【2023】事業再構築補助金の申請代行費用・報酬相場は？補助金バンクにお任せください！

事業再構築補助金を申請しようと考えてはいるものの、どこから手を付けて良いかわからず、途方に暮れている方に朗報です。当社補助金バンクの申請代行（サポート）を利用することで、お悩みを解決することが可能になります。

今回は、今大人気の事業再構築補助金の概要と活用事例に加え、申請代行（サポート）について詳しく解説します。貴社の事業を飛躍的に発展させるため、当記事を参考にぜひ申請代行（サポート）の活用を検討ください。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナの影響により影響を受けた中小企業や個人事業主を支援するための制度です。具体的には、事業継続に向けた支出や、新たな事業展開に必要な設備投資に対して補助金が交付されます。

2023年3月30日（木）から公募開始された第10回公募からは8つの申請類型で募集され、それぞれの補助上限額と補助率は次表のとおりです。

申請類型	補助上限額	補助率
成長枠	2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円	中小：1/2 中堅：1/3
グリーン成長枠	<エントリー> 中小：4,000万円、6,000万円、8,000万円 中堅：1億円	中小：1/2 中堅：1/3
	<スタンダード> 中小：1億円 中堅：1.5億円
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠に準ずる	中小：1/2 中堅：1/3
大規模賃金引上促進枠	3,000万円	中小：1/2 中堅：1/3
産業構造転換枠	2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円	中小：2/3 中堅：1/2
最低賃金枠	500万円、1,000万円、 1,500万円	中小：3/4 中堅：2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠	1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円	中小：2/3（一部3/4） 中堅：1/2（一部2/3）
サプライチェーン強靭化枠	5億円	中小：1/2 中堅：1/3

事業再構築補助金は、中小企業庁によって採択され、事務局として株式会社パソナが運用しています。交付までのプロセスには大変な時間を要するため、早めに申請の準備を行い、慎重に計画する必要があります。事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによる経済的打撃から中小企業や個人事業主を支援するための重要な施策の一つと位置付けされています。

事業再構築補助金の採択率

2023年4月6日（木）に事業再構築補助金の第8回公募の採択結果が公表されました。これまでの採択率の推移は次表のとおりです。

公募回	応募件数	採択件数	採択率
第1回	22,231	8,016	36.0%
第2回	20,800	9,336	44.8%
第3回	20,307	9,021	44.4%
第4回	19,673	8,810	44.7%
第5回	21,035	9,707	46.1%
第6回	15,340	7,669	49.9%
第7回	15,132	7,745	51.1%
第8回	12,591	6,456	51.2

過去には書類不備等により、申請要件を満たせず、多くの申請者が審査に至ることなく不採択となっていました。事務局からの再三のアナウンスにより、第4回公募以降はそうしたことはほとんどなくなり、直近での採択率は50%以上となっています。

事業再構築補助金でできること

事業再構築補助金は、新型コロナで影響を受けた事業者の再建・再生を促すため、国がその取組みを支援する制度です。この補助金を活用することで、次のようなことが可能です。

既存のビジネスモデルの改善や新たな事業展開

事業再構築補助金を利用して、貴社の事業の持続的な発展を目指すため、既存のビジネスモデルの改善や新たな事業展開を行うことができます。たとえば、フェイスtoフェイスからオンラインビジネスへの移行や、生産ラインの見直し、自社ECサイトの構築などが挙げられます。

デジタル技術の導入

新型コロナウイルスの蔓延以降、デジタル技術を取り入れることが企業経営の喫緊の課題となっています。しかし、そのためには多大な費用が必要になり、事業再構築補助金を利用することで、デジタル技術の導入に要する費用を補助してもらうことができます。

人材育成

事業再構築補助金を利用して、設備投資を行うだけでなく、従業員のスキルアップや研修も実施することもできます。こうした取り組みにより、事業の競争力を高めることも可能です。

 

