【2023】事業再構築補助金申請代行なら補助金バンクへ！申請代行の流れを解説

2022年10月3日（月）に、「事業再構築補助金」の第8回公募が開始されました。2022年最後の募集ということもあり、チャンスを生かしたいと考えている中小企業様も多いことでしょう。

今回は、そういった中小企業様に対して、事業再構築補助金の申請代行（サポート）について解説します。この記事を読んでいただくことで、申請代行（サポート）の利用の流れやメリット・デメリット、代行先の選び方のポイントを理解することができるでしょう。

事業再構築補助金とは

まずは、「事業再構築補助金」の制度概要について解説しましょう。

「事業再構築補助金」は、コロナ禍で新たに創設されたアフターコロナ以降の変化したマーケットに対応し、事業を継続していくため、ビジネスモデルの転換に積極的に取組む中小企業等を支援する制度です。1社あたり最大1億円超と高額な補助金が支給される経済活性化の目玉施策です。

補助対象者

「事業再構築補助金」に申請できる対象者は、次の2つの基本となる要件を満たす中小企業または中堅企業等です。

 

補助金額・補助率

2022年現在募集されている第8回公募では、「通常枠」のほか、「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」および「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（以下「緊急対策枠」）」の6つの事業類型があります。

それぞれの補助金額・補助率は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

この中から、自社の取り組みに該当する事業類型を選択して申請します。なお、「通常枠」以外では、前述した基本となる2つの要件以外にそれぞれ個別の要件も満たさなければ申請することはできないことには注意が必要です。

過去の採択率

2022年10月現在、過去6回公募の採択結果が「事業再構築補助金」のポータルサイトに公開されています。それによると、毎回おおよそ2万社が応募しており、採択率は40%ほどとなっています。

傾向として徐々に採択率は上昇しており、直近で発表された第6回公募では50%近い採択率となりました。これは、公募回を重ねるごとに制度に対する理解が深まり、ノウハウが蓄積されたことで、募集が始まった直後に頻発した書類不備などのケアレスミスが減少したことと、策定される事業計画の水準が高まったことが要因として挙げられます。

また、中小企業等がどこかのサポートを受けて申請したのかというデータも公表されています。それによると、応募案件ベースでは、

 

 

と中小企業に身近な機関でサポートを受けての申請が多いという特徴が見受けられます。一方、採択率ベースでは、金融機関や中小企業診断士、民間コンサルティング会社などが50%以上という高い値を示しています。

なお、金融機関の場合は、行員が事業計画の策定サポートなどを担当することもありますが、提携する中小企業診断士や民間コンサルティング会社などの専門家が業務を請け負うことが多いです。そのため、実質的には2機関の採択率が高いことが読み取ることができます。

2022年12月現在申請できる事業再構築補助金（第8回）

2022年12月現在、第8回公募が2022年10月3日（月）から開始されています。申請期限は2023年1月13日（金）となっています。

 

公募開始	令和4年（2022年）10月3日（月）
申請受付	調整中
応募締切	令和5年（2023年）1月13日（金）18：00

 

すでに公募要領は公表されていますので、第8回公募への申請を予定している場合には、できるだけ早期に専門家へ依頼を打診しておきましょう。事業再構築補助金を申請するには事業計画の練り込みや書類の作り込みが必要であり、依頼したからといってすぐに書類が完成するわけではないためです。

また、応募締切が迫ると専門家のスケジュールが埋まってしまい、依頼を受けてもらえない可能性も高くなります。

2023年度（令和5年）の事業再構築補助金の概要

2022年11月8日（火）に2022年度（令和4年）の第2次補正予算が閣議決定されました。それに伴い、「事業再構築補助金」が2023年（令和5年）以降も継続して募集されることが決まっています。

2023年（令和5年）の「事業再構築補助金」の詳細な概要は、こちらの記事をご確認ください。

• 【最新】2023年(令和5年)の事業再構築補助金の方針は？申請枠と補助金額を解説

事業再構築補助金の採択事例

事業再構築補助金の採択事例には、どのようなものがあるのでしょうか？ここでは、事業再構築補助金の公式ホームページに掲載されている第4回の採択事例集から、3つの事例を紹介します。

