【2023】補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ！選び方と費用相場のポイント

補助金の申請代行（サポート）を依頼する際には、気をつけなければならない点があります。補助金は国等から事業に対して支援を受けられる一方、利用方法に厳しいルールが定められており、申請代行（サポート）を依頼する相手も誰でも良いというわけではないからです。

今回は、補助金に申請する際の申請代行（サポート）の選び方と費用相場についてポイントを解説します。また、おすすめの補助金の概要や採択率等についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

補助金とは

補助金は、経済産業省が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイトの「ミラサポplus」に次のように定義されています。

 

 

補助金を募集する国や自治体は、中小企業等の事業計画における取組みが、その政策目標（目指す姿）と合致している場合に、審査を行い、定められた金額を支給します。

助成金との違い

補助金と混同されることが多い制度に「助成金」があります。両者の最も大きな違いは、その受給ハードルの高さです。

助成金は、受給要件さえ満たしていれば受け取ることが可能ですが、補助金は事業計画の審査を受け、採択を受けなければ、受給することができません。

また、補助金の実施主体は主に経済産業省や地方自治体で、財源は税金です。一方、助成金は厚生労働省から募集され、財源は雇用保険料となっています。

補助金の採択率

補助金を申請する際に気になるのは採択率でしょう。ここでは事業者向けの補助金として特に大型のものづくり補助金と事業再構築補助金の採択率を紹介します。

ものづくり補助金の採択率

補助金を申請する際に気になるのは採択率でしょう。ここでは事業者向けの補助金として特に大型のものづくり補助金と事業再構築補助金の採択率を紹介します。

 

公募回	応募件数	採択件数	採択率
15次	5,694	2,861	50.24%
14次	4,865	2,470	50.77%
13次	3,261	1,903	58.36%
12次	3,200	1,885	58.91%
11次	4,668	2,786	59.68%
10次	4,224	2,584	61.17%
9次	3,552	2,223	62.58%
8次	4,584	2,753	60.06%
7次	5,414	2,729	50.41%
6次	4,875	2,326	47.71%
5次	5,139	2,291	44.58%
4次	10,041	3,132	31.19%
3次	6,923	2,637	38.09%
2次	5,721	3,267	57.11%
1次	2,287	1,429	62.48%

 

採択率は、一時を除いておおむね50%から60%で推移しています。意外と採択率の高いと思われるかもしれませんが、その中には申請代行（サポート）の利用者も少なくありません。

事業再構築補助金の採択率

2023年10月現在、事業再構築補助金の採択結果が第10回公募まで公表されています。

 

公募回	応募件数	採択件数	採択率
第10回	10,821	5,205	48.10%
第9回	9,369	4,259	45.45%
第8回	12,591	6,456	51.27%
第7回	15,132	7,745	51.18%
第6回	15,340	7,669	49.99%
第5回	21,035	9,707	46.15%
第4回	19,673	8,810	44.78%
第3回	20,307	9,021	44.42%
第2回	20,800	9,336	44.88%
第1回	22,231	8,016	36.06%

 

採択率は直近でおおむね50%前後となっています。これは申請のノウハウが確立されていない公募開始直後に書類不備等によって不採択となる事業者が多くいたためです

補助金でできること・活用事例

補助金を活用することで、さまざまな取組みにチャレンジすることが可能になります。ここではものづくり補助金と事業再構築補助金の採択を受けた事業計画と活用事例を紹介します。

ものづくり補助金でできること

ものづくり補助金の15次締切分で採択を受けた事業計画には次のようなものがありました。

 

ものづくり補助金の活用事例

うどんやそば、丼などを提供する日本料理店のI社は、顧客からはテイクアウトや通販などの問い合わせを受けていましたが、製麺機の操作が属人化しており、応えることができていませんでした。

補助事業で最新鋭の製麺機を導入したことで、生産能力を2.5倍に増加させるだけでなく、職人の経験と技術を数値化し、麺の品質の安定化に成功しています。

事業再構築補助金でできること

事業再構築補助金の第10回公募で採択を受けた事業計画には次のようなものがありました。

 

