【2023】ものづくり補助金の申請代行は補助金バンクへ！申請前に知っておくべきこと

ものづくり補助金の申請代行（サポート）の具体的な内容や依頼先を選ぶポイントをご存知でしょうか？申請代行は、上手に活用することで、貴社が単独で補助金に申請する以上の効果を与えてくれます。

今回は、当社補助金バンクの提供するものづくり補助金の申請代行（サポート）サービスの概要や申請前に知っておくべきことについて解説します。ものづくり補助金を十二分に活用し、事業のさらなる発展を望む中小企業の方は、ぜひ当記事をご一読ください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業の設備投資を対象とする補助金です。取り組みや従業員数に応じて補助金が支給されます。

申請枠	補助上限	補助率	対象
通常枠	750万円〜1,250万円	1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3	革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム等
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円〜1,250万円	2/3	業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセスの・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等
デジタル枠	750万円〜1,250万円	2/3	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等
グリーン枠	エントリー類型 750万円〜1,250万円	2/3	温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等
	スタンダード類型 1,000万円〜2,000万円
	アドバンス類型 2,000万円〜4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円	1/2 小規模企業者・小規模事業者：2/3	海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等

ものづくり補助金に関しては、こちらで詳しく解説しています。

• ものづくり補助金に採択されるには？申請書の書き方のコツ・手続きの流れ

ものづくり補助金の採択事例

ものづくり補助金の採択事例には、次のようなものがあります。

 

 

ものづくり補助金は、その趣旨から新製品や新サービスの革新的な開発を伴う事業が多く採択されていることがわかります。他にも、ものづくり補助金の公式サイトには採択事例が多く公表されていますので、自社の似た業界の事例などを参考にすると良いでしょう。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択の難易度は、他の事業者様向け補助金と比較して高くなっています。また、採択率は公募回ごとに大きくばらつきもあります。ここでは、2019年度（令和元年度）補正予算からこれまでの採択率を申請類型ごとに紹介します。

一般型の採択率

もっとも多くの事業者様が申請する一般型の採択率は、次のとおりです。なお、最新である第13次公募の採択結果は、2023年（令和5年）2月20日に公表されました。

公募回	応募者数	採択者数	採択率
第13次	3,261	1,903	58.36％
第12次	3,200	1,885	58.91％
第11次	4,668	2,786	59.68％
第10次	4,224	2,584	61.17％
第9次	3,552	2,223	62.58％
第8次	4,584	2,753	60.06％
第7次	5,414	2,729	50.41％
第6次	4,875	2,326	47.71％
第5次	5,139	2,291	44.58％
第4次	10,041	3,132	31.19％
第3次	6,923	2,637	38.09％
第2次	5,721	3,267	57.11％
第1次	2,287	1,429	62.48%

ものづくり補助金の一般型の採択率は、おおむね60％前後で推移していることがわかります。意外にも、採択率が高いと感じたかもしれません。

ただし、ものづくり補助金は申請自体にボリュームがあり、たとえば「思い付きで、気軽に」申請できるようなものではありません。そのため、各事業者様が手間や専門家報酬をかけて、申請書類を作り込んで申請しています。

その結果の採択率が60％前後であり、やはりハードルは低くない補助金であるといえるしょう。

グローバル展開型の採択率

ものづくり補助金のグローバル展開型の採択結果は、次のとおりです。

公募回	応募者数	採択者数	採択率採択率
第13次	61	24	39.34％
第12次	56	22	39.29％
第11次	76	31	40.79％
第10次	70	28	40.00％
第9次	61	24	39.34％
第8次	69	27	39.13％
第7次	93	39	41.94％
第6次	105	36	34.29％
第5次	160	46	28.75％
第4次	271	46	16.97％

グローバル展開型も一般型と同様に、採択率には回によって大きな開きがあります。また、応募者数や採択者数も一般型と比較してかなり少ない点が特徴です。

グローバル展開型では、より趣旨や要件に沿った応募が採択されている傾向にあるといえるでしょう。なお、第3次まではグローバル展開型の募集自体がありませんでした。

ビジネスモデル構築型の採択率

ものづくり補助金のうち、ビジネスモデル構築型の採択結果は次のとおりです。

公募回	応募者数	採択者数	採択率採択率
第4次	43	9	20.93％
第3次	41	13	31.71％
第2次	101	28	27.72％
第1次	356	18	5.06％

