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当社「補助金バンク」には、各種補助金の制度に精通した申請代行（サポート）のプロが揃っており、貴社にぴったりな専門家とのマッチングを行っています。専門家とのマッチング以外にも、補助金申請に関する各種サービスを無料で提供しており、貴社の強い味方となれることを自負しています。
今回は、2023年2月時点で申請できるおすすめの補助金を紹介するとともに、補助金の申請代行を依頼する際の業者の選び方や費用相場などについてわかりやすく解説します。
補助金とは
補助金は、経済産業省が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイトの「ミラサポplus」に次のように定義されています。
- 補助金によって目的・対象・仕組みが異なる
- 必ずしも事業の全額が補助されない
- 補助の有無・金額について審査がある
補助金を募集する国や自治体は、中小企業等の事業計画における取組みが、その政策目標（目指す姿）と合致している場合に、審査を行い、定められた金額を支給します。
助成金との違い
補助金と混同されることが多い制度に「助成金」があります。両者の最も大きな違いは、その受給ハードルの高さです。
助成金は、受給要件さえ満たしていれば受け取ることが可能ですが、補助金は事業計画の審査を受け、採択を受けなければ、受給することができません。
また、補助金の実施主体は主に経済産業省や地方自治体で、財源は税金です。一方、助成金は厚生労働省から募集され、財源は雇用保険料となっています。
補助金の申請代行とは
補助金の申請代行（サポート）とは、専門家が補助金申請のサポートを行い、申請までの手続きを代行するサービスです。
「申請代行」というと、単に申請書類を電子申請システムにアップロードしたり書類を取りまとめて申請先へ郵送したりといった、申請手続きだけの代行のようなイメージを持つかもしれません。
しかし、実際にはこのようなことだけを「申請代行」ということはほとんどなく、申請にあたってのヒアリングや申請に必要な事業計画練り込みのコンサルティング、申請書類の作成などまでを含んだサービスを「申請代行」という場合が多いでしょう。
補助金の申請代行や申請サポートを依頼できる専門家
補助金の申請代行や申請サポートは、どの専門家が手掛けているのでしょうか？補助金活用について相談できる主な専門家は次のとおりです。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格です。経営コンサルティングや事業計画の策定などを得意分野としています。
特に、事業計画の練り込みが必須となる「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金の申請において、非常に頼りになることでしょう。
行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類や、権利義務関係の書類作成ができる国家資格です。顧客の要望を叶えるため、提出先の求める様式に沿った書類を作成することなどを得意としており、補助金申請も力を入れている行政書士も多く存在します。
その一方で、行政書士は業務範囲が非常に広いため、補助金業務をまったく手掛けていない事務所も少なくありません。
税理士
税理士は、言わずと知れた税務の専門家です。中小企業にとって、もっとも身近な相談相手といえるでしょう。
ただし、税務の世界と補助金の世界とは、似て非なるものです。そのため、補助金業務を得意としているかどうかは、その税理士によって異なります。また、補助金業務を手掛けるとしても、顧問先に限定していることが少なくありません。
金融機関
金融機関によっては、補助金業務に力を入れている場合があります。補助金を活用する際には融資も併用することが多く、融資の場面で金融機関が携わることが少なくないためかと思われます。
しかし、金融機関が補助金の申請書類の作成までを行うことはほとんどなく、提携先の専門家を紹介するに留まる場合が多いでしょう。
民間コンサルタント
資格などを有していない民間のコンサルタントが、補助金の申請サポートを手がけている場合があります。資格を有していなくても、優秀なコンサルタントは数多く存在しています。
ただし、民間コンサルタントのなかには法外な報酬を請求するなど、悪質な業者が混じっていることも確かです。そのため、依頼をする際には、信頼できる事業者かどうか、より慎重に見極める必要があるでしょう。
補助金の申請代行を依頼するメリット