事業再構築補助金の活用事例

鮮魚と加工商品の卸販売および海外輸出を行っていたY社は、新型コロナウイルスの影響で取引先である飲食店への販売が半分まで落ち込んでいました。

補助事業で定置網モニタリングシステムと漁船カメラを設置して、一般消費者向けに水揚げのライブ配信を行い、漁業体験と見て選ぶ楽しさを伝えることで商圏の拡大に取り組んでいます。

補助金の申請代行とは

補助金の申請代行（サポート）とは、専門家が補助金申請のサポートを行い、申請までの手続きを代行するサービスです。

「申請代行」というと、単に申請書類を電子申請システムにアップロードしたり書類を取りまとめて申請先へ郵送したりといった、申請手続きだけの代行のようなイメージを持つかもしれません。

しかし、実際にはこのようなことだけを「申請代行」ということはほとんどなく、申請にあたってのヒアリングや申請に必要な事業計画練り込みのコンサルティング、申請書類の作成などまでを含んだサービスを「申請代行」という場合が多いでしょう。

補助金の申請代行や申請サポートを依頼できる専門家

補助金の申請代行や申請サポートは、どの専門家が手掛けているのでしょうか？補助金活用について相談できる主な専門家は次のとおりです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格です。経営コンサルティングや事業計画の策定などを得意分野としています。

特に、事業計画の練り込みが必須となる「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金の申請において、非常に頼りになることでしょう。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や、権利義務関係の書類作成ができる国家資格です。顧客の要望を叶えるため、提出先の求める様式に沿った書類を作成することなどを得意としており、補助金申請も力を入れている行政書士も多く存在します。

その一方で、行政書士は業務範囲が非常に広いため、補助金業務をまったく手掛けていない事務所も少なくありません。

税理士

税理士は、言わずと知れた税務の専門家です。中小企業にとって、もっとも身近な相談相手といえるでしょう。

ただし、税務の世界と補助金の世界とは、似て非なるものです。そのため、補助金業務を得意としているかどうかは、その税理士によって異なります。また、補助金業務を手掛けるとしても、顧問先に限定していることが少なくありません。

金融機関

金融機関によっては、補助金業務に力を入れている場合があります。補助金を活用する際には融資も併用することが多く、融資の場面で金融機関が携わることが少なくないためかと思われます。

しかし、金融機関が補助金の申請書類の作成までを行うことはほとんどなく、提携先の専門家を紹介するに留まる場合が多いでしょう。

民間コンサルタント

資格などを有していない民間のコンサルタントが、補助金の申請サポートを手がけている場合があります。資格を有していなくても、優秀なコンサルタントは数多く存在しています。

ただし、民間コンサルタントのなかには法外な報酬を請求するなど、悪質な業者が混じっていることも確かです。そのため、依頼をする際には、信頼できる事業者かどうか、より慎重に見極める必要があるでしょう。

助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士のみ

厚生労働省が管轄の「助成金」については、原則として申請代行（サポート）できるのは社会保険労務士のみとなっています。補助金バンクには社会保険労務士も在籍しており、対応することが可能です。

補助金の申請代行を依頼するメリット

補助金の申請代行（サポート）を専門家へ依頼するメリットは、どのようなものがあるのでしょうか？主なメリットとして次の4点が挙げられます。

• 手間と時間が削減できる
• 補助金の採択率を上げられる可能性がある
• 事業計画についての助言を受けられる場合がある
• つなぎ融資先の金融機関等の紹介を受けられる場合がある

手間と時間が削減できる

補助金の申請を自社のみで行おうとすれば、多くの手間と時間が必要となります。例えば、補助金のルールブックとも言える公募要領は数十ページにも及ぶため、それを通読し、理解するだけでも数日は必要になるでしょう。

さらにそこから申請書類の準備に入る訳ですが、補助金の中で最も易しいと言われる小規模事業者持続化補助金でもA4サイズの用紙5枚程度の事業計画の策定が求められます。

これらの作業を専門家にサポートしてもらうことで効率的に処理することができるでしょう。

補助金の採択率を上げられる可能性がある

補助金の申請代行（サポート）を依頼することで、採択率が上がる可能性があります。補助金の採択に最も影響を与えるものが事業計画ですが、公募要領により記載が求められた項目が網羅されていなければ採択を受けることは困難です。特に、ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、要件も多く、慣れていない事業者にとっては高いハードルになっています。