親水性無機塗装治具の製造・剥離洗浄サービスで事業再構築

塗装会社への生産管理コンサルティングなどで培った技術力を活かした製品開発などを行う研究開発型のファブレス企業が、塗装治具の製作や塗装から剥離洗浄、返却までを自社で一括して行う事業に進出する事例です。

事業再構築補助金により設備投資を行い、補助事業終了後3年で株式上場、5年目で新規事業の売上比率42%を目指しています。

光ファイバーを代替する無線伝送システム販売で事業再構築

無線を利用した港湾コンテナターミナルの搬出入管理システムを開発しており、車輌のETCでコンテナを自動照合する特許を取得している企業が、無線伝送システムを小売販売する事業に進出する事例です。

事業再構築事業を活用して必要な施設と設備などを取得し、補助事業終了後5年目で新規事業の売上比率59.9%を計画しています。

全天候型ドッグラン＋グランピング複合施設で事業再構築

建設会社に向けた機械のリースを中心に建設業に関わる総合サービスを提供している企業が、3,000坪の遊休地を活用し、全天候型ドッグランとグランピングの複合施設を開業する事例です。

事業再構築補助金を活用して設備投資を行い、補助事業終了後5年目で新規事業の売上比率45.2%と、資本金の増資を計画しています。

事業再構築補助金の申請代行とは？

事業再構築補助金の申請代行（サポート）とは、申請にかかるすべての事項を丸投げできるものではありません。専門家は中小企業をフォローする存在であり、あくまで主体は貴社にあるということを忘れないようにしてください。

そう聞くと「面倒臭いところをお願いしたいのに」と落胆されてしまう方もいるかもしれません。しかし、次のように主体的に補助金に取り組むメリットがあります。

 

 

このように、補助金の申請に主体的に取り組むメリットは計り知れません。こうした経営者レベルの思考を補助し、計画書に落とし込むためのサポートを行うのが申請代行（サポート）のサービス内容です。

その過程で「事業再構築補助金」の申請があるに過ぎません。ぜひ上手に申請代行を活用し、貴社の経営戦略立案にお役立てください。

専門家が事業再構築補助金の申請代行できること

前述のとおり、いかに専門家といえども、「事業再構築補助金」の申請業務をすべて代行することはできません。専門家の領分と自社で取り組まなければならないタスクを明確にしておくことが、補助金の申請をスムーズに進めるコツです。

申請要件の確認

補助金には、それぞれの制度ごとにルールブックとも呼べる公募要領があります。対象となる事業者や取り組みなどが数十ページにわたって記載されています。まずはこれを通読し、自社や自社の取組みが補助金の対象となるかを判断しなくてはなりません。

補助金の公募要領は、慣れていない方にとっては読みづらく、理解することがなかなか難しい内容です。特に、誤った解釈をして作業を進めてしまい、申請直前や採択後にそれが発覚すれば目も当てられません。

最悪の場合、補助金の取下げをしなくてはならなくなるでしょう。申請代行を依頼することで、それらを専門家に判断してもらえるため、最初の段階で挫折してしまうといったことがなくなります。

事業計画書の作成支援

事業者にとって、補助金の申請の最大のネックは事業計画書の作成です。

「事業再構築補助金」の事業計画書は、A4サイズの用紙で最大15枚（補助金額1,500万円以下の場合は最大10枚）というボリュームで指定されており、聞いただけで気が遠くなってしまう方も少なくないでしょう。

申請代行（サポート）を依頼すれば、専門家の面談を受けたり、財務諸表などの資料を提供したりすることで、事業計画書の作成をサポートしてもらうことができます。専門家はそれぞれ補助金業務に携わってきた経験から、事業計画書のテンプレートや作成のスキームを持っているため、自力で行うよりはるかにスムーズに作業が進みます。