これら以外でも、事業再構築補助金を利用することで、事業の再建・再生に必要なさまざまな取組みを行うことができます。なお、補助対象となる事業にはいくつかの制限があり、不動産業や投資業などは対象外とされています。

事業再構築補助金の採択・活用事例

事業再構築補助金の採択事例には、どのようなものがあるのでしょうか？ここでは、事業再構築補助金の公式ホームページに掲載されている採択事例から、3つの事例を紹介します。

ワーケーション滞在向けの宿泊施設の開業で事業再構築

コミュニティホテルを運営する企業が、首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す事例です。

この事例では、事業再構築補助金を活用して業務用スマートTVや室内造作などの設備投資を行います。

食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ事業再構築

ブライダル事業を営む企業が、イベントプロデュースノウハウを実装したオンラインイベントシステムの開発・販売や、ロボット設備を導入した非接触型のオフラインイベントの開催、ミールキットの製造販売などへと業態転換をする事例です。

この事例では、事業再構築補助金を活用して配膳ロボットなどの購入やシステムの構築などを行います。

新たな広報支援事業で事業再構築

住宅会社や不動産会社に向けて集客イベントの開催やチラシなどを活用した販促などの企画提案を行ってきた企業が、ドローンや屋内外用VRカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築を行う事例です。

この事例では、事業再構築補助金を活用して360度カメラなどを取得するほか、ドローンフォトバンク用のECサイト構築などを行います。

事業再構築補助金の申請の流れ・スケジュール

続いて、事業再構築補助金の申請までのスケジュールを確認します。申請代行（サポート）を依頼する場合でも、完全に丸投げという訳にいかず、流れを知っているかで、申請がスムーズにいくかが決まります。

公募要領の通読

最初に行うべきは、公募要領の通読です。

補助金には、ルールブックとなる公募要領が必ずあり、申請や採択以降の補助事業はすべてこれに則って行わなければなりません。仮に公募要領に違反していた場合、採択の取り消しや補助金の返還を求められる可能性があるので気をつけましょう。

公募要領で申請の要件や申請書の様式、必要な添付書類などを確認し初めて申請のための準備を始めることができます。ビジネスにおいて大事な時間をロスしないためにも、必ず熟読しておくことをおすすめします。

「GビズID」の取得

公募要領を読み、事業再構築補助金への申請を決定すれば、早速申請書の作成といきたいところですが、その前にしておくことが「GビズID」の取得です。現在、多くの補助金の申請がオンラインとなっており、「GビズID」は申請システムを利用するのに必要なアカウントです。

「GビズID」は、公式サイトの「gBizIDプライムを作成」ボタンをクリックし、必要な事項を記入、印刷した申請書に実印を押印して、印鑑証明を同封・郵送することで取得することが可能です。おおよそ1〜2週間程度で取得できますが、申請前に慌てないよう、早目に申し込んでおきましょう。

申請書類の作成

事業再構築補助金の申請様式は、電子申請入力項目と事業計画書部分に大別されます。電子申請入力項目には、申請者の名称や住所などの基本情報や事業計画書の概要などを記載します。事業計画書には、貴社の事業の現状や課題、再構築のための具体的な取組みや効果・目標、財務計画などを記載します。

事業者にとって最もネックとなる作業であり、ここで申請を諦めてしまう方も少なくありません。特に、中小企業の場合、経営者本人が担当する場合も多く、コア事業との両立はとても大変です。

「認定支援機関確認書」の発行

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業や小規模事業者を支援する一定のレベルがあると国が認定した機関等のことです。地銀などの金融機関や商工会・商工会議所、士業、民間コンサルタント会社などが該当します。事業再構築補助金の申請の際には、「認定経営革新等支援機関」が発行する確認書の添付が必須となっています。

申請する補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関による確認書も必要です。なお、金融機関が「認定経営革新等支援機関」を兼ねている場合、併せての提出は不要です。

jGrantsから電子申請

申請する書類がすべて揃えば、申請作業に入ります。申請には「jGrants」というシステムに「GビズIDプライムアカウント」でログインし、オンラインで行います。印刷して郵送という手間が無くなった反面、書類のデータ化やパソコンでの作業が必要になります。

