【2021】ものづくり補助金の申請代行の探し方は？費用相場と業者選びのポイント

中小企業の設備投資を最高1,000万円まで応援してくれるものづくり補助金。人気の補助金ですが、近年の採択率は3割～4割と狭き門です。加えて膨大な申請書類の作成など手間もかかります。

今回は、そんなものづくり補助金の申請を手助けしてくれるサポートサービスについて紹介します。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業の設備投資を対象とする補助金です。最高1,000万円（一般型／低感染リスク型ビジネス枠型）まで補助されます。

ものづくり補助金の上限額

ものづくり補助金に関しては、こちらで詳しく解説しています。

• 【2021】ものづくり補助金に採択されるには？申請書の書き方のコツ・手続きの流れ

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金には採択審査があり、申請して必ずもらえるものではありません。申請者のうち、採択されるのはどれぐらいでしょうか？令和2年からの採択率を下記のとおり掲載します。

締切回によって採択率は異なりますが、概ね3割～4割です。10人の応募者がいたら、受かるのは3～4人だけということです。応募者の過半数が不採択となるともいえ、なかなかのハードルの高さです。

ものづくり補助金の申請サポートサービスとは？

採択率の低さから、応募を躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。でも諦めるのはまだ早いです。申請書の作成等を専門家に依頼することで、採択の可能性を大きくすることができます。採択審査は申請書類に基づく書類審査で行われ、申請書類の出来具合が採否を決めると言っても過言はありません。

とはいえ、10枚以上に及ぶ申請書類を作成するのは骨が折れるうえ、せっかく良い事業を計画していても、うまく申請書に表現することができなければ不採択になってしまいます。それならば、“プロ”にサポートしてもらうのも一つ。ここでは、ものづくり補助金申請支援サポートについて紹介します。

依頼可能な業務内容

ものづくり補助金の申請サポートを受ける際には、主に次の3点の支援を受けることができます。

1. 事業計画書作成支援

申請書類の中心となる事業計画書の作成支援です。事業計画書は「その１補助事業の具体的取組内容」と「その２将来の展望」[その３会社全体の事業計画」から構成され、A410枚程度です。

当然ですが、計画を立てるのは事業者自身で、事業者からのヒアリングに基づきコンサルタントが計画書をまとめます。

2. 加点項目への対応

「経営革新計画」や「事業継続力強化計画」を作成し、行政から認定を受けると、ものづくり補助金の審査で加点を受けることができます。コンサルタントによっては、こういった計画書の作成支援を手掛けるところもあります。

3. 事後報告書等の作成支援

採択後にも実績報告書等の提出が必要ですが、このような報告書の作成支援を手掛ける業者もあります。

費用相場

報酬には、採否にかかわらず必要な「着手金」と、補助金が無事採択された場合のみ発生する「成功報酬」があります。

とするところが多いようです。中には着手金を設定せず成功報酬のみのところもありますが、成功報酬の割合は高めに設定される傾向があります。

申請する側としては、不採択であれば費用が発生しない完全成功報酬制の方が、お得に思えるかもしれませんが、一概にそうとも言えません。そもそも不採択前提なら支援を依頼する意味がありませんし、採択を前提とするなら成功報酬で比較して考えるべきでしょう。

ものづくり補助金は申請サポートを利用すべき？

では、ものづくり補助金の申請サポートは利用した方が良いのでしょうか？

まず言えることは、ご自身でできるのであれば、ご自身でやるにこしたことはないということです。ただし、次のような問題点があります。

申請書作成には膨大な手間がかかる

申請書作成に慣れているコンサルタントでも、10枚におよぶ事業計画を作成するには数日かかります。慣れていない人が作成すると数週間かかるかもしれません。それだけの日数を多忙な経営者が費やすよりも、別の仕事をした方が会社の利益になることも多いでしょう。