補助金の申請代行（申請サポート）を専門家へ依頼する主なメリットは、次のとおりです。
手間と時間が削減できる
補助金の申請代行を自社のみで行おうとすれば、まずは公募要領をよく読み込み、次の事項などを確認しなければなりません。
- その補助金の目的
- 自社はその補助金の申請要件を満たすかどうか
- 公募のスケジュール
- 審査ポイントや加点ポイント
- 申請方法
- 申請のために必要な書類や申請様式
補助金の中には公募要領が数十ページにわたることも少なくなく、これを読み込んで理解するだけでもひと苦労です。また、そのうえで申請書類を自ら作成しなければなりません。
一方、専門家へ補助金の申請代行（申請サポート）を依頼すれば、これらの手間や時間を大幅に削減することが可能となります。
補助金の採択率を上げられる可能性がある
専門家へ補助金の申請代行（申請サポート）を依頼することで、補助金が採択される確率を引き上げられる可能性があります。なぜなら、専門家はその補助金の趣旨や審査ポイント、加点項目などを踏まえたうえで申請書類を作成することができるためです。
補助金の審査員は、日々大量の申請書類を確認しています。たとえ同じ内容であったとしても、審査員が知りたいポイントや重視するポイントに重点を置いた書類で申請をすることで、採択の可能性を高めることができるでしょう。
事業計画についての助言を受けられる場合がある
補助金の中でも特に大型のもの（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）では、補助金の申請にあたって事業計画の提出が求められることが一般的です。
この事業計画は、補助金申請のためだけに作成すると考えれば、面倒なものかもしれません。しかし、補助金が採択されるレベルのしっかりとした事業計画をつくり込むことで、以後の経営において、信頼できる羅針盤となります。
補助金の申請過程においては、事業計画について専門家に助言やコンサルティングが受けられることが少なくありません。こうしてつくり込んだ事業計画は、企業経営にとって財産となることでしょう。
つなぎ融資先の金融機関等の紹介を受けられる場合がある
補助金の多くは、原則として、事業実施後の後払いとされています。つまり、たとえ補助金が採択されたとしても、事業を実施するための資金は一時的に他の方法で手配する必要があるということです。
少額の補助金であれば、この資金は自己資金でまかなえることも多いでしょう。一方、数百万円規模や1,000万円を超える規模の補助金となると、補助金がおりるまでの一時的な措置とはいえ、自己資金のみでこれをまかなうことは困難です。そのため、多くの場合で金融機関からの「つなぎ融資」が活用されます。
しかし、これまでほとんど借り入れなどをしてこなかった企業にとっては、つなぎ融資を受けようにもどこの金融機関へ申し込むべきか迷ってしまうことも多いでしょう。そのような際、補助金の申請代行（申請サポート）を依頼した専門家が、つなぎ融資先の金融機関を紹介してくれる場合があります。
なぜなら、補助金の申請代行（申請サポート）を受けている専門家は、融資を含めた資金繰り全般について詳しい場合が少なくないためです。
補助金の申請代行業者の選び方
補助金の申請代行を行う事業者は、多数存在します。インターネットを検索しただけでも、多くの代行サービスが見つけられることでしょう。
では、補助金の申請代行を依頼する専門家は、どのように選べば良いのでしょうか？主な選び方は、次のとおりです。
資格
補助金の申請代行を行う事業者の属性は、さまざまです。申請代行を行う主な専門家としては、次のものが挙げられます。
- 中小企業診断士：経営コンサルタント唯一の国家資格。事業計画のコンサルティングなどを得意とすることが多い
- 行政書士：官公署に提出する書類作成の専門家
- 税理士：税務の専門家
- （特に資格のない）コンサルタント：得意分野や事業内容はそのコンサルタントによる
このうち、税理士は、顧問先のみを対象とする傾向にあります。一方、中小企業診断士や行政書士は、広く補助金の申請代行を行っていることが多いでしょう。
国家資格者であれば能力や信頼性がある程度担保されているため、資格のある専門家や資格の特性から専門家を選ぶことも一つです。
専門性
同じ資格を持っていても、補助金業務にどれだけ力を入れているのかは、その専門家によって異なります。
特に行政書士の場合には手掛ける業務が非常に幅広く、補助金関連の業務をまったく取り扱っていない場合も少なくありません。また、中小企業診断士のなかにも、補助金業務を受けていない人もいるでしょう。