また、応募締切間近になると、多くの事業者のアクセスが予想され、申請作業がなかなか進まないという可能性もあります。できるだけ早いタイミングで申請作業を行うと良いでしょう。

事業再構築補助金の事業計画書作成のポイント

次に、事業再構築補助金の申請で避けては通れない事業計画書の作成について解説します。枚数の多さに辟易される方もいらっしゃるかもしれませんが、ポイントを押さえて頑張りましょう。

 

 

公募要領を熟読する

最も重要なことは、公募要領を熟読することです。事業再構築補助金に限らず、どの補助金でも公募要領の内容の理解が採択される事業計画書を作成するための第一歩です。

公募要領には、審査員が事業計画書を審査するにあたって重視している点が記載されており、そうした点を押さえることで点数をもらうことができます。反対に、そうした点の記載がなければ、当然ですが点数はもらえず、採択される可能性が下がってしまうでしょう。

面倒な作業ではありますが、まずは公募要領をしっかり読み込むことが、後々の作業効率の向上にもつながります。とはいえ、なかなか理解することが難しいという方は、「認定経営革新等支援機関」等が開催する説明会やセミナーに参加してみるのも良いでしょう。

要件を満たすことを示す

2023年5月現在、事業再構築補助金は8つの事業類型で募集され、それぞれについて細かな要件が複数あります。主な要件は、補助事業期間終了後3～5年の付加価値額や給与士支給総額の伸び率となっており、事業計画書の「収益計画」の項目で示します。

加えて、事業再構築の種類も5種類あり、こちらも満たすべき要件が設定されています。事業計画書においては、最初の1ページ目で製品・サービスや市場・顧客が新規性を示すことが求められています。

これらを満たすことを事業計画書内で明確に示すことができなければ、補助事業に不適格と判断され、そのまま不採択となってしまいます。自社の選択した事業類型や事業再構築の種類の要件を意識して事業計画書の作成に取り組みましょう。

わかりやすく記載する

事業計画書を審査する審査員は、貴社のことや貴社の事業のことを知らない場合もあります。そのため、誰でもわかるように事業計画書を作成するということも大切です。

専門用語はできるだけ使わず、もしどうしても使う場合には必ず注釈を入れましょう。また、業界の慣習などもその業界に属していないとわからないため、丁寧に説明する必要があるでしょう。

写真や図表を使用する

文字ばかりの事業計画書を読むというのはとても苦痛なことで、それは審査員とて同様です。また、文字だけでは理解しづらいこともあるため、折角苦心して作成したにも関わらず、内容が伝わらない可能性もあります。

そういった事態を避けるためにも、事業計画書には写真や図表を使用することをおすすめします。また、写真や図表のほかに、SWOT分析などをはじめとしたフレームワークで整理して記載する手段も有効であり、相手に検討すべきことが網羅されている印象を与えることができます。

なお、いずれも枚数稼ぎの多用は禁物であり、適度に利用することが大切です。

専門家と一緒に作成する

最後のポイントは、専門家と一緒に事業計画書を作成することです。

実績のある専門家ほどさまざまな業界に対する知見や計画策定のノウハウが蓄積されており、頼りになる相談相手と言えるでしょう。自社のコア事業に注力しながら、事業再構築補助金の手続きも行わなければならないため、リソースの足りていない中所企業では積極的に活用する必要があるでしょう。

インターネットなどで検索すれば、補助金の申請代行（サポート）を謳う業者のサイトを見つけることができますが、どこに依頼するかということがとても重要です、次項から申請代行（サポート）について詳しく解説していきます。

事業再構築補助金の申請代行とは？

事業再構築補助金の申請代行（サポート）とは、申請にかかるすべての事項を丸投げできるものではありません。専門家は中小企業をフォローする存在であり、あくまで主体は貴社にあるということを忘れないようにしてください。

