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申請すれば補助金がもらえるかもしれないとわかっていても、自力で書類を作ることは大変です。補助金申請は代行してもらうことはできませんが、中小企業診断士や行政書士、社会保険労務士など補助金の専門家に書類作成をサポートしてもらうことができます。専門家にアドバイスをもらって採択されやすい高品質な書類を作りましょう。
ここでは、補助金の申請をサポートしてくれる専門家はどんな資格を持つ人なのか、料金の相場はいくらくらいなのかについても解説していきます。補助金の申請で専門家に相談しようと考えている方や、どんなサービスを利用すれば良いのか悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
補助金の申請支援・申請書作成代行は誰に依頼すれば良い？
補助金の申請自体を他者に代行してもらうことはできません。しかし、補助金の申請をサポートしてもらったり、申請書の作成を代行してもらったりすることは可能です。
補助金の申請支援には明確な資格の要件がありませんが、主に中小企業診断士や行政書士、社会保険労務士の資格を持っている方が行っています。これらの資格を持っている人が在籍しており、さらに補助金申請支援をサービスとして提供している会社に相談しましょう。
補助金の申請書作成代行の料金の相場
補助金申請書の作成を代行してもらう場合の料金の相場は、下の表のようになっています。
| 着手金 | 2万円～15万円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 交付決定金額の10％～15％ |
利用する補助金によって金額は前後するため、目安の料金だと考えください。また、着手金がなく、全額を成功報酬で請け負う会社もあります。
支払いの流れとしては、まずは着手金を支払い、申請書作成の代行を依頼します。申請が通って無事に採択されたら、補助金の交付決定金額に成功報酬の割合をかけ、成功報酬を支払います。審査に落ちて補助金をもらえなかった場合、成功報酬を支払う必要はありません。
着手金は比較的少額なので、多くの会社にとってはそこまで大きな負担にはならないでしょう。申請書の作成代行は意外とリーズナブルな価格なので、ぜひ活用してみてください。
補助金申請支援・申請書作成代行を利用するメリット
補助金の申請を行う際、専門家に相談したり書類作成を代行してもらったりする場合と、自分で申請する場合のメリットとデメリットを比較してみましょう。まずは、専門家に相談する場合についてのメリットを3つ解説していきます。
不備がなく採択される確率が上がる
補助金申請書の作成について、代行を利用する場合と自分で頑張る場合とでは、採択される割合が大きく異なります。当然ですが、専門家に代行してもらった方が採択される確率は高くなります。
自分で申請を行う場合、どうしても書類に不備が生じやすく、審査に落ちることが多くなってしまいます。しかし、補助金の申請に慣れているプロの力を借りれば、少なくとも書類の不備で審査に落ちることはありません。
さらに、専門家は公募要領に記載されている審査の視点を把握しているため、書類に盛り込むべき内容を理解しています。アピールポイントを的確に押さえた書類を作ることができるため、採択率アップが期待できます。
そもそも、補助金の採択・不採択は、申請書につけられる点数で決まります。審査員に高い点数をつけてもらうためにも、アピール力の高い申請書を作らなければならないのです。補助金申請の専門家は、審査員の視点や審査ポイントを良く理解しているため、専門家に書類を作成してもらうのが採択される近道です。
知らなかった補助金を教えてもらえる
補助金の専門家は、補助金について熟知しているため、相談すれば知らなかった補助金を教えてもらえるメリットもあります。
補助金のプロに相談し、自社の事業内容を説明すれば、「こんな補助金も使えますよ」と提案してもらえるかもしれません。補助金には膨大な種類があるので、経営者の方が気づいていない補助金もあるものです。
多くの経営者の方は、補助金について詳しいわけではないことが多いです。見逃している補助金があったらもったいないので、補助金の専門家に相談してみましょう。
手間がかからない
補助金の申請書作成を代行してもらう大きなメリットが、経営者や社員の手間がかからないことです。
自力で書類を作ろうとすると、書き方を調べたり文章を作ったり、誤りがないか社内でダブルチェックしたり……と膨大な手間がかかります。そこまでして、補助金の審査に落ちて不採択になってしまったら、時間や人件費が無駄になってしまいます。
社員が補助金について理解でき、自社に申請ノウハウを蓄えられる点ではメリットになりますが、採択率の高い書類を作りたいなら、専門家に相談した方が良いでしょう。
補助金申請支援・申請書作成代行を利用するデメリット
補助金の申請支援や申請書作成代行を利用するメリットを押さえたところで、次はデメリットを確認しましょう。次の3点のデメリットについて解説していきます。
悪質な事業者に引っかかる
「補助金の申請を代行します」と言ってお金をだまし取る悪質な業者がおり、引っかからないように注意しなければなりません。例えば、「ものづくり補助金」の公募要領では以下のような行為を不適切な例として挙げています。
- 作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する
- 補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う
- 金額や条件が不透明な契約を締結する
- 中小企業等に対して強引な働きかけを行う
- 申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める