ビジネスモデル構築型は、他の中小企業の成長へ寄与することが求められている点で、やや特殊な類型です。他の型とは異なり、自社の成長性や事業の革新性を満たすのみでは要件を満たすことができません。

そのため、応募者数がそれほど多くはないうえ、より貢献度の高い厳選された取り組みが採択される傾向にあるといえるでしょう。

2023年5月時点で申請可能な最新の第14次ものづくり補助金

2023年5月時点で申請可能なものづくり補助金は、2023年4月19日（金）の17時より公募開始された第15次締切分です。事務局の全国中小企業団体中央会から次のとおりスケジュールが公表されています。

 

 

採択発表は2023年9月下旬ごろが予定されています。今すぐ準備に取り組むことで、十分に申請に間に合わせることが可能なスケジュールとなっています。

なお、2024年度（令和6年度）にかけて、切れ目なく事業を実施していくことが決定しており、第15次締切分の公募開始日は、第14次締切分の申請締切日と同日となっていました。第15次締切分の申請締切後も、すぐに第16次締切分の募集が開始される見込みです。

2023年（令和5年）のものづくり補助金の概要

2022年11月8日（火）に2022年度（令和4年度）第2次補正予算が閣議決定されたことを受け、2023年（令和5年）のものづくり補助金の概要が公表されました。2021年度（令和3年度）補正予算の内容を踏襲しつつも、事業環境の変化や法改正などに対応するため、大幅に拡充されています。

ものづくり補助金は採択ハードルの高い補助金であり、事業計画をはじめとする申請書類の作り込みが重要になってきます。申請代行（サポート）を依頼するにも、応募締切直近では専門家も十分な時間が取れず、不十分な内容となったり、最悪の場合依頼を受けてもらえなかったりする可能性もあります。

そのため、ものづくり補助金の申請を希望される場合は、できるだけ早く専門家に相談していただくことをおすすめします。2023年（令和5年）に募集されるものづくり補助金についての詳細な内容はこちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)のものづくり補助金の概要は？5つの枠と補助上限額

ものづくり補助金で申請代行が利用される理由

確かに、ものづくり補助金は比較的ハードルの高い補助金ではありますが、申請代行（サポート）を利用しないと採択されないというわけではなく、自社のみでの申請で採択されるということも十分に可能です。反面、申請代行（サポート）を利用したとしても、すべて丸投げというわけにはいかず、主体的に取り組む必要はありますし、業者への費用支払いも発生します。

しかし、それでもものづくり補助金で申請代行（サポート）が利用される中小企業がいる理由は何でしょうか？その要因として、現在募集されているものづくり補助金の制度としての煩雑さが挙げられます。

以前は、補助上限1,000万円の「一般型」1類型のみでした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革、DXの推進、インボイス制度の導入、グリーン投資への要請などさまざまな社会・経営環境の変化を受け、それらに対応する中小企業を支援するため、2023年5月現在では5つの申請枠が用意されています。これに伴い、申請要件の複雑化や事業計画書・添付書類作成の手間が大幅に増加しました。

自社のみでも時間をかければ、これらをクリアして申請に至ることは可能です。しかし、ドラスティックに変化している事業環境の中で、中小企業がコア事業に充てているリソースを割き、ものづくり補助金の申請に注力してしまうのは得策ではありません。

経営資源の不足している中小企業であるからこそ、費用を支払ってでも「プロ」に申請代行（サポート）を依頼し、最大限効率的に申請を行う必要があるのです。

ものづくり補助金の申請代行とは？

採択率の低さから、応募を躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。でも諦めるのはまだ早いです。申請書の作成等を専門家に依頼することで、採択の可能性を大きくすることができます。採択審査は申請書類に基づく書類審査で行われ、申請書類の出来具合が採否を決めると言っても過言はありません。

とはいえ、10枚以上に及ぶ申請書類を作成するのは骨が折れるうえ、せっかく良い事業を計画していても、うまく申請書に表現することができなければ不採択になってしまいます。それならば、“プロ”にサポートしてもらうのも一つ。ここでは、ものづくり補助金申請支援サポートについて紹介します。