そう聞くと「面倒臭いところをお願いしたいのに」と落胆されてしまう方もいるかもしれません。しかし、次のように主体的に補助金に取り組むメリットがあります。

 

 

このように、補助金の申請に主体的に取り組むメリットは計り知れません。こうした経営者レベルの思考を補助し、計画書に落とし込むためのサポートを行うのが申請代行（サポート）のサービス内容です。

その過程で「事業再構築補助金」の申請があるに過ぎません。ぜひ上手に申請代行を活用し、貴社の経営戦略立案にお役立てください。

専門家が事業再構築補助金の申請代行できること

前述のとおり、いかに専門家といえども、「事業再構築補助金」の申請業務をすべて代行することはできません。専門家の領分と自社で取り組まなければならないタスクを明確にしておくことが、補助金の申請をスムーズに進めるコツです。

申請要件の確認

補助金には、それぞれの制度ごとにルールブックとも呼べる公募要領があります。対象となる事業者や取り組みなどが数十ページにわたって記載されています。まずはこれを通読し、自社や自社の取組みが補助金の対象となるかを判断しなくてはなりません。

補助金の公募要領は、慣れていない方にとっては読みづらく、理解することがなかなか難しい内容です。特に、誤った解釈をして作業を進めてしまい、申請直前や採択後にそれが発覚すれば目も当てられません。

最悪の場合、補助金の取下げをしなくてはならなくなるでしょう。申請代行を依頼することで、それらを専門家に判断してもらえるため、最初の段階で挫折してしまうといったことがなくなります。

事業計画書の作成支援

事業者にとって、補助金の申請の最大のネックは事業計画書の作成です。

「事業再構築補助金」の事業計画書は、A4サイズの用紙で最大15枚（補助金額1,500万円以下の場合は最大10枚）というボリュームで指定されており、聞いただけで気が遠くなってしまう方も少なくないでしょう。

申請代行（サポート）を依頼すれば、専門家の面談を受けたり、財務諸表などの資料を提供したりすることで、事業計画書の作成をサポートしてもらうことができます。専門家はそれぞれ補助金業務に携わってきた経験から、事業計画書のテンプレートや作成のスキームを持っているため、自力で行うよりはるかにスムーズに作業が進みます。

ただし、そのためには事業者自身が自社や市場環境を把握し、財務情報などの数値データについても整理しておく必要があります。

電子申請のサポート

コロナ禍以降のDXの推進により、補助金の手続きもネットを介して行うようになりました。そのため、「事業再構築補助金」も事前に「gBizIDプライムアカウント」を取得し、電子申請システムから作業を行わなければなりません。「ネットは苦手で不安」という方も電子申請に慣れた専門家がサポートしてくれるため安心です。

採択決定後のフォロー

「事業再構築補助金」は申請し、採択を受けるまでも大変な労力が必要ですが、採択された後の手続きも大変です。

補助金は採択を受ければすぐに受給できるわけではありません。採択決定後、事業計画に沿った取り組みを行い、その効果を測定、実績を事務局に報告し、承認を受けることで、ようやく補助金が支給されます。

実績報告と呼ばれるこの手続きも大変煩雑になり、作業が正しく行われなければ補助金が取り消しとなる可能性もあります。報告までの期限もあるため、採択が決定したらすぐに取りかかる必要があります。その場合も専門家のサポートがあることで補助事業に専念することができるでしょう。

事業再構築補助金の申請代行を活用するメリット

補助金の申請代行を依頼する場合、少なくはない手数料が発生します。ただし、その分のメリットも計り知れません。ここでは、「事業再構築補助金」の申請代行の代表的なメリットについて解説します。

採択される可能性が高くなる

最も大きいメリットは、自力で申請するよりも採択される可能性が高くなるということでしょう。

補助金には審査員による審査が行われ、点数が高い順に採択されます。審査には審査員が注視しているポイントが明確にあり、そこを押さえた事業計画書でなければ採択を受けることはできません。