そのため、補助金の申請代行を依頼する際には、その専門家の専門性を確認することも重要です。
料金
補助金の申請代行報酬は、専門家によってさまざまです。あらかじめ料金を明確に確認し、選ぶポイントの一つにすると良いでしょう。
まず、専門家報酬が相場よりも非常に高額であれば、その理由の説明を受けることをおすすめします。その理由に納得ができてから、依頼をするようにしてください。
一方で、料金の安さだけで依頼先を選ぶことは避けた方が良いでしょう。なぜなら、補助金の申請代行は、画一的な作業をするような性質のものではないためです。
補助金の申請書類をしっかりと作成するためには、事業者様から事業内容のヒアリングをしたり事業計画の練り込みをしたりといった、脳に汗をかく手順が不可欠です。当然、専門家側でもそれなりの時間と労力がかかることになるため、相応の報酬は頂く必要が生じます。
あまりにも報酬が安い場合には、その理由をしっかりと確認した方が良いでしょう。
コンサルティング能力
ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金を申請する際には、専門家のコンサルティング能力も重視した方が良いでしょう。なぜなら、これら大型の補助金で採択されるためには、事業計画全体の内容が非常に重要となるためです。
また、仮に補助金の採択がされても事業計画が甘ければ、事業が立ち行かなくなる危険性もあります。コンサルティングを受けて事業計画を作り込むことで採択の可能性を高めることにつながるほか、その後の事業運営にとっても大きなプラスになることでしょう。
利便性
いくら素晴らしい専門家であっても、遠方で活動しており、かつ、こちらから出向かないと相談することができないのであれば、依頼することは困難でしょう。そのため、利便性も専門家選びのポイントとなります。
最近ではZoomなどオンラインツールが発達しており、これらを活用すれば遠方の専門家とも打ち合わせすることが可能です。そのため、これらのツールに対応している専門家を選ぶことも一つでしょう。
補助金の申請代行を活用する際の注意点
補助金の申請代行（申請サポート）を活用する際には、注意点も存在します。主に注意すべきポイントは、次のとおりです。
悪質な業者に注意する
補助金の申請代行（申請サポート）を受けている「専門家」の中には、無資格コンサルタントを中心に、悪質な業者が混じっている場合があります。悪質な業者に依頼をしてしまえば、コピペで作成をしたような質の低い申請書類の対価に、高額な報酬を請求されてしまうかもしれません。
さらに悪質になると、そもそも申請要件を満たさない企業に書類の偽造などを持ちかけて申請させる場合があるようです。2022年6月頃には持続化給付金詐欺で多くの逮捕者が出て話題となりましたが、このような事業者へ依頼してしまえば、自社も逮捕されてしまうリスクがあります。
そのような事態になったとしても、悪質な代行業者が自社を守ってくれるわけではありません。補助金の申請代行（申請サポート）を依頼する際には、信頼できる専門家を選ぶように注意しましょう。
申請内容まで丸投げできるわけではない
補助金の申請代行（申請サポート）を専門家へ依頼する場合、「何でも良いから採択されそうな申請書を作って」などといわれる場合があります。しかし、しっかりとした専門家であれば、このような依頼は受けません。
なぜなら、たとえ流行りのビジネスを展開するなどとして適当に申請書類を作成したところで、その後実際に事業を行っていくのは、専門家ではなく事業者自身であるためです。
また、補助金は原則として後払いであるため、事業者が実現できない（実現する気がない）内容の申請が仮に採択されたとしても、その後事業を実施しなければ、実際に補助金の交付を受けることはできません。
もちろん、ある程度しっかりとした青写真があれば、その青写真を具現化するコンサルティングをすることはできるでしょう。しかし、それさえないにもかかわらず、ビジネスアイディアの段階から専門家へ丸投げすることは順番が違います。この点について、誤解のないように注意しましょう。
どこまでサポートしてくれるのかあらかじめ確認する
補助金は、申請までに手間がかかることはもちろん、実は採択後にもそれなりの手間がかかります。なぜなら、多くの補助金は後払い制を取っており、先に事業を実施してその実施報告をしなければ、補助金が受け取れないためです。
この実施報告は補助金ごとに決められた様式の作成が必要となるほか、領収証などの証拠書類の添付が必要となります。
