【2022】補助金の申請代行の選び方は？費用相場はどれくらい？

補助金の申請を自社で行おうとすると、非常に手間がかかるものです。また、重要な要件を見落としたまま申請してしまい、せっかく申請書類を作成したにもかかわらず門前払いとなってしまうリスクもあるでしょう。

では、補助金の申請代行や申請サポートは、誰に依頼すれば良いのでしょうか？今回は、補助金の申請代行の適切な依頼先の他、補助金申請代行のメリットや注意点についても解説します。

補助金の申請代行は誰に依頼する？

補助金の申請代行や申請書類の作成サポートを受けている専門家は、おおむね次のとおりです。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、コンサルタント唯一の国家資格です。補助金の申請のみならず、資金繰り全般を専門としていることが少なくありません。

中小企業診断士は、企業コンサルティングを得意としています。補助金申請に際して事業計画についてのアドバイスを受けたいのであれば、中小企業診断士へ依頼すると良いでしょう。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可などの書類作成を専門とする国家資格です。補助金の申請書類も「官公庁に提出する書類」の一つであり、行政書士の専門分野の一つであるといえます。

ただし、行政書士が手掛ける業務は非常に多岐にわたっているため、行政書士であるからといってすべての事務所が補助金申請に強いわけではありません。行政書士へ補助金の申請代行を依頼する際には、あらかじめその行政書士の専門分野の確認をしておくと良いでしょう。

商工会や商工会議所

地域の商工会や商工会議所では、補助金についての相談に無料で乗っている場合が少なくありません。ただし、実際に補助金の申請書類を作成したり、申請代行をしたりするまでは行わないことが一般的です。

ただし、これらを行ってくれる専門家の紹介を受けることはできるでしょう。

顧問税理士

顧問税理士が、補助金についてのアドバイスや申請代行（申請サポート）をする場合もあります。

しかし、税理士はあくまでも税の専門家であり、一般的には補助金の専門家ではありません。補助金に詳しい税理士がいる一方で補助金に関しては専門外という場合もありますので、補助金の申請代行（申請サポート）を受けてくれるかどうかは個々に確認すべきでしょう。

無資格のコンサルタント

補助金の申請代行を行っている無資格のコンサルタントも存在します。しかし、きちんと申請代行（申請サポート）を行ってくれるコンサルタントがいる一方で、後ほど解説をするような悪質な業者が混じっているリスクも否定できません。

無資格コンサルタントへ依頼する場合には、しっかりと相手を見極めてから依頼するようにしてください。

金融機関

メインバンクなど、金融機関で補助金に関する相談に乗ってくれたり補助金の紹介をしてくれたりする場合もあります。

ただし、金融機関が補助金の申請についてどこまでサポートしてくれるかは、その金融機関の考え方やサポート体制などのほか、事業者と金融機関との関係性の深さなどによって異なります。

ほとんど付き合いのない金融機関を訪ねて補助金の申請サポートを依頼しても、断られてしまうことが多いでしょう。

補助金の申請代行を依頼するメリット

補助金の申請代行（申請サポート）を専門家へ依頼する主なメリットは、次のとおりです。

手間と時間が削減できる

補助金の申請代行を自社のみで行おうとすれば、まずは公募要領をよく読み込み、次の事項などを確認しなければなりません。

補助金の中には公募要領が数十ページにわたることも少なくなく、これを読み込んで理解するだけでもひと苦労です。また、そのうえで申請書類を自ら作成しなければなりません。

一方、専門家へ補助金の申請代行（申請サポート）を依頼すれば、これらの手間や時間を大幅に削減することが可能となります。

補助金の採択率を上げられる可能性がある

専門家へ補助金の申請代行（申請サポート）を依頼することで、補助金が採択される確率を引き上げられる可能性があります。なぜなら、専門家はその補助金の趣旨や審査ポイント、加点項目などを踏まえたうえで申請書類を作成することができるためです。