専門家は、あらゆる業種の企業から相談を受けて補助金の申請代行（サポート）を行っているため、それだけノウハウが蓄積されています。それだけに、審査のポイントについても熟知しており、採択される可能性が高い事業計画書を作成することが可能です。

また、補助金には要件を満たせば審査の加点となる項目もあります。そういった施策の利用についても、専門家なら相談をすることができるでしょう。

書類不備等のリスクが軽減される

補助金の申請には、事業計画書のほかにも、決算書などの添付書類も必要になります。

「事業再構築補助金」は事業類型ごとに添付書類も異なっているため、その作業も複雑です。そのため、第1回・第2回公募では書類不備の事業者が10%近くいました。

書類不備となると、その時点で不採択となることが決定してしまいます。専門家に申請代行を依頼することで、苦心して仕上げた事業計画書が審査の俎上にのることもなく不採択になってしまうという残念な結果を避けることができます。

申請にかかる労力が軽減されたり時短できたりする

補助金の申請のための労力や時間を削減できるということも魅力です。

既存事業を行いながら、公募要領で自社の取り組みが該当するのかを確認し、事業計画書を作成、添付書類も整理して申請までこぎつけるのは至難の業です。特に、中小企業においては人材が不足しているため、経営戦略に関わる部分まで任せられる従業員がいない場合が多く、主に代表の負担になっています。

専門家に申請代行（サポート）を依頼することで、そういった業務の一部を任せることが可能になり、自社のコア事業に集中しながら、補助金の活用をすることができます。

事業再構築補助金の申請代行を活用するデメリット

事業再構築補助金に申請代行を活用することには、デメリットも存在します。主なデメリットや注意点は、次のとおりです。

費用がかかる

事業再構築補助金の申請代行を専門家へ依頼した場合には、専門家報酬がかかります。報酬額は次でくわしく解説します。

ただし、自社で行う場合には申請費用として区分はされていないものの、潜在的には人件費というコストがかかっています。特に、事業再構築補助金の申請は経営の根幹に関わるものであり、自社で行う場合には人件費の高い経営陣が直接行うことになるでしょう。

専門家報酬を支払ったとしても、その分経営者の時間が空き本業に時間を投じられるとなれば、一概にデメリットとも言い切れません。

稀に悪質な業者が存在する

事業再構築補助金の申請代行をうたう事業者のなかには、稀に悪質な業者が混じっているようです。

悪質な業者に申請代行を依頼してしまえば、コピペなどで作成をした粗悪な申請書に対して、高額な報酬を請求されてしまうかもしれません。また、そのような粗悪な申請書では、採択も遠のいてしまうことでしょう。

さらに、なかには申請要件を満たしていないにもかかわらず、「このくらいならバレない」「みんなやっているよ」などと、虚偽申請をそそのかす場合もあるようです。しかし、不正受給は重大な犯罪であり、発覚すれば補助金の返還が必要となるばかりか、逮捕されてしまいかねません。

たとえば、報酬額を書面で提示されない場合や虚偽申請をそそのかされた場合など、少しでも不審に感じた場合には依頼を見送った方が良いでしょう。

事業再構築補助金の申請代行の費用相場

事業再構築補助金の申請代行を依頼した場合、専門家の報酬の相場はどの程度なのでしょうか？

申請代行の報酬体系や報酬額は依頼先の専門家によって異なりますが、「着手金」と「成功報酬」の二段階になっていることが一般的です。それぞれの概要と相場額は、それぞれ次のとおりです。

着手金

着手金とは、専門家に申請代行を依頼した段階で発生する報酬です。書類作成や申請にあたってのコンサルティングの対価であり、仮に採択されなかった場合であっても原則として返還されません。