実は、この実施報告がハードルとなり、せっかく採択がされても補助金の受け取りを断念する事業者は少なくありません。そのため、その専門家がサポートしてくれるのは申請までのみであるのか、あるいは別料金であったとしても採択後の実施報告まで依頼できるのか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
報酬をあらかじめ確認する
補助金の申請代行を依頼する際には、あらかじめ報酬を確認しておきましょう。一般的には、口頭で伝えるのみならず契約書などの書面にも記載がありますので、しっかりと確認してください。
無資格コンサルタントのなかに紛れ込んでいる悪質な業者の中には、口頭では妥当な金額を伝え、契約書には異なる条件を記載する場合などもあるようですので注意が必要です。
補助金の申請代行の報酬はどのくらい？
補助金の申請代行（申請サポート）を依頼した場合の報酬は、着手金と成功報酬の形とされることが多いでしょう。補助金の相場は申請する補助金の難易度やボリュームによって異なりますが、おおむね次のとおりです。
着手金
着手金とは、補助金の申請代行（申請サポート）を依頼した時点でかかる報酬です。一般的には、たとえ不採択になったとしても返金されることはありません。
着手金は、おおむね2万円から10万円程度であることが多いでしょう。
成功報酬
成功報酬とは、申請代行（申請サポート）を行った補助金が採択された場合にかかる報酬です。成功報酬は申請をした補助金の額によって大きく異なりますが、おおむね15％から20％程度のことが多いでしょう。
補助金バンクでの補助金申請代行の流れ
実際に当社補助金バンクを活用して、補助金の申請代行（サポート）を利用した場合の流れを解説していきましょう。制度によって異なる場合もありますが、おおむね次の5ステップでサポートを行っていきます。
貴社が申請できる補助金を検索する
まず、貴社の計画している取り組みに合致した補助金を検索します。補助金は制度によって、その目的や対象が異なっており、どの補助金に申請できるのか調べる必要がありますが、数多ある補助金の中から見つけ出すことはとても大変です。
その場合、「補助金バンク」が提供する「無料診断」をご活用ください。簡単な質問にいくつか回答いただくだけで、貴社にとってベストな補助金をご提案します。
専門家へ無料相談する・マッチングする
補助金バンクでは、専門家への相談や申請代行（サポート）のマッチングサービスも提供しています。当社の専門家の中から最も適した人材をアサインし、貴社の取り組みをサポートします。
当社には、中小企業診断士や社会保険労務士、行政書士など各種補助金の制度に精通したプロが多数在籍しており、貴社の事業の成果にコミットします。
専門家によるヒアリングを実施する・申請書の作成支援を受ける
補助金の申請で最も重要な部分が、事業計画をはじめとする申請書の作成です。補助金には申請後に審査があり、採択・不採択が決定されますが、申請書の出来が結果を左右するといっても過言ではありません。
「補助金バンク」の専門家は、補助金の審査で見られるポイントを熟知しており、採択可能性の高い申請書の作成をサポートすることが可能です。
補助金の申請手続きを行う
準備が整ったら、いよいよ補助金の申請です。ここで焦って失敗してしまうこともあります。補助金の不採択理由として、提出に必要な書類が不足していたという場合もあり、申請前にしっかりと確認しておく必要があります。
ここでも、当社補助金バンクの専門家の目によるチェックを受けることで、そのリスクを回避することができます。また、最近ではネットでの申請が主流になっていますが、その点も専門家がフォローします。
採択・受給までサポート受ける
採択が決定したら、すぐに事業に取り掛かりましょう。補助金は採択後、すぐに受給できる訳ではなく、補助事業と実績報告を完了する必要があります。
補助金バンクでは、専門家が採択以降もサポートを行っており、煩雑な手続きについても親身になってアドバイスします。
補助金バンクに補助金の申請代行を依頼する4つのメリット
補助金バンクに補助金の申請代行を依頼することには、補助金の申請代行を利用する通常のメリットに加えて、次のメリットも存在します。
補助金の専門家が簡単に見つかる
補助金の専門家をどのように探せば良いかよくわからないという場合も少なくないでしょう。また、インターネットで適当に探した結果、悪質な業者に依頼してしまっては元も子もありません。
補助金バンクには、中小企業診断士や行政書士など補助金にくわしい専門家が多数登録しております。補助金バンクを利用することで、信頼できる専門家を簡単に見つけることができるでしょう。
補助金の無料診断が受けられる