補助金の審査員は、日々大量の申請書類を確認しています。たとえ同じ内容であったとしても、審査員が知りたいポイントや重視するポイントに重点を置いた書類で申請をすることで、採択の可能性を高めることができるでしょう。

事業計画についての助言を受けられる場合がある

補助金の中でも特に大型のもの（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）では、補助金の申請にあたって事業計画の提出が求められることが一般的です。

この事業計画は、補助金申請のためだけに作成すると考えれば、面倒なものかもしれません。しかし、補助金が採択されるレベルのしっかりとした事業計画をつくり込むことで、以後の経営において、信頼できる羅針盤となります。

補助金の申請過程においては、事業計画について専門家に助言やコンサルティングが受けられることが少なくありません。こうしてつくり込んだ事業計画は、企業経営にとって財産となることでしょう。

つなぎ融資先の金融機関等の紹介を受けられる場合がある

補助金の多くは、原則として、事業実施後の後払いとされています。つまり、たとえ補助金が採択されたとしても、事業を実施するための資金は一時的に他の方法で手配する必要があるということです。

少額の補助金であれば、この資金は自己資金でまかなえることも多いでしょう。一方、数百万円規模や1,000万円を超える規模の補助金となると、補助金がおりるまでの一時的な措置とはいえ、自己資金のみでこれをまかなうことは困難です。そのため、多くの場合で金融機関からの「つなぎ融資」が活用されます。

しかし、これまでほとんど借り入れなどをしてこなかった企業にとっては、つなぎ融資を受けようにもどこの金融機関へ申し込むべきか迷ってしまうことも多いでしょう。そのような際、補助金の申請代行（申請サポート）を依頼した専門家が、つなぎ融資先の金融機関を紹介してくれる場合があります。

なぜなら、補助金の申請代行（申請サポート）を受けている専門家は、融資を含めた資金繰り全般について詳しい場合が少なくないためです。

補助金の申請代行を活用する際の注意点

補助金の申請代行（申請サポート）を活用する際には、注意点も存在します。主に注意すべきポイントは、次のとおりです。

悪質な業者に注意する

補助金の申請代行（申請サポート）を受けている「専門家」の中には、無資格コンサルタントを中心に、悪質な業者が混じっている場合があります。悪質な業者に依頼をしてしまえば、コピペで作成をしたような質の低い申請書類の対価に、高額な報酬を請求されてしまうかもしれません。

さらに悪質になると、そもそも申請要件を満たさない企業に書類の偽造などを持ちかけて申請させる場合があるようです。2022年6月頃には持続化給付金詐欺で多くの逮捕者が出て話題となりましたが、このような事業者へ依頼してしまえば、自社も逮捕されてしまうリスクがあります。

そのような事態になったとしても、悪質な代行業者が自社を守ってくれるわけではありません。補助金の申請代行（申請サポート）を依頼する際には、信頼できる専門家を選ぶように注意しましょう。

申請内容まで丸投げできるわけではない

補助金の申請代行（申請サポート）を専門家へ依頼する場合、「何でも良いから採択されそうな申請書を作って」などといわれる場合があります。しかし、しっかりとした専門家であれば、このような依頼は受けません。

なぜなら、たとえ流行りのビジネスを展開するなどとして適当に申請書類を作成したところで、その後実際に事業を行っていくのは、専門家ではなく事業者自身であるためです。

また、補助金は原則として後払いであるため、事業者が実現できない（実現する気がない）内容の申請が仮に採択されたとしても、その後事業を実施しなければ、実際に補助金の交付を受けることはできません。

もちろん、ある程度しっかりとした青写真があれば、その青写真を具現化するコンサルティングをすることはできるでしょう。しかし、それさえないにもかかわらず、ビジネスアイディアの段階から専門家へ丸投げすることは順番が違います。この点について、誤解のないように注意しましょう。