依頼可能な業務内容

ものづくり補助金の申請サポートを受ける際には、主に次の3点の支援を受けることができます。

1. 事業計画書作成支援

申請書類の中心となる事業計画書の作成支援です。事業計画書は「その１補助事業の具体的取組内容」と「その２将来の展望」[その３会社全体の事業計画」から構成され、A410枚程度です。

当然ですが、計画を立てるのは事業者自身で、事業者からのヒアリングに基づきコンサルタントが計画書をまとめます。

2. 加点項目への対応

「経営革新計画」や「事業継続力強化計画」を作成し、行政から認定を受けると、ものづくり補助金の審査で加点を受けることができます。コンサルタントによっては、こういった計画書の作成支援を手掛けるところもあります。

3. 事後報告書等の作成支援

採択後にも実績報告書等の提出が必要ですが、このような報告書の作成支援を手掛ける業者もあります。

費用相場

報酬には、採否にかかわらず必要な「着手金」と、補助金が無事採択された場合のみ発生する「成功報酬」があります。

とするところが多いようです。中には着手金を設定せず成功報酬のみのところもありますが、成功報酬の割合は高めに設定される傾向があります。

申請する側としては、不採択であれば費用が発生しない完全成功報酬制の方が、お得に思えるかもしれませんが、一概にそうとも言えません。そもそも不採択前提なら支援を依頼する意味がありませんし、採択を前提とするなら成功報酬で比較して考えるべきでしょう。

ものづくり補助金の一般的な申請～受給までの流れ

ものづくり補助金の申請代行を依頼する前に、手続きの大まかな流れを把握しておくことで、申請代行をよりスムーズに活用することができます。ここでは、一般的な申請から受給までの流れをおさらいします。

事業計画の策定

ものづくり補助金に限らず、補助金の申請には事業計画の策定が必要です。最難関とされるものづくり補助金の申請には、必要な要件をすべて満たした事業計画をA4サイズの用紙10枚程度で作成しなくてはなりません。

電子申請

事業計画書をはじめとした必要書類を揃え、ものづくり補助金の公式ホームページから電子申請を行います。電子申請には無料で取得できる「gBizIDプライムアカウント」が必要です。

交付申請・交付決定

ものづくり補助金に採択されたからといって、申請した費用のすべてが補助対象経費として認められたわけではありません。改めて交付申請を行い、事務局から交付決定を受ける必要があります。

補助事業の実施

交付決定後、事業計画に記載した事業計画に取り組むことが可能になります。当初計画した内容から変更があれば、変更申請を行い、事前に事務局から承認を得た上で、実施しなければなりません。このほか、補助事業の中止や廃止、承継させる場合も同様です。

遂行状況報告

事業者は事務局から要求があった際は、速やかに補助事業の遂行・収支状況について報告書を提出しなければなりません。加えて、事務局が補助事業の進捗状況確認のため、実地検査に入る可能性もあります。

実績報告

事業者は補助事業を完了した場合、その日から起算して30日を経過した日、または事業完了期限日のいずれかの早い日までに事務局に対して実績報告を提出しなければなりません。

精算払請求

実績報告が事務局に承認された後、事業者は精算払請求を行い、補助金を受給することができます。なお、補助事業に係る経理について、その証拠書類を整理し交付以降5年間保存しておかなければなりません。

ものづくり補助金の申請代行を利用するメリット

ものづくり補助金の申請は、自社で行うことも不可能ではありません。しかし、できればプロへ申請代行（サポート）を依頼した方が良いでしょう。

ものづくり補助金の申請代行を利用する主なメリットは、次のとおりです。

かける手間が最小限で済む

ものづくり補助金は補助上限額の大きい、いわゆる「大型」の補助金です。そのため、申請に必要な書類も膨大となります。これを、自社で一から作成しようとすれば、非常に手間と時間がかかることでしょう。

また、採択されやすい申請書を作成するためには、申請書類の準備に先立って公募要領をすみずみまで読み込まなければなりません。なぜなら、公募容量に記載されている要件や補助金の趣旨、審査ポイントなどをよく理解せずに申請書を作成すれば、採択される可能性が格段に低くなってしまうためです。