着手金の額は、申請代行を依頼する補助金の種類によって異なります。補助金によって、申請書類のボリュームや難易度が、大きく異なっているためです。事業再構築補助金の場合、着手金は10万円から15万円ほどである場合が多いでしょう。

着手金の額は一律いくらと決めている専門家が多く、申請する補助金額の〇％などとしているケースはあまり目にしません。

成功報酬

成功報酬とは、事業再構築補助金が採択された場合に支払う報酬です。採択が決まった段階で、支払いが必要となることが多いでしょう。

成功報酬は、「採択された補助金額の〇％」という定め方をされていることが一般的です。事業再構築補助金の場合における成功報酬の相場は、採択された補助金額の10%から15%程度でしょう。

なお、事業再構築補助金の申請代行を行う事業者のなかには、悪質な業者が混じっていることもあるようです。そのような業者に依頼してしまうと、当初口頭で説明されていたのとは異なる高額な成功報酬を請求される可能性があります。

そのため、専門家に申請代行を依頼する際には、必ず書面にて、報酬額や報酬の計算方法をよく確認しておくことをおすすめします。

事業再構築補助金の申請代行の選び方のポイント

事業再構築補助金の申請代行先（サポート先）を選定するためにはいくつかのポイントがあります。ここでは、特に重要なものについて解説します。

補助金の採択実績

補助金の採択実績は、申請代行（サポート）を依頼するにあたって最も重視すべきポイントです。

補助金は数限りなく制度が存在し、難易度もピンキリです。「事業再構築補助金」の採択ハードルは高いため、過去に採択実績があるのかをよく確認しておきましょう。

事業再構築補助金の経験がない場合でも、「ものづくり補助金」など同レベルの補助金採択実績があれば、ある程度安心して依頼することができるでしょう。

採択以降のサポート体制

補助金は、採択された後も手間がかかります。

公募要領に定められたルールどおりに補助事業を進めていく必要があり、誤った進め方をしてしまえば、最悪の場合は補助金が支給されない可能性もあります。また、補助事業終了後、実績の証拠書類等を整理し、報告業務をしなければ補助金を受給することができません。

その他、計画変更の際の手続きや制度によっては、補助事業期間終了後の報告もあります。こうした業務は、補助金に慣れていないと負担となってしまうため、そこまでサポートしてくれる申請代行先（サポート先）を選定しましょう。

適正な料金設定

代行先に支払う料金設定は、「着手金・成功報酬併用」と「成功報酬のみ」の2種類に大別されます。

事業再構築補助金の補助率は概ね2/3となっていますが、料金を含めると実質的な補助率は下がってしまいます。実績等から見込まれる採択の期待値と支払う料金を天秤にかけて、どこまで許容できるかを考え、慎重に選定してください。

ただし、高品質なサービスを受けようと思えば、ある程度の支出は仕方がないと割り切る必要もあるでしょう。依頼する際は見積りを取り、詳細な内訳を説明してもらうことをおすすめします。

事業再構築補助金の申請代行は補助金バンクにお任せください！

事業再構築補助金の申請代行（サポート）にお悩みなら、当社補助金バンクをご利用ください。補助金に強い専門家との無料相談も実施し、貴社にマッチする補助金をご提案、申請から実績報告までを手厚くサポートしています。

また、「Zoom」等を活用したオンラインでの採択実績も有しており、遠方の中小企業様の対応も可能です。

これまでサポートをさせていただいたお客様からは高い評価をもらっています。その理由は、主に次の3点です。

驚きの採択率

当社には、豊富な業界経験に裏打ちされた高い専門性を持つトップコンサルタントが所属しており、クライアントを全面サポートしています。

「事業再構築補助金」と同程度に難関である「ものづくり補助金」において97%という高い採択率を誇っています。これは、補助金業務の長い経験から、審査基準を熟知しており、採択されるために重要なポイントを漏らさず事業計画書を作成することが可能であるためです。