ただし、そのためには事業者自身が自社や市場環境を把握し、財務情報などの数値データについても整理しておく必要があります。

電子申請のサポート

コロナ禍以降のDXの推進により、補助金の手続きもネットを介して行うようになりました。そのため、「事業再構築補助金」も事前に「gBizIDプライムアカウント」を取得し、電子申請システムから作業を行わなければなりません。「ネットは苦手で不安」という方も電子申請に慣れた専門家がサポートしてくれるため安心です。

採択決定後のフォロー

「事業再構築補助金」は申請し、採択を受けるまでも大変な労力が必要ですが、採択された後の手続きも大変です。

補助金は採択を受ければすぐに受給できるわけではありません。採択決定後、事業計画に沿った取り組みを行い、その効果を測定、実績を事務局に報告し、承認を受けることで、ようやく補助金が支給されます。

実績報告と呼ばれるこの手続きも大変煩雑になり、作業が正しく行われなければ補助金が取り消しとなる可能性もあります。報告までの期限もあるため、採択が決定したらすぐに取りかかる必要があります。その場合も専門家のサポートがあることで補助事業に専念することができるでしょう。

事業再構築補助金の申請代行を活用するメリット

補助金の申請代行を依頼する場合、少なくはない手数料が発生します。ただし、その分のメリットも計り知れません。ここでは、「事業再構築補助金」の申請代行の代表的なメリットについて解説します。

採択される可能性が高くなる

最も大きいメリットは、自力で申請するよりも採択される可能性が高くなるということでしょう。

補助金には審査員による審査が行われ、点数が高い順に採択されます。審査には審査員が注視しているポイントが明確にあり、そこを押さえた事業計画書でなければ採択を受けることはできません。

専門家は、あらゆる業種の企業から相談を受けて補助金の申請代行（サポート）を行っているため、それだけノウハウが蓄積されています。それだけに、審査のポイントについても熟知しており、採択される可能性が高い事業計画書を作成することが可能です。

また、補助金には要件を満たせば審査の加点となる項目もあります。そういった施策の利用についても、専門家なら相談をすることができるでしょう。

書類不備等のリスクが軽減される

補助金の申請には、事業計画書のほかにも、決算書などの添付書類も必要になります。

「事業再構築補助金」は事業類型ごとに添付書類も異なっているため、その作業も複雑です。そのため、第1回・第2回公募では書類不備の事業者が10%近くいました。

書類不備となると、その時点で不採択となることが決定してしまいます。専門家に申請代行を依頼することで、苦心して仕上げた事業計画書が審査の俎上にのることもなく不採択になってしまうという残念な結果を避けることができます。

申請にかかる労力が軽減されたり時短できたりする

補助金の申請のための労力や時間を削減できるということも魅力です。

既存事業を行いながら、公募要領で自社の取り組みが該当するのかを確認し、事業計画書を作成、添付書類も整理して申請までこぎつけるのは至難の業です。特に、中小企業においては人材が不足しているため、経営戦略に関わる部分まで任せられる従業員がいない場合が多く、主に代表の負担になっています。

専門家に申請代行（サポート）を依頼することで、そういった業務の一部を任せることが可能になり、自社のコア事業に集中しながら、補助金の活用をすることができます。

事業再構築補助金の申請代行を活用するデメリット

事業再構築補助金に申請代行を活用することには、デメリットも存在します。主なデメリットや注意点は、次のとおりです。

費用がかかる

事業再構築補助金の申請代行を専門家へ依頼した場合には、専門家報酬がかかります。報酬額は次でくわしく解説します。

ただし、自社で行う場合には申請費用として区分はされていないものの、潜在的には人件費というコストがかかっています。特に、事業再構築補助金の申請は経営の根幹に関わるものであり、自社で行う場合には人件費の高い経営陣が直接行うことになるでしょう。

専門家報酬を支払ったとしても、その分経営者の時間が空き本業に時間を投じられるとなれば、一概にデメリットとも言い切れません。

稀に悪質な業者が存在する

事業再構築補助金の申請代行をうたう事業者のなかには、稀に悪質な業者が混じっているようです。

悪質な業者に申請代行を依頼してしまえば、コピペなどで作成をした粗悪な申請書に対して、高額な報酬を請求されてしまうかもしれません。また、そのような粗悪な申請書では、採択も遠のいてしまうことでしょう。