専門家はこうした記載すべき項目を熟知しており、審査員の印象に残る書き方のテクニックも身に付けているため、採択されやすい事業計画を作ることが可能です。

事業計画についての助言を受けられる場合がある

補助金の申請は、単に補助金を受け取るためだけに取り組むべきではありません。自社の事業を一から見直し、考え抜いて作成した事業計画はきっと今後の貴社の歩むべき道を示す羅針盤となるでしょう。しかし、自社だけで事業計画を策定した場合、分析の甘い点や希望的観測が入ってしまう可能性があります。

補助金の申請代行（サポート）を依頼することで、専門家による客観的な視点で評価され、より精度の高い事業計画とすることができるでしょう。また、専門家からさまざまなアドバイスや提案も期待でき、事業計画がブラッシュアップされることも期待できます。

つなぎ融資先の金融機関等の紹介を受けられる場合がある

補助金は原則として後払いとなっています。一度、補助事業に必要な費用をすべて支払った後でなければ補助金を受け取ることができません。しかし、多くの中小企業では資金繰りに多くの余裕がある訳ではないため、金融機関等から借入をしなくてはならないでしょう。

補助金の申請代行（サポート）では、こうした一時的なつなぎ融資の相談に乗ってくれる場合があります。補助金という制度の特性上、つなぎ融資は切っても切れない関係性があるため、必然的に資金繰り全般についても詳しくなるためです。

補助金の申請代行を依頼するデメリット

補助金の申請代行（サポート）を専門家へ依頼する主なデメリットは、次のとおりです。

報酬を支払う必要がある

補助金の申請代行（サポート）を依頼する場合、専門家に対して一定の報酬を支払う必要があります。一般的に着手金と成功報酬で計算されることが多く、依頼先や申請する補助金によってその金額は上下します。

実質的な補助金額や補助率が額面以下となってしまうため、「できるだけ安いところに依頼したい」と思われるかもしれません。しかし、コストばかりに目が行きすぎて、受けるサービスが質の低いものとなってしまっては本末転倒です。受けるサービスと報酬を天秤にかけ、依頼先は慎重に選定しましょう。

採択以降のサポートは別料金の場合がある

補助金の申請代行（サービス）は、採択までとなっている場合が非常に多くなっています。補助金は申請以上に採択以降の手続きが大変であり、補助事業をスムーズに完了させるためにも専門家のサポートを受けることをおすすめします。

しかし、採択以降もサポートを受けるためには追加で料金を支払う必要があるため、心情的には自社で行いたいという事業者様も多いと思います。しかし、下手をすると採択の取り消しや一度受け取った補助金を返還しなくてはならない事態に陥る可能性もあります。

補助金の申請代行業者の選び方

補助金の申請代行（サポート）を行う業者はどのように選べば良いのでしょうか？ここでは選び方のポイントを5つ解説します。

 

資格

補助金の申請代行（サポート）を行うために資格は必要ありません。ただし、一定のスキルを担保する次の資格を保有している専門家へ依頼するようにしてください。

 

 

それぞれ経営コンサルタントや財務、書類作成などの専門家であり、申請代行（サポート）を行える可能性があります。

専門性

資格を保有しているからといって必ずしも全員が補助金の申請代行（サポート）をできるとは限りません。それぞれの業務範囲は大変幅広く、補助金に関する業務を行っていないこともあります。依頼する前にそれぞれの専門性をよく確認してください。

料金

補助金の申請代行（サポート）に要する料金は専門家によってさまざまです。必ず見積りをとってから契約するようにしてください。選ぶ際は金額ではなく、自社に必要なサービス内容となっているか、サービス内容に対して料金が妥当かを精査します。

コンサルティング能力

補助金に採択さえすれば良いというお考えの事業者様も多いと思います。しかし、大風呂敷を広げた計画は貴社のためになりません。申請代行（サポート）にはただ書類を作るだけでなく、事業の発展性と実現性を兼ね備えた計画立案を支援できるコンサルティング能力の有無も重要です。