実現性の高い事業計画の策定

当社では、クライアントに対する綿密なヒアリングや財務情報の分析によって得られた会社の強みや特徴から、最も実現性の高く、成長が期待できる事業計画の策定を行っています。

クライアントが自社の補助事業に集中し、目標を達成できるよう、「事業再構築補助金」が採択されてからのさまざまな書類の提出などの手続きを補助金が入金できるまで伴走して支援していきます。

明確な料金体系

当社では、契約の前に「事業再構築補助金」のサポートの料金相場をご説明させていただき、クライアントに納得してもらった上でご契約いただいています。見積もりに関しても、費用の細目を示し、不透明な料金は一切いただいていません。

中小企業様の負担をできるだけ抑えた料金体系を採用しているため、安心してお申し込みいただけます。

補助金バンクでの事業再構築補助金の申請代行のスケジュール（流れ）

事業再構築補助金の申請代行（サポート）はどのように行っていくのでしょうか？ここでは、実際に当社「補助金バンク」にご依頼いただいた場合のスケジュールに沿って解説します。

専門家とのマッチング

まず、事業再構築補助金の申請代行（サポート）を依頼する専門家を選定します。

「補助金バンク」では、中小企業診断士や社会保険労務士、行政書士など多種多様な専門家が在籍しており、貴社の経営課題にぴったりな専門家をマッチングすることが可能です。

また、事業再構築補助金は、国が認定した「認定経営革新等支援機関」と連携した事業計画の策定が申請の要件として求められています。当社代表の野竿は、中小企業診断士の資格を持ち、かつ「認定経営革新等支援機関」としても認定を受けているため、要件をクリアしています。

なお、専門家への事前の相談や貴社がどの補助金に申請できるかなどの診断を無料で受けることも可能です。まずは、当社サイトからお気軽にお問い合わせください。

事業計画の策定

事業再構築補助金の申請で最も重要な工程であるのが事業計画の策定です。これを自社のみで行おうとすると、公募要領の確認から行わなくてはならなくなり、多大な時間を要してしまいます。

当社補助金バンクに在籍する専門家のサポートを受けることで、効率的な計画策定が可能です。貴社の業界に精通し、事業再構築補助金の審査のポイントも熟知した専門家が取り組みを丁寧にヒアリングし、採択率の高い計画策定をサポートします。

また、昨今注目されているITやDXの方面に強い専門家も複数在籍しており、戦略レベルでの事業計画立案をサポートすることができます。

jGrantsより電子申請

事業計画の策定や添付書類の準備ができたら、いよいよ申請です。

事業再構築補助金は、紙ではなく、「jGrants」というシステムを使ってネットから申請します。前述したとおり、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となりますので、早目に取得しておきましょう。「ネットは不慣れで不安」という方の場合でも、当社補助金バンクの専門家が徹底サポートしますのでご安心ください。

また、事業再構築補助金の募集が開始された初期に多発した書類の添付忘れなどの不備も、専門家がしっかりと確認させていただくことで、リスクを最小限に抑えることができます。

補助事業の実績報告

当社補助金バンクでは、事業再構築補助金の採択公表後も補助金が入金されるまで一貫してサポートさせていただいています。

採択されたことを確認できたら、早目にご連絡いただき、補助事業に取り組んでいきましょう。採択発表日は公開されていますので、可能であれば発表直前からご相談いただくことで、スムーズに補助事業に着手することができます。

補助事業がすべて完了した後、実績報告に取り掛かります。事務局へ提出しても、1回で承認されることは少なく、複数回の修正が必要になるでしょう。ここでも当社補助金バンクの専門家が徹底サポートすることで、手間を最小限にすることができるでしょう。

2023年4月現在申請できる事業再構築補助金

2023年4月現在、第10回の公募期間中となっています。申請受付は調整中とされていますが、これまでの傾向から2023年4月下旬から5月上旬に申請受付が開始されることが見込まれます。なお、応募締切は2023年6月30日（金）18時です。

