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雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇の改善を図り、当該措置により当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。
中小企業の場合の支給額は、短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合、1事業所当たり 22万5,000円（生産性の向上が認められる場合28万4,000円）となります。この金額は、令和4年9月30日までの間、支給額が増額されています。
支給申請期間は、短時間労働者の週所定労働時間延長後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内です。
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）は、障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）または無期雇用労働者に転換する措置または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する措置のいずれかを継続的に講じた場合、助成金を受けることができます。キャリアアップ助成金では、2021年からスタートしたコースになります。
中小企業の場合の支給額は、重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者を有期雇用から正規雇用への転換した場合、支給対象期間の総額で120万円です。
転換した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を、最初の6ヶ月分支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内の期間が、第1期の支給申請期間です。第1期支給対象期の次の6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内が、第1期の支給申請期間です。
雇用する有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。また有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに設け、延べ４人以上実施した場合にも助成されます。
2020年はキャリアアップ助成金のコースの一つとして「健康診断制度コース」がありましたが、今年からこの諸手当制度等共通化コースに統合されました。
中小企業の場合の支給額は1事業所当たり38万円（生産性の向上が認められる場合48万円）となります。
支給申請期間は、対象労働者に、初回の諸手当の支給後6ヶ月分、または健康診断制度を有期雇用労働者等に延べ4人以上実施した日を含む月の分の賃金を支給後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内です。
労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期雇用労働者等に対して、有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成します。社会保険の制度概要や加入メリット等の説明･相談等を行うとともに、保険加入に関する意向確認等を行うなど、有期雇用労働者等の意向を適切に把握する必要があります。
令和2年度限りとしていた措置が、令和4年9月末まで延長されました（従業員が100人を超える事業主は、一部の加算措置を除き令和3年9月末まで）。
中小企業の場合の支給額は1事業所当たり19万円（生産性の向上が認められる場合24万円）となります。
支給申請期間は、本コースによる取組み及び生産性の向上を図るための取組に係る加算の場合、措置該当日以降6ヶ月の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内です。
ただし、措置該当日以降に新たに社会保険の被保険者となった有期雇用労働者等の基本給を一定の割合以上増額し、助成額の加算の適用を受ける場合、対象労働者の基本給を増額後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内となります。
働き方改革推進支援助成金は、中小企業や小規模事業者の働き方改革への取り組みを支援する助成金です。5つのコースがあり、労働時間の改善や新型コロナウイルス対策のテレワーク推進などを目的としています。
・労働時間短縮・年休促進支援コース
・勤務間インターバル導入コース
・職場意識改善特例コース
・団体推進コース
・テレワークコース
中小企業や小規模事業者の場合、本業に集中しすぎて従業員の長時間労働が常態化していたり、年次休暇を取りにくい環境になっていることが多々あります。働き方改革推進支援助成金を活用し、本業の利益を守りながら職場の環境を整えていきましょう。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、労働時間の短縮や年次有給休暇取得の促進を見据え、生産性の向上に取り組む中小企業を支援する助成金です。
助成を受けるためには、主に以下のような取り組みのいずれかを行う必要があります。
①令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定する
②特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入する
③時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入する
労働時間短縮・年休促進支援コースの働き方改革推進支援助成金では、以上のような取り組みを行うために支出した経費（コンサルティング費用や研修費用など）の全額または一部をまかなうことができます。
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、労働条件を改善するための取り組みを行う事業主団体等を対象とした助成金です。
「事業主団体等」とは、事業協同組合・信用協同組合・企業組合・商工組合など中小企業事業主の団体や、その連合団体のことです。働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、事業主団体等の参加の事業主のうち、労働者を雇用する事業主が、労働者の時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合に助成されます。
上限は500万円ですが、都道府県単位で構成された事業主団体等（構成団体が10以上）については、上限が1,000万円となります。高額の助成金を受けることができる制度となっています。
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