補助金バンクでは、補助金の無料診断ツールを用意しております。このツールでは自社の状況などの情報にもとづいて、採択される可能性が高い補助金や助成金の提案を受けることが可能です。
補助金診断は無料ですので、お気軽にご利用いただけます。
専門家の紹介や申請前の相談がすべて無料で受けられる
補助金バンクでは、補助金にくわしい専門家の紹介を無料で紹介しております。事業者様から、紹介料などを頂くことはありません。
また、補助金に関する無料相談も可能です。
補助金についてお悩みの際には、補助金バンクまでご相談ください。長い間一人で悩んでいたことも、ご相談いただくことにより、すぐに解決できるかもしれません。
採択後の手続きも一貫してサポートを受けられる
多くの補助金は採択がされたからといって、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。採択後、まずは自己資金や融資などで得た資金で補助対象となる事業を実施し、その後事務局に実施報告をしてから、ようやく補助金が交付されるという流れです。
そして、この実施報告にもそれなりに手間がかかります。実施報告がハードルとなり、せっかく採択された補助金の受給を諦めてしまうケースも存在するほどです。
そこで、補助金バンクでは採択された後の手続きも含め、補助金が入金されるまでを一貫してサポートしております。そのため、採択後の手続きを不安に感じる必要はありません。
補助金の申請代行なら補助金バンクにお任せください
このように、補助金の申請代行（サポート）の選定には、多くのポイントがあります。しかし、身近に補助金の申請代行を請け負えるような専門家がいるというケースはそれほど多くないでしょう。
インターネットで検索すれば、申請代行を謳ったサイトが数多くヒットするでしょうが、悪徳な業者も少なくありません。このようなリスクを避けるため、補助金の申請代行を依頼する専門家をお探しの際には、当社「補助金バンク」のご利用をおすすめします。
「補助金バンク」では、中小企業診断士や行政書士など補助金申請のプロが多数登録しており、高品質なサービスを提供することが可能です。また、Zoom等のツールを使ったオンライン相談での補助金採択実績もあり、全国各地からのご依頼にも対応しています。
2023年2月時点で利用可能なおすすめの補助金
2022年12月時点で利用ができるおすすめの補助金は次のとおりです。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発や試作製品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
「一般型」の「通常枠」で申請した場合、採択されることで従業員規模に応じて、最大750万円から1,250万円の補助金を受け取ることができます。
その名称から製造業のみを対象とした補助金であると誤解されることが少なくありません。しかし、製造業のほか、サービス業や小売業、飲食業など幅広い業種が対象となっています。新たに大きな設備投資をする場合には、ぜひ利用を検討したい補助金の一つです。
「ものづくり補助金」の申請代行についての詳細はこちらの記事をご参照ください。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、コロナ禍で新たに誕生した大型の補助金です。新型コロナの影響により収入の減少した事業者が行う、思い切った事業の転換を支援しています。
「通常枠」での申請の場合、採択されることで従業員規模に応じて、最大2,000万円から8,000万円の補助金を受け取ることができます。毎回2万社を超える応募があり、今最も注目されている補助金です。新たな事業を展開する場合やこれまでの販売方法を大きく変える場合などには、活用を検討すると良いでしょう。
「事業再構築補助金」の申請代行についての詳細はこちらの記事をご参照ください。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする補助金です。
補助金額は「通常枠」の「A類型」で30万から150万円未満、「B類型」で150万円から450万円以下とされています。また、補助金額が5万円から350万円である「デジタル化基盤導入類型」では会計・受発注ソフト導入のほか、レジや券売機などのハードウェア購入費用も補助対象です。
業務のIT化を検討している場合には、「IT導入補助金」の活用を検討すると良いでしょう。なお、申請には、 事業者とともに補助事業を実施する「IT導入支援事業者」と連携した取組みが必要です。