どこまでサポートしてくれるのかあらかじめ確認する

補助金は、申請までに手間がかかることはもちろん、実は採択後にもそれなりの手間がかかります。なぜなら、多くの補助金は後払い制を取っており、先に事業を実施してその実施報告をしなければ、補助金が受け取れないためです。

この実施報告は補助金ごとに決められた様式の作成が必要となるほか、領収証などの証拠書類の添付が必要となります。

実は、この実施報告がハードルとなり、せっかく採択がされても補助金の受け取りを断念する事業者は少なくありません。そのため、その専門家がサポートしてくれるのは申請までのみであるのか、あるいは別料金であったとしても採択後の実施報告まで依頼できるのか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

報酬をあらかじめ確認する

補助金の申請代行を依頼する際には、あらかじめ報酬を確認しておきましょう。一般的には、口頭で伝えるのみならず契約書などの書面にも記載がありますので、しっかりと確認してください。

無資格コンサルタントのなかに紛れ込んでいる悪質な業者の中には、口頭では妥当な金額を伝え、契約書には異なる条件を記載する場合などもあるようですので注意が必要です。

補助金の申請代行の報酬はどのくらい？

補助金の申請代行（申請サポート）を依頼した場合の報酬は、着手金と成功報酬の形とされることが多いでしょう。補助金の相場は申請する補助金の難易度やボリュームによって異なりますが、おおむね次のとおりです。

着手金

着手金とは、補助金の申請代行（申請サポート）を依頼した時点でかかる報酬です。一般的には、たとえ不採択になったとしても返金されることはありません。

着手金は、おおむね2万円から10万円程度であることが多いでしょう。

成功報酬

成功報酬とは、申請代行（申請サポート）を行った補助金が採択された場合にかかる報酬です。成功報酬は申請をした補助金の額によって大きく異なりますが、おおむね15％から20％程度のことが多いでしょう。

補助金の申請代行を依頼した場合の大まかな流れ

専門家へ補助金の申請代行（申請サポート）を依頼した場合、大まかな流れは次のようになります。

初回面談

はじめに、専門家との初回面談を行います。初回面談は対面で行う場合もあれば、Zoomなどを活用してオンラインで行う場合も少なくありません。

初回面談では、補助金の申請要件を満たしているかどうかを大まかに確認するとともに、依頼した場合の報酬やサポート範囲などについても説明がなされることが一般的です。申請要件を満たす可能性が高く、報酬やサポート内容に合意したら、契約を締結して実際のサポートに入ります。

補助金の申請内容の練り込み

専門家とともに、補助金の申請内容や添付書類となる事業計画を練り込みます。特に大型の補助金においては、複数回の面談を重ねることが少なくありません。

依頼者にとっては、この段階にもっとも時間を要することが多いでしょう。

専門家が補助金の申請書類を作成する

申請内容などがある程度固まった段階で、専門家にて申請書類を作成します。

専門家が補助金の代行申請をする

申請書類の作成ができたら、補助金の申請をします。専門家へ申請サポートを依頼した場合には、専門家が申請代行（申請サポート）までを行ってくれることが多いでしょう。

採択か不採択かが決定される

補助金の申請後、公募期間が完了したのちに、採択か不採択かが決定されます。郵便やEmailなどで結果が通知されますので、見通さないように注意しておきましょう。

補助事業を実施する

補助金の多くは、採択がされたからといってすぐにお金が受け取れるわけではありません。先に、申請をした補助事業を実施する必要があります。

補助事業を実施するだけの自己資金が不足する場合には、先ほど解説した「つなぎ融資」を検討しましょう。

実施結果を報告する

申請をした補助事業を実施したら、補助金事務局など所定の先に対して、実施結果を書面で報告します。

この方法には、補助対象の経費の証拠となる請求書や領収証などの添付が必要となることが一般的です。そのため、これらの証拠書類に不備が生じないようあらかじめ必要書類を確認し、適切に保管しておきましょう。