さらに、なかには申請要件を満たしていないにもかかわらず、「このくらいならバレない」「みんなやっているよ」などと、虚偽申請をそそのかす場合もあるようです。しかし、不正受給は重大な犯罪であり、発覚すれば補助金の返還が必要となるばかりか、逮捕されてしまいかねません。

たとえば報酬額を書面で提示されない場合や虚偽申請をそそのかされた場合など、少しでも不審に感じた場合には依頼を見送った方が良いでしょう。

事業再構築補助金の申請代行の費用相場

事業再構築補助金の申請代行を依頼した場合、報酬の相場はどの程度なのでしょうか？

申請代行の報酬は、「着手金」と「成功報酬」の二段階になっていることが一般的です。それぞれの概要と相場額は、次のとおりです。

着手金

着手金とは、依頼の段階で発生する報酬です。書類作成や申請にあたってのコンサルティングの対価であり、仮に採択されなかった場合であっても原則として返還されません。

事業再構築補助金の場合、着手金は10万円から15万円ほどである場合が多いでしょう。

成功報酬

成功報酬とは、事業再構築補助金が採択された場合に支払う報酬です。採択が決まった段階で、支払いが必要となることが多いでしょう。

事業再構築補助金の場合、成功報酬の相場は、採択された補助金額の10%から15%程度です。

事業再構築補助金の申請代行の選び方のポイント

事業再構築補助金の申請代行先（サポート先）を選定するためにはいくつかのポイントがあります。ここでは、特に重要なものについて解説します。

補助金の採択実績

補助金の採択実績は、申請代行（サポート）を依頼するにあたって最も重視すべきポイントです。

補助金は数限りなく制度が存在し、難易度もピンキリです。「事業再構築補助金」の採択ハードルは高いため、過去に採択実績があるのかをよく確認しておきましょう。

事業再構築補助金の経験がない場合でも、「ものづくり補助金」など同レベルの補助金採択実績があれば、ある程度安心して依頼することができるでしょう。

採択以降のサポート体制

補助金は、採択された後も手間がかかります。

公募要領に定められたルールどおりに補助事業を進めていく必要があり、誤った進め方をしてしまえば、最悪の場合は補助金が支給されない可能性もあります。また、補助事業終了後、実績の証拠書類等を整理し、報告業務をしなければ補助金を受給することができません。

その他、計画変更の際の手続きや制度によっては、補助事業期間終了後の報告もあります。こうした業務は、補助金に慣れていないと負担となってしまうため、そこまでサポートしてくれる申請代行先（サポート先）を選定しましょう。

適正な料金設定

代行先に支払う料金設定は、「着手金・成功報酬併用」と「成功報酬のみ」の2種類に大別されます。

事業再構築補助金の補助率は概ね2/3となっていますが、料金を含めると実質的な補助率は下がってしまいます。実績等から見込まれる採択の期待値と支払う料金を天秤にかけて、どこまで許容できるかを考え、慎重に選定してください。

ただし、高品質なサービスを受けようと思えば、ある程度の支出は仕方がないと割り切る必要もあるでしょう。依頼する際は見積りを取り、詳細な内訳を説明してもらうことをおすすめします。

事業再構築補助金の申請代行は補助金バンクにお任せください！

事業再構築補助金の申請代行（サポート）にお悩みなら、当社補助金バンクをご利用ください。補助金に強い専門家との無料相談も実施し、貴社にマッチする補助金をご提案、申請から実績報告までを手厚くサポートしています。

また、「Zoom」等を活用したオンラインでの採択実績も有しており、遠方の中小企業様の対応も可能です。

これまでサポートをさせていただいたお客様からは高い評価をもらっています。その理由は、主に次の3点です。

驚きの採択率

当社には、豊富な業界経験に裏打ちされた高い専門性を持つトップコンサルタントが所属しており、クライアントを全面サポートしています。

「事業再構築補助金」と同程度に難関である「ものづくり補助金」において97%という高い採択率を誇っています。これは、補助金業務の長い経験から、審査基準を熟知しており、採択されるために重要なポイントを漏らさず事業計画書を作成することが可能であるためです。