利便性

補助金の申請までの手続きは一朝一夕ではありません。申請代行（サポート）を行う業者にたびたび相談するために地理的な近さはとても大切です。遠方の場合でも、Zoomなどのオンラインツールを導入しているのであれば検討の余地はあるでしょう。

補助金の申請代行を活用する際の注意点

補助金の申請代行（サポート）を活用する際には、注意点も存在します。主に注意すべきポイントは、次のとおりです。

 

悪質な業者に注意する

補助金の申請代行（サポート）を受けている「専門家」の中には、無資格コンサルタントを中心に、悪質な業者が混じっている場合があります。悪質な業者に依頼をしてしまえば、コピペで作成をしたような質の低い申請書類の対価に、高額な報酬を請求されてしまうかもしれません。

さらに悪質になると、そもそも申請要件を満たさない企業に書類の偽造などを持ちかけて申請させる場合があるようです。2022年6月頃には持続化給付金詐欺で多くの逮捕者が出て話題となりましたが、このような事業者へ依頼してしまえば、自社も逮捕されてしまうリスクがあります。

そのような事態になったとしても、悪質な代行業者が自社を守ってくれるわけではありません。補助金の申請代行（サポート）を依頼する際には、信頼できる専門家を選ぶように注意しましょう。

申請内容まで丸投げできるわけではない

補助金の申請代行（サポート）を専門家へ依頼する場合、「何でも良いから採択されそうな申請書を作って」などといわれる場合があります。しかし、しっかりとした専門家であれば、このような依頼は受けません。

なぜなら、たとえ流行りのビジネスを展開するなどとして適当に申請書類を作成したところで、その後実際に事業を行っていくのは、専門家ではなく事業者自身であるためです。

また、補助金は原則として後払いであるため、事業者が実現できない（実現する気がない）内容の申請が仮に採択されたとしても、その後事業を実施しなければ、実際に補助金の交付を受けることはできません。

もちろん、ある程度しっかりとした青写真があれば、その青写真を具現化するコンサルティングをすることはできるでしょう。しかし、それさえないにもかかわらず、ビジネスアイディアの段階から専門家へ丸投げすることは順番が違います。この点について、誤解のないように注意しましょう。

どこまでサポートしてくれるのかあらかじめ確認する

補助金は、申請までに手間がかかることはもちろん、実は採択後にもそれなりの手間がかかります。なぜなら、多くの補助金は後払い制を取っており、先に事業を実施してその実施報告をしなければ、補助金が受け取れないためです。

この実施報告は補助金ごとに決められた様式の作成が必要となるほか、領収証などの証拠書類の添付が必要となります。

実は、この実施報告がハードルとなり、せっかく採択がされても補助金の受け取りを断念する事業者は少なくありません。そのため、その専門家がサポートしてくれるのは申請までのみであるのか、あるいは別料金であったとしても採択後の実施報告まで依頼できるのか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

報酬をあらかじめ確認する

補助金の申請代行を依頼する際には、あらかじめ報酬を確認しておきましょう。一般的には、口頭で伝えるのみならず契約書などの書面にも記載がありますので、しっかりと確認してください。

無資格コンサルタントのなかに紛れ込んでいる悪質な業者の中には、口頭では妥当な金額を伝え、契約書には異なる条件を記載する場合などもあるようですので注意が必要です。

補助金の申請代行の報酬はどのくらい？

補助金の申請代行（サポート）を依頼した場合の報酬は、着手金と成功報酬の形とされることが多いでしょう。補助金の相場は申請する補助金の難易度やボリュームによって異なりますが、おおむね次のとおりです。

着手金

着手金とは、補助金の申請代行（サポート）を依頼した時点でかかる報酬です。一般的には、たとえ不採択になったとしても返金されることはありません。

着手金は、おおむね2万円から10万円程度であることが多いでしょう。

成功報酬

成功報酬とは、申請代行（サポート）を行った補助金が採択された場合にかかる報酬です。成功報酬は申請をした補助金の額によって大きく異なりますが、おおむね15％から20％程度のことが多いでしょう。

トライズコンサルティングでの補助金申請代行の流れ

トライズコンサルティングでは、補助金の申請代行（サポート）にも力を入れています。ここでは、当社にご依頼した場合の基本的な流れを解説します。

 