2023年度（令和5年度）の事業再構築補助金の概要

2022年11月8日（火）に2022年度（令和4年度）の第2次補正予算が閣議決定されました。それに伴い、事業再構築補助金が2023年度（令和5年度）以降も継続して募集されることが決まっています。

2023年3月30日（木）に公募開始された第10回から、次の点が変更されています。

 

 

2023年度（令和5年度）の事業再構築補助金のさらに詳細な概要は、こちらの記事をご確認ください。

• 【最新】2023年(令和5年)の事業再構築補助金の方針は？申請枠と補助金額を解説

事業再構築補助金に関してよくある質問

最後に、事業再構築補助金に関するよくある質問を3つ紹介します。それぞれの回答は、次のとおりです。

補助金が採択されたらすぐに補助金が受け取れる？

事業再構築補助金は、採択後すぐに補助金を受け取ることができるのでしょうか？結論をお伝えすると、採択されたからといってすぐに補助金が交付されるわけではありません。

流れの項目でも解説したように、事業再構築補助金が振り込まれるのは、採択後事業を実施し、実施報告を行ってからです。そのため、事業の実施（補助対象とした経費の支出）をする段階では、まだ補助金は手元にないこととなります。

事業再構築補助金は補助金額が大きく、一時的であるとはいえ自己資金で必要額をすべて捻出できるケースはさほど多くないでしょう。そのため、事業再構築補助金を申請する際には、あわせて金融機関からの融資も検討し、あらかじめ申込みをしておくことをおすすめします。

申請要件を満たしていなくても申請できる？

事業再構築補助金には、申請要件が存在します。特に、売上減少要件は非常に重要な必須要件です。

では、この申請要件を満たしていなくても、申請することはできるのでしょうか？結論をお伝えすると、申請要件を満たしていなければ、申請をすることはできません。また、仮に申請をしたとしても、採択されることはないでしょう。

そのため、申請要件を満たしていない場合には、残念ですが申請を見送るほかありません。事業再構築補助金の申請要件を満たさない場合には「ものづくり補助金」など、他の補助金に申請できないかどうか検討すると良いでしょう。

なお、補助金の虚偽申請は、重大な犯罪です。発覚した場合には補助金の返還をすべきであることはもちろん、刑事罰の対象となる可能性があります。申請要件を満たしていないからといって、虚偽申請をするようなことは絶対に行わないでください。

補助金の最新情報を受け取るにはどうすれば良い？

事業再構築補助金など、補助金の申請受付が開始されたなどの情報は、テレビコマーシャルやニュース番組などで大々的に案内されることはほとんどありません。そのため、公募開始を見落としてしまい、気付いたときには公募期間が過ぎてしまっていたという場合も少なくないかと思います。

では、事業再構築補助金の最新情報を見落とさないためには、どうすれば良いのでしょうか？

事業再構築補助金の最新情報を得るためには、定期的に事業再構築補助金の公式ホームページを確認する習慣を付けることが一つです。しかし、本業が忙しければ、定期的に本当にホームページを確認しに行くことも容易ではないでしょう。

そこで、あらかじめ専門家へ依頼しておくことをおすすめします。専門家へ依頼しておけば、公募開始がされた時点で専門家側から教えてもらうことができるためです。

また、補助金バンクでは補助金の最新状況を、無料のメールマガジンで配信しています。このメルマガにご登録いただくことで、補助金の最新情報を得やすくなるでしょう。

まとめ

事業再構築補助金の申請代行（サポート）を紹介しました。

補助金の採否を分ける事業計画書の作成は、自社のみで行うには大変な作業量になります。中途半端に手を付けた結果、本業と補助金いずれも上手くいかないとなってしまっては本末転倒です。効果的に事業再構築補助金を活用し、貴社の事業をワンランク上に押し上げるため、ぜひ申請代行（サポート）の利用を検討ください。

当社補助金バンクでは、前述したような卓越した実績・サポート体制のもと、クライアントに対して満足度の高いサービスを提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。