実現性の高い事業計画の策定

当社では、クライアントに対する綿密なヒアリングや財務情報の分析によって得られた会社の強みや特徴から、最も実現性の高く、成長が期待できる事業計画の策定を行っています。

クライアントが自社の補助事業に集中し、目標を達成できるよう、「事業再構築補助金」が採択されてからのさまざまな書類の提出などの手続きを補助金が入金できるまで伴走して支援していきます。

明確な料金体系

当社では、契約の前に「事業再構築補助金」のサポートの料金相場をご説明させていただき、クライアントに納得してもらった上でご契約いただいています。見積もりに関しても、費用の細目を示し、不透明な料金は一切いただいていません。

中小企業様の負担をできるだけ抑えた料金体系を採用しているため、安心してお申し込みいただけます。

補助金バンクでの事業再構築補助金の申請代行のスケジュール（流れ）

事業再構築補助金の申請代行（サポート）はどのように行っていくのでしょうか？ここでは、実際に当社「補助金バンク」にご依頼いただいた場合のスケジュールに沿って解説します。

専門家とのマッチング

まず、事業再構築補助金の申請代行（サポート）を依頼する専門家を選定します。

「補助金バンク」では、中小企業診断士や社会保険労務士、行政書士など多種多様な専門家が在籍しており、貴社の経営課題にぴったりな専門家をマッチングすることが可能です。

また、事業再構築補助金は、国が認定した「認定経営革新等支援機関」と連携した事業計画の策定が申請の要件として求められています。当社代表の野竿は、中小企業診断士の資格を持ち、かつ「認定経営革新等支援機関」としても認定を受けているため、要件をクリアしています。

なお、専門家への事前の相談や貴社がどの補助金に申請できるかなどの診断を無料で受けることも可能です。まずは、当社サイトからお気軽にお問い合わせください。

事業計画の策定

事業再構築補助金の申請で最も重要な工程であるのが事業計画の策定です。これを自社のみで行おうとすると、公募要領の確認から行わなくてはならなくなり、多大な時間を要してしまいます。

当社補助金バンクに在籍する専門家のサポートを受けることで、効率的な計画策定が可能です。貴社の業界に精通し、事業再構築補助金の審査のポイントも熟知した専門家が取り組みを丁寧にヒアリングし、採択率の高い計画策定をサポートします。

また、昨今注目されているITやDXの方面に強い専門家も複数在籍しており、戦略レベルでの事業計画立案をサポートすることができます。

jGrantsより電子申請

事業計画の策定や添付書類の準備ができたら、いよいよ申請です。

事業再構築補助金は、紙ではなく、「jGrants」というシステムを使ってネットから申請します。前述したとおり、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となりますので、早目に取得しておきましょう。「ネットは不慣れで不安」という方の場合でも、当社補助金バンクの専門家が徹底サポートしますのでご安心ください。

また、事業再構築補助金の募集が開始された初期に多発した書類の添付忘れなどの不備も、専門家がしっかりと確認させていただくことで、リスクを最小限に抑えることができます。

補助事業の実績報告

当社補助金バンクでは、事業再構築補助金の採択公表後も補助金が入金されるまで一貫してサポートさせていただいています。

採択されたことを確認できたら、早目にご連絡いただき、補助事業に取り組んでいきましょう。採択発表日は公開されていますので、可能であれば発表直前からご相談いただくことで、スムーズに補助事業に着手することができます。

補助事業がすべて完了した後、実績報告に取り掛かります。事務局へ提出しても、1回で承認されることは少なく、複数回の修正が必要になるでしょう。ここでも当社補助金バンクの専門家が徹底サポートすることで、手間を最小限にすることができるでしょう。

2023年1月現在申請できる事業再構築補助金

2023年1月現在、第9回公募が2023年1月下旬に開始されることが公表されています。申請期限は2023年3月下旬です。

なお、2023年1月13日（金）申請期限の第8回公募に申請されている場合、第9回公募での申請はできないことには注意が必要です。

2023年度（令和5年度）の事業再構築補助金の概要

2022年11月8日（火）に2022年度（令和4年度）の第2次補正予算が閣議決定されました。それに伴い、事業再構築補助金が2023年度（令和5年度）以降も継続して募集されることが決まっており、2023年度（令和5年度）末までに3回程度の公募が予定されています。