補助金が受け取れる

実施報告が検査され問題がないと判断されれば、ようやく補助金が入金されます。つなぎ融資を受けていた場合には、その融資契約に従ってすみやかに返済しておきましょう。

補助金の申請代行を依頼する専門家の選び方

補助金の申請代行（申請サポート）を依頼する専門家を選ぶポイントは、次のとおりです。これらを踏まえ、適切な専門家を選びましょう。

資格で選ぶ

国家資格の有無は、補助金の申請代行（申請サポート）を依頼する専門家選びにおける一つの大きな基準となります。国家資格者であれば一定の知識が担保されている他、悪質な業者である可能性が限りなく低いためです。

過去の実績で選ぶ

補助金の申請代行先は、過去の採択実績が多い専門家を選ぶと良いでしょう。実績については、依頼を検討している専門家に直接問い合わせてみてください。

ただし、実績を調べる有効な方法がないのをよいことに、嘘の実績を告げる可能性はゼロではありません。疑わしい場合には、サポートした事業者の業種や採択金額など守秘義務に反することなく答えてもらえそうな範囲で、より具体的に質問してみると良いでしょう。

報酬で選ぶ

補助金の申請代行（申請サポート）先を選ぶ際には、報酬額も参考にすると良いでしょう。成功報酬額が他と比べてあまりにも高額である業者は避けた方が良いといえます。

ただし、報酬は安ければ安いほどよいというものではありません。補助金の申請書類をしっかりとつくり込むには、専門家とはいえそれなりの時間と手間がかかります。

そのため、きちんとサポートをするためには、その補助金のボリュームに応じてそれなりの金額はかかることが通常です。

あまりにも安価で受けている場合には、たとえば申請書類をコピペで作成したりアルバイトに丸投げしたりするなどつくり込みの手間を省いていたり、過去に実績がほとんどないため実績を積もうとしている可能性などがあります。

安い理由を聞いて納得できるのであれば構いませんが、適正な報酬を提示している専門家を選ぶべきでしょう。

相性の合う専門家を選ぶ

補助金の申請書類の作成を依頼するにあたっては、専門家と何度も面談や打ち合わせをすることが少なくありません。また、事業計画のつくり込みにおいては、専門家のアドバイスを聞き入れて検討を重ねていく必要もあるでしょう。

さらに、補助金申請後においても困りごとを相談する候補となる場合も多く、補助金の申請代行（申請サポート）依頼は専門家とのよき出会いのきっかけとなり得ます。そのため、専門家との相性も重要視して依頼先を選ぶと良いでしょう。

補助金の申請代行なら補助金バンクにお任せください

ここまでお伝えしてきたように、補助金の申請代行先の選定にはさまざまなポイントが存在します。しかし、身近に専門家が多く存在するというケースは稀であり、条件に合った専門家探しに苦労をしてしまうケースも少なくないでしょう。

インターネットで適当に探した代行業者に依頼をした結果、詐欺まがいの業者であったり実績が不足していたりすれば、後悔してもしきれません。このような事態を避けるため、補助金の申請代行（申請サポート）を依頼する専門家をお探しの際には、当社「補助金バンク」のご利用をおすすめします。

補助金バンクには、所定の審査を通過した中小企業診断士や行政書士など補助金の専門家が多く登録しており、安心して申請代行（申請サポート）先を探して頂くことが可能です。

まとめ

補助金の申請代行や申請サポートを受けることで、補助金申請にかかる手間を大きく削減することが可能となります。また、適切な専門家へサポートを依頼することで、採択の可能性を上げることにもつながるでしょう。

当社「補助金バンク」には、補助金の採択実績が豊富な中小企業診断士や行政書士などの専門家が、数多く登録しております。補助金の申請代行（申請サポート）や申請サポートをご検討の際には、ぜひ補助金バンクをご利用ください。