公募要領のボリュームも多いため、これにも相当の時間がかかります。

ものづくり補助金の申請を検討しているということは、自社において何らかの新規展開を控えているはずです。そのような大切な時期に申請書の作成に時間をかけることは、非常にもったいないといえるのではないでしょうか。

申請サポートを利用することで、かける手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。

採択されやすくなる傾向にある

ものづくり補助金の申請サポートを依頼することで、採択されやすくなる効果が期待できます。なぜなら、ものづくり補助金の申請代行を受けているプロであれば、補助金の趣旨や審査ポイントなどを踏まえて申請書類を作成するためです。

同じ事業であったとしても、単に事業内容を書き連ねた申請書と、趣旨や審査ポイントに沿ってわかりやすく作成された申請書とでは、審査員が受ける印象は大きく異なることでしょう。

ビジネスモデルへのアドバイスを得ることができる

ものづくり補助金の代行申請を依頼することは、専門家からビジネスモデルについてのアドバイスを得る絶好の機会となります。

補助金の申請書を作成する中では、補助金を得て行おうとする事業と客観的に向き合わなければなりません。第三者である審査員に新規性や将来性、実現性の高い事業であると納得してもらうためには、それなりの根拠を記していく必要があるためです。

しかし、自社のみで申請をした場合には、事業について見通しの甘い点などに気が付きにくい可能性があります。一方、プロに申請代行を依頼した場合には、検討が足りない部分や見通しが甘い点などについて気付いてもらえ、アドバイスを受けやすくなります。

これは、単に補助金の申請が通りやすくなるという点のみならず、将来のその事業の成功にとっても非常にプラスとなるでしょう。

ものづくり補助金の申請代行を利用するデメリット

ものづくり補助金の申請代行を利用することには、デメリットや注意点も存在します。主なデメリットと注意点は、次の2点です。

費用がかかる

ものづくり補助金の申請代行を依頼した場合には、専門家に対して報酬が発生します。報酬額や報酬体系はまちまちですが、着手金と成功報酬の二段階となっていることが多いでしょう。

ものづくり補助金の申請代行におけるそれぞれの相場は、おおむね次のとおりです。

悪質な代行業者に狙われる可能性がある

ものづくり補助金などの申請代行をうたう業者のなかには、悪質な代行業者も存在します。たとえば、次のような業者には注意しましょう。

また、中には成功報酬欲しさに、申請書に虚偽の内容を記載するよう指示するケースもあるようです。

補助金の不正受給は犯罪です。「このくらいならバレないよ」など、悪質な業者の甘言には絶対に乗ることのないようにしましょう。

ものづくり補助金の申請代行の選び方のポイント

インターネット上では、補助金の申請支援を謳う業者が多数見つかりますが、どういったポイントで選んだら良いのでしょうか？続いては、申請サポート業者の選び方について解説しましょう。次の3つのポイントを確認すると良いでしょう。

保有している資格

ものづくり補助金の申請サポートは、特定の資格を必要としません。そのため、中小企業診断士や行政書士、公認会計士などの士業の他コンサルタントを名乗る多数の業者がサービスを実施しています。資格の有無よりは後述する実績で判断したほうがよいでしょう。

補助金申請の採択実績

採択実績も重要なポイントです。着手金の払い損にならないためにも、豊富な採択実績を持つ業者に依頼したいものです。

採択数や採択事例をホームーページ上で公開している業者もあるので、参考にすると良いでしょう。

アフターサポート体制

サポートの中心は事業計画書の作成ですが、必要な業務はそれだけではありません。

例えば、申請手続きはご自身でJグランツという補助金申請システムに入力しますが、結構手間がかかります。株主情報や売り上げデータなど企業情報を入力するだけですが、入力の仕方を間違えるとエラーになってしまい先に進めないなど、慣れていない人にとってはクセのあるシステムです。「入力に半日かかった」という話もよく耳にします。

システム入力の仕方を電話でサポートしてくれたり、または入力時に横にコンサルタントがついてくれたりすると心強いですね。このような付随サービスをどこまでやってくれるかも、業者選びのポイントの一つです。

また、ものづくり補助金は、採択決定後も報告書の提出など煩雑な事務手続きがあります。こういった事務作業をサポートしてもらえるのもありがたいものです。

サポートは、採択までとするところや、採択後もサポートを続ける業者などさまざまです。また、別料金で採択後のサポートを実施する業者もあります。アフターサポートの内容もよく確認した上で契約を締結するようにしましょう。