2022年（令和4年）の募集から大きく変更された点は、次の3つです。

 

 

2023年（令和5年）の事業再構築補助金のさらに詳細な概要は、こちらの記事をご確認ください。

 

• 【最新】2023年(令和5年)の事業再構築補助金の方針は？申請枠と補助金額を解説

事業再構築補助金に関してよくある質問

最後に、事業再構築補助金に関するよくある質問を3つ紹介します。それぞれの回答は、次のとおりです。

補助金が採択されたらすぐに補助金が受け取れる？

事業再構築補助金は、採択後すぐに補助金を受け取ることができるのでしょうか？結論をお伝えすると、採択されたからといってすぐに補助金が交付されるわけではありません。

流れの項目でも解説したように、事業再構築補助金が振り込まれるのは、採択後事業を実施し、実施報告を行ってからです。そのため、事業の実施（補助対象とした経費の支出）をする段階では、まだ補助金は手元にないこととなります。

事業再構築補助金は補助金額が大きく、一時的であるとはいえ自己資金で必要額をすべて捻出できるケースはさほど多くないでしょう。そのため、事業再構築補助金を申請する際には、あわせて金融機関からの融資も検討し、あらかじめ申込みをしておくことをおすすめします。

申請要件を満たしていなくても申請できる？

事業再構築補助金には、申請要件が存在します。特に、売上減少要件は非常に重要な必須要件です。

では、この申請要件を満たしていなくても、申請することはできるのでしょうか？結論をお伝えすると、申請要件を満たしていなければ、申請をすることはできません。また、仮に申請をしたとしても、採択されることはないでしょう。

そのため、申請要件を満たしていない場合には、残念ですが申請を見送るほかありません。事業再構築補助金の申請要件を満たさない場合には「ものづくり補助金」など、他の補助金に申請できないかどうか検討すると良いでしょう。

なお、補助金の虚偽申請は、重大な犯罪です。発覚した場合には補助金の返還をすべきであることはもちろん、刑事罰の対象となる可能性があります。申請要件を満たしていないからといって、虚偽申請をするようなことは絶対に行わないでください。

補助金の最新情報を受け取るにはどうすれば良い？

事業再構築補助金など、補助金の申請受付が開始されたなどの情報は、テレビコマーシャルやニュース番組などで大々的に案内されることはほとんどありません。そのため、公募開始を見落としてしまい、気付いたときには公募期間が過ぎてしまっていたという場合も少なくないかと思います。

では、事業再構築補助金の最新情報を見落とさないためには、どうすれば良いのでしょうか？

事業再構築補助金の最新情報を得るためには、定期的に事業再構築補助金の公式ホームページを確認する習慣を付けることが一つです。しかし、本業が忙しければ、定期的に本当にホームページを確認しに行くことも容易ではないでしょう。

そこで、あらかじめ専門家へ依頼しておくことをおすすめします。専門家へ依頼しておけば、公募開始がされた時点で専門家側から教えてもらうことができるためです。

また、補助金バンクでは補助金の最新状況を、無料のメールマガジンで配信しています。このメルマガにご登録いただくことで、補助金の最新情報を得やすくなるでしょう。

まとめ

事業再構築補助金の申請代行（サポート）の利用の流れやメリット・デメリット、代行先の選び方のポイントについて解説しました。

2022年以降も募集が継続されることが決定し、事業再構築補助金の採択を受けるチャンスはまだまだ続きます。しかし、過去8回の公募を経て、専門家にさまざまな観点から研究され、ノウハウも蓄積されました。今後の公募ではさらなる苛烈な競争が想定されます。

自社のみでの事業再構築補助金の申請に不安な中小企業様は、ぜひ当社「補助金バンク」へご相談ください。代表で中小企業診断士の野竿をはじめとした専門家の紹介、申請前の相談サービスを無料で受けることができます。まずはお気軽にお問い合わせください。