「IT導入補助金」の申請代行についての詳細はこちらの記事をご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が取り組む販路開拓などの取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、要する経費の一部を補助する補助金です。
補助金額は「通常枠」で50万円と他の補助金と比較して高額ではありません。しかし、チラシの印刷費や生産性向上に繋がる設備導入など幅広い費用が補助対象となり、非常に使い勝手の良い補助金です。また、一定の要件を満たした「特別枠」も設けられており、100万円から200万円の補助金を受け取ることも可能です。
2023年（令和5年）の補助金最新情報
2022年11月8日（火）に、2022年（令和4年）の第2次補正予算が閣議決定され、2023年（令和5年）に募集される補助金の輪郭が見えてきました。ここでは、補正予算で変更のあった点に焦点を当てて解説します。
ものづくり補助金
2021年・2022年に大幅に拡充された「ものづくり補助金」でしたが、2023年もさらに使いやすくアップデートされています。
まず、大幅な賃上げを行う事業者に対して、通常の補助上限に100万円〜1,000万円上乗せされます。「グリーン枠」においても、事業者の取組み度合いに応じた3段階の支援類型が創設されました。また、中小企業の海外市場開拓を支援するため、一部類型でブランディング・プロモーション等に係る経費が補助対象として追加されています。
2023年の「ものづくり補助金」のさらに詳細な情報は、こちらの記事をご参照ください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は2023年も継続が決定し、時流に合わせた拡充が予定されています。成長分野への転換や反対に縮小市場からの転換する事業者を支援する特別枠が創設されます。
また、最低賃金引上げや物価高騰等で影響を受ける事業者への支援を継続するとともに、大胆な賃上げに取組む場合にはさらなるインセンティブが設けられています。
2023年の「事業再構築補助金」のさらに詳細な情報は、こちらの記事をご参照ください。
IT導入補助金
IT導入補助金は、2023年の募集では「通常枠」の「A類型」の補助下限額30万円が5万円まで引き下げ、「デジタル化基盤導入枠」の「デジタル化基盤導入類型」の補助下限額は撤廃となりました。
また、「通常枠」の補助対象経費である「クラウド利用料」の対象期間が2年に伸長されます。これまで以上に利用しやすい制度になったといえるでしょう。
2023年の「IT導入補助金」のさらに詳細な情報は、こちらの記事をご参照ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、インボイス枠転換事業者に対して、手厚く支援されるよう拡充されています。
申請類型は2022年と同様で補助上限が50万円から200万円ですが、インボイス特例により、100万円から250万円まで上乗せされます。なお、2022年に「インボイス枠」で採択された事業者は対象外です。
2023年の「小規模事業者持続化補助金」のさらに詳細な情報は、こちらの記事をご参照ください。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、2022年どおり2種類の事業で募集される予定ですが、「経営革新事業」の内容に一部変更があります。一定以上の賃上げを実施する場合に、補助上限600万円が800万円まで引き上げられます。また、「経営者交代型」の経営資源の引き継ぎの要件が緩和されます。
2023年の「事業承継・引継ぎ補助金」のさらに詳細な情報は、こちらの記事をご参照ください。
まとめ
補助金の申請代行（サポート）を依頼する専門家の選び方や、費用の相場などについて解説しました。
2023年中にも、多くの補助金が国や自治体から募集されることが想定されます。これは補助金の活用を検討している中小企業にとって、非常に喜ばしいことでしょう。
しかし、制度の多さや内容の複雑化によって、本業と並行して申請する補助金を選定したり自社のみで申請手続きをしたりすることが、困難になっています。そのため、連携して補助金申請を進めていくことができるビジネスパートナーを見つけることが、補助金活用のカギとなるでしょう。
当社「補助金バンク」では、経営の発展を目指すモチベーションの高い中小企業様のサポーターとして、みなさまからのご相談をお待ちしています。補助金の活用をご検討の際には、補助金バンクまでお気軽にお問い合わせください。
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