ものづくり補助金の申請代行なら補助金バンクにお任せください！

ものづくり補助金は多くの事業者が獲得を目指しており、練り込まれた事業計画にもとづく申請書類が数多く提出されています。そのため、採択を受けるためには事業計画を十分に練り込んだうえで、公募要領を踏まえた効果的な申請書類の提出が不可欠だといえるでしょう。

これらを自社のみで行い採択にこぎつけることは、容易なことではありません。また、ものづくり補助金の申請に多くの時間や手間を割くために、本業がおろそかになったり本業の受注量を減らさざるを得なくなったりすれば、本末転倒でしょう。

そのため、ものづくり補助金の活用を検討する際には、専門家への申請代行（サポート）の依頼をおすすめします。ものづくり補助金に詳しい専門家へ申請代行を依頼することで、自社でかける時間や手間を大きく削減することができる他、採択の可能性を高めることも可能となります。

依頼先の専門家をお探しの場合には、ぜひ当社補助金バンクをご利用ください。補助金バンクには、ものづくり補助金などの補助金を専門とする中小企業診断士や行政書士などの専門家が数多く登録しております。

補助金バンクをご利用いただくことで、補助金に詳しい専門家を効率的に探すことが可能となるでしょう。

補助金バンクが提供する補助金申請代行サービスの概要

補助金バンクでは、補助金代行（サポート）サービスを提供しております。補助金バンクの代行サービスをご利用いただくことで、事業者様がかける手間を最小限に抑えつつ、採択の確率を上げることが可能となります。

補助金申請に関して補助金バンクが提供している主なサービスは、次のとおりです。

補助金・助成金検索

補助金や助成金は、非常に多く存在します。また、新たな補助金が誕生する一方で去年は存在した補助金が今年は存在しないなど、制度の入れ替わりも少なくありません。

そのため、自社が今使える補助金を探すことは、非常に大変です。情報を見落としてしまえば、せっかく自社にマッチした補助金が誕生していても、気付いたときには公募期間が過ぎてしまっていて悔しい想いをする場合もあることでしょう。

そこで、補助金バンクでは、登録不要で利用できる補助金と助成金の検索サービスを提供しております。検索サービスを利用することで、今使える補助金を簡単に調べることが可能です。

補助金無料セルフ診断

補助金バンクでは、補助金無料セルフ診断を設けております。補助金・助成金検索サービスのみでは自社に合った補助金がわからなかった場合でも、セルフ診断サービスをご利用頂くことで、自社に合った補助金と出会いやすくなるでしょう。

補助金無料セルフ診断は、「今後1年以内に設備投資やシステム開発を検討していますか？」や「今後1年以内に建物の建築や改築を検討していますか？」など簡単な質問に答えるだけで、自社に合った補助金が見つけられるサービスです。

もちろん無料でご利用いただけますので、まずは無料セルフ診断を試してみることをおすすめします。

専門家への無料相談

補助金バンクでは、専門家に無料相談が可能です。

補助金バンクに登録している専門家は、補助金のプロフェッショナルです。ご自身で色々調べたり悩んだりしていたことも、専門家へ相談してみると、あっさり解決する場合もあるでしょう。

特に、補助金の公募要領などを見ても、「自社でその補助金が使えるかどうか」など、よくわからないという場合も多いのではないでしょうか？補助金を使えるかどうかなど補助金についてお悩みの際には、ぜひ無料相談でご相談ください。専門家が、親身になって回答いたします。

補助金専門家とのマッチング

補助金バンクでは、補助金専門家とのマッチングサービスを提供しております。

補助金申請を代行する専門家は、インターネットを検索すれば、数多く見つかることでしょう。しかし、非常に残念なことに、補助金代行をうたう業者は玉石混淆であるのが現状です。

中には、補助金申請サポートの実績を偽ったり、高額な報酬を後から請求したりする悪質な事業者も存在するようです。

とはいえ、悪質な業者を初期段階で見抜くことは難しい場合もあり、どこに依頼すれば良いのかわからないという方も少なくないかと思います。そのような際には、補助金バンクを利用した専門家検索がおすすめです。