採択率は3割～4割。申請にはそれなりにノウハウが必要

たとえ数週間かけて申請書を作成したとしても、採択されるとは限りません。というのも、ものづくり補助金の採択率は3割～4割で推移しており、応募者のうち半数以上が不採択となってしまうのが実情です。

採択されるには、「技術面」「事業化面」「政策面」から構成される13の審査項目をもれなく満たすことと、審査員にわかりやすく伝える文章力や構成力などが必要です。

さらに、ものづくり補助金には「経営革新計画認定」や「事業継続力強化計画認定」、「賃上げ加点」、「パートナーシップ構築宣言」など多数の加点項目があります。加点項目とは、要件を満たしていれば審査で加点されるので非常に有利です。

「経営革新計画」は認定に時間がかかるため、ものづくり補助金申請時に実施するケースは多くないですが、「事業継続力強化計画」認定は比較的短期間で実施できるため、コンサルタントが関わる案件ではほとんどのケースで実施されていました（2021年8月締め切り分から、認定申請中の加点が認められなくなるため、実施数は減少するかもしれません）。

賃上げ加点やパートナーシップ構築宣言は、要件さえ満たしていれば手間なく得られる加点なので、こちらもコンサルタントが関わる案件では、ほとんどのケースで実施されています。

そうなると、本来加点項目であったものが、逆に実施しないと致命的になってしまう恐れがあります。もちろん、加点項目については公募要領に明記されていますし、誰もが知り得る情報ではあります。しかし、現実問題として初めて申請する方が加点項目まで目配りすることは難しいのではないでしょうか？

このように、ものづくり補助金の申請には一定のノウハウが必要です。採択を本気で狙うのなら、ノウハウを持つ専門家に支援を依頼するのが近道でしょう。

ものづくり補助金の申請サポート選びのポイント

インターネット上では、補助金の申請支援を謳う業者が多数見つかりますが、どういったポイントで選んだら良いのでしょうか？続いては、申請サポート業者の選び方について解説しましょう。次の3つのポイントを確認すると良いでしょう。

保有している資格

ものづくり補助金の申請サポートは、特定の資格を必要としません。そのため、中小企業診断士や行政書士、公認会計士などの士業の他コンサルタントを名乗る多数の業者がサービスを実施しています。資格の有無よりは後述する実績で判断したほうがよいでしょう。

補助金申請の採択実績

採択実績も重要なポイントです。着手金の払い損にならないためにも、豊富な採択実績を持つ業者に依頼したいものです。

採択数や採択事例をホームーページ上で公開している業者もあるので、参考にすると良いでしょう。

アフターサポート体制

サポートの中心は事業計画書の作成ですが、必要な業務はそれだけではありません。

例えば、申請手続きはご自身でJグランツという補助金申請システムに入力しますが、結構手間がかかります。株主情報や売り上げデータなど企業情報を入力するだけですが、入力の仕方を間違えるとエラーになってしまい先に進めないなど、慣れていない人にとってはクセのあるシステムです。「入力に半日かかった」という話もよく耳にします。

システム入力の仕方を電話でサポートしてくれたり、または入力時に横にコンサルタントがついてくれたりすると心強いですね。このような付随サービスをどこまでやってくれるかも、業者選びのポイントの一つです。

また、ものづくり補助金は、採択決定後も報告書の提出など煩雑な事務手続きがあります。こういった事務作業をサポートしてもらえるのもありがたいものです。

サポートは、採択までとするところや、採択後もサポートを続ける業者などさまざまです。また、別料金で採択後のサポートを実施する業者もあります。アフターサポートの内容もよく確認した上で契約を締結するようにしましょう。

まとめ

ものづくり補助金の申請サポートについて解説しました。1,000万円の補助金があれば、ご自身の事業をスケールアップさせることも夢ではありません。申請サポートも活用しながら、ものづくり補助金で自社の成長につなげてください。

当社「補助金バンク」にも、実績豊富な中小企業診断士などが多数登録されています。ものづくり補助金の申請にお困りの場合は、お気軽に当社「補助金バンク」をご利用ください。