最後の「作成支援者名」はものづくり補助金の申請画面で記載するもので、申請書の作成を代行した者がいる場合、「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」を報告しなければなりません。名前や報酬額を記載しないように求める業者の場合、悪質な業者であると考えらえます。
プロに任せる費用がかかる
専門家に書類の作成を代行してもらうと、多かれ少なかれ費用がかかります。自分で申請すればお金はかからないため、費用を節約したい方にとっては書類作成の代行にかかる費用はデメリットになるでしょう。
しかし、補助金の申請書作成代行の相場は先ほどお伝えしたとおりで、高額というほどではありません。むしろ、プロに申請書作成を任せた方が採択される可能性の高い書類を作れますし、自分は本業に集中することができます。多少のお金を支払ってでも、プロに任せた方が良いと考える経営者も少なくありません。
プロに任せても不採択になる可能性はある
補助金の専門家でも、採択率100％を保証することはできません。応募者全員が採択される仕組みではないため、書類作成を任せても不採択になる可能性はゼロではないことは覚えておいてください。
社内に申請ノウハウが貯まらない
専門家に申請支援してもらうと、社内に事業計画作成のノウハウが貯まらないことも、デメリットの一つとして挙げられます。将来的に社内で書類を作れるようにしたいと考えている方にとっては、気になる点かもしれません。
補助金を自分で申請するメリット
補助金の専門家に申請書の作成を代行してもらうメリットとデメリットを確認したので、続いては自分で申請するメリットとデメリットを確認していきましょう。
自分で申請するメリットとしては、次の2つが挙げられます。自社で作成した申請書が採択されることが最大の成果と言えます。
費用を節約できる
補助金の申請書の作成をプロに代行してもらうには費用がかかりますが、自分で申請すれば費用を節約することができます。着手金も成功報酬も支払う必要がなくなるため、補助金を満額自社のために使うことができます。
しかし、この後お伝えするように、補助金の書類を自分で作るのは大変ですし、しかも採択されにくい書類になってしまうこともあります。
会社の現状分析や数値計画作成ができるようになる
補助金申請には事業計画を作成する必要がありますが、これを行うためには会社の現状を分析したり、数値計画の作成をしたりする必要があります。このような分析ができる社員が育つことが自力で申請するメリットであり、補助金を受給すること以上の効果があると言えます。
書類づくりは難しいですが、中小企業診断士や行政書士、社会保険労務士などに相談し、サポートしてもらうことができます。専門家に相談しながら、自社で現状分析などができる社員を育てていきましょう。
補助金を自分で申請するデメリット
補助金を自分で申請するデメリットも解説していきましょう。デメリットは主に以下の2つが挙げられます。
書類作成に手間がかかる
書類作成に時間や労力がかかることも、自分で補助金を申請する場合の大きなデメリットです。自社のリソースを割く余裕がない場合には、書類作成を代行してくれる専門家に依頼すると良いでしょう。
審査で加点されず不採択になる
補助金申請の失敗で多いのが、審査において低い点数になってしまい、採択されない事例です。
補助金の採択は、審査員が審査を行って点数をつけて行われます。しかし、初心者の方はそもそも審査員が知りたいことを的確に書けていないことがあります。
せっかく時間と手間をかけて頑張って書類を作っても、審査に通らない書類になってしまっては、時間と手間が無駄になってしまいます。
補助金申請の相談・書類作成代行の選び方
最後に、補助金に関して相談する専門家を選ぶポイントを3つ紹介していきます。次の3つのポイントを比較して選ぶと良いでしょう。
有資格者に依頼する
助成金と異なり、補助金は申請書の作成を代行するために必要な資格は定められていません。ですが、中小企業診断士や行政書士、社会保険労務士といった資格を持っている人が在籍している会社の方が、安心して相談することができます。
中小企業診断士や行政書士、社会保険労務士といった専門家は、補助金以外の法律の知識もないと取れない資格であることに加え、政府の政策にも詳しいです。補助金申請をする際に、どんな書類を作成すれば良いのか審査の視点を持っており、頼もしい専門家です。
その他、弁護士や税理士、公認会計士も補助金の申請書作成代行を行っている場合があります。専門家によって得意分野が異なるため、問い合わせ時に申請したい補助金の候補や自社の事業について簡単に説明しておくとスムーズです。
実績がある
補助金申請のサポートを行っている会社のホームページを見ると、過去の採択事例が掲載されている会社とそうでない会社があります。「採択事例多数」や「豊富な採択実績」とキャッチコピーを書いているだけでなく、どのような採択事例があるのかを詳しく紹介している会社の方が、信頼感は高まります。
採択事例を載せてホームページを充実させるところまで手が回らない会社も多いので、採択事例だけで会社の良し悪しを判断することはできませんが、目安の一つにはなります。
申請後のアフターサポートがある
補助金の申請書作成を代行するだけでなく、アフターサポートもしてくれる会社を選ぶことをおすすめします。契約前に申請後はどこまでサポートしてもらえるのか確認しましょう。
採択となった後も、手続きや報告がある場合があります。どのような手順で行うのか、その際に気をつけるべきポイントがあるかなどを相談できる会社に頼るほうが心強いです。
アフターサポートをしてくれるかどうかは、ホームページを見たり、契約前に質問したりして確認しましょう。
まとめ
補助金について相談したり、申請書の作成を代行したりしてくれる専門家について解説しました。面倒な書類づくりなどを専門家にお任せすれば、経営者や社員の皆さんは本業に集中できるメリットがあります。
当社補助金バンクは、実績のある中小企業診断士や行政書士、社会保険労務士などが多く在籍しているマッチングプラットフォームです。申請をお考えの方は、一度お気軽にお問い合わせください。