補助金バンクに登録している専門家は中小企業診断士や行政書士などの国家資格保有者であり、安心してご相談いただけます。また、補助金バンク側でも登録時に資格者証を確認するなど、悪質な業者が入り込むことのないよう対策を講じております。

専門家による補助金申請代行

補助金バンクでは、マッチングした専門家に補助金の申請代行をご依頼頂けます。

補助金は自分で申請することもできますが、特にものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、専門家の申請代行を依頼することをおすすめします。なぜなら、大型の補助金では各申請者が採択を目指して精度の高い事業計画を練り込んでくるところ、これに自社のみで練った事業計画で対抗することは、容易ではないためです。

また、専門家は、補助金の審査項目や採択事例などを踏まえて申請書類を作成します。そのため、この点から見ても採択の可能性を高めることができるでしょう。

補助金バンクでのものづくり補助金申請代行の流れ

ものづくり補助金の申請代行の流れはどのようになるのでしょうか？ここでは、実際に補助金バンクにご依頼いただいた流れについて解説します。

専門家とマッチングする

はじめにものづくり補助金の申請をサポートしてくれる専門家を探しましょう。

当社補助金バンクには、中小企業診断士や社会保険労務士、行政書士などの補助金の専門家が登録されており、貴社にぴったりな人材をマッチングいたします。専門家への無料相談フォームより、貴社の会社名や担当者名、メールアドレスなどを送信ください。

また、代表の野竿は「認定経営革新等支援機関」として国より認定を受けており、安心してご相談いただけます。士業以外にも、WebやIT・DXなどに精通した専門家も在籍しており、幅広い課題への対応が可能です。

事業計画を策定する

専門家とマッチングしたら、連携して申請書類を作成していきます。

ものづくり補助金の申請書類の作成で最もネックとなるものが、補助事業計画書の作成です。ものづくり補助金は、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金と異なり、「認定経営革新等支援機関」からの支援は必須となっていないため、自社単独で計画書を作成することも可能です。

しかし、専門家のアドバイスなく、公募要領に記載された各種要件を満たして計画書を作成することは大変困難です。補助金バンクを活用いただくことで、専門家が貴社の取り組みを丁寧にヒアリングし、計画書の作成をサポートします。

ただし、すべてを丸投げできるというわけではないことにご注意ください。財務情報や事業環境など貴社からの情報提供も必要となります。

電子申請システムから申請する

申請書類の準備ができればいよいよ申請作業です。

行政手続きのIT化や新型コロナの影響もあり、現在では電子申請システムを利用した電子申請が採用されています。公式ホームページの「ものづくり補助金総合サイト」からアクセスし、マニュアルに沿って手続きを行っていきます。

申請手続きについても、当社補助金バンクの専門家がサポートいたしますので、ネットは苦手で不安という中小企業様もご安心ください。また、添付書類の不足などに関しても専門家の目でチェックし、書類不備のリスクを徹底して排除します。

補助事業の実績を報告する

ものづくり補助金は、採択されてからがスタートと言っても過言ではありません。採択が公表されたら、すぐにでも補助事業に取り組んでいく必要があります。

当社補助金バンクでは、補助金が受給されるまで専門家が一貫してサポートいたしますので、初めて補助事業に取り組む場合でもご安心ください。採択発表の近くになれば専門家と調整しておくことをお勧めします。補助事業で取り組んだ内容や成果を事務局に報告し、承認されることで補助金が入金されます。

また、ものづくり補助金では、採択後も3〜5年の事業期間に補助事業の進捗を報告する事業化報告も必要になります。経営環境の変化により、補助事業が変更になる場合も、早目に専門家へ相談しましょう。

まとめ

2023年に募集されているものづくり補助金とその申請代行（サポート）について解説しました。

ものづくり補助金は年々難易度を増しており、過去に複数回の採択を受け、申請のノウハウが蓄積されている会社もあります。これから初めて申請しようとしている中小企業の方は、ぜひ当記事を参考に、良い申請代行（サポート）の依頼先を見つけ、採択を勝ち取っていただきたいと思います。

当社補助金バンクではものづくり補助金の申請代行（サポート）のご相談を承っております。まずはお気軽に専門家への無料相談からご利用ください。