活用できる補助金の提案をする

中小企業向けの補助金には数多くの種類があり、取組みに応じた最適なものを選択することが採択への近道です。初回ヒアリング後、貴社にぴったりの補助金を提案します。

申請にあたってのコンサルティングを行う

申請書類を作成するために最も重要な部分になります。当社コンサルタントによる丁寧なヒアリングと提案により、貴社の計画のブラッシュアップを行います。

補助金の申請書類を作成する

コンサルティングの内容を基に申請書類の作成を行います。ノウハウを有する当社コンサルタントによるポイントを押さえたサポートを受けることができるため、文章を書くのが苦手という方も安心して取り組んでいただけます。

補助金を申請する

補助金は添付書類の漏れ等無いよう申請しなくてはいけません。また、最近ではネットからの申請がメインになっています。これら申請書類のチェックやDX対応へのフォローも当社にお任せください。

採択・不採択が決定される

応募期間締切後、数ヶ月で補助金の採択・不採択が決定します。うっかり忘れてしまっていて補助対象事業の開始に遅れてしまわないよう、当社がスケジュール管理を行います。

補助対象事業を実施する

補助対象事業の取組みにはさまざまな細かいルールが存在します。よく理解せず取り組んだ結果、補助金が受け取れないという事態に陥らないよう当社が徹底サポートいたします。また、つなぎ融資へのご相談にも対応可能です。

実績報告を行う

補助金は補助対象事業の成果を報告することで受け取ることができます。特に、大型の補助金の場合、求められる書類も多くなり、申請代行（サポート）の協力は必要不可欠です。

補助金が交付される

補助金が入金されたことで一安心となってしまいがちですが、受領後、数年間の経過報告が必要な補助金もあります。そうした相談にも継続して対応することが可能です。

トライズコンサルティングに補助金の申請代行を依頼する5つのメリット

トライズコンサルティングに補助金の申請代行（サポート）をご依頼いただく主なメリットは、次のとおりです。

 

• 採択の可能性を高められる
• 専門家によるコンサルティングが受けられる
• 「つなぎ融資」についての相談も受けられる
• 採択後の手続きも一貫してサポートを受けられる
• Zoomなどを活用した全国対応が可能である

採択の可能性を高められる

トライズコンサルティングに補助金の申請代行（サポート）をご依頼いただくことで、採択の可能性を高めやすくなります。なぜなら、トライズコンサルティングでは単に事業者様から伝えられた内容をそのまま記載するのではなく、事業コンサルティングを行い事業計画の練り込みをサポートしたうえで申請書類を作成するためです。

また、それぞれの補助金には審査ポイントがありますが、この審査ポイントを踏まえて申請書類を作成することも採択の可能性を高められる理由の1つです。なお、トライズコンサルティングでサポートした補助金の採択率は、ものづくり補助金で93.0%、事業再構築補助金で86.9%にのぼります。

専門家によるコンサルティングが受けられる

トライズコンサルティングの代表・野竿は、経営コンサルタント唯一の国家資格である「中小企業診断士」を保有しているほか、在籍しているコンサルタントは経験豊富なトップコンサルタントばかりです。

トライズコンサルティングに補助金の申請代行をご依頼いただいた場合には、コンサルタントによる事業コンサルティングが受けられます。

これにより採択の可能性を高めることにつながるほか、今後その事業を実際に営んでいくうえでの心強い羅針盤ともなるでしょう。

「つなぎ融資」についての相談も受けられる

先ほど解説したように、補助金の活用にあたっては金融機関からの「つなぎ融資」が必要となることが少なくありません。このことを知らなければ、いざ採択を受けた際に資金繰りに慌ててしまうことでしょう。

トライズコンサルティングでは、このつなぎ融資についてのアドバイスも行っています。

採択後の手続きも一貫してサポートを受けられる

トライズコンサルティングでは、補助金採択後、受給までに必要となることが多い「実績報告」などについてもサポートしています。そのため、採択後も自社の業務に注力しやすくなります。

Zoomなどを活用した全国対応が可能である

トライズコンサルティングでは、Zoomなどを用いることで全国対応が可能な体制を構築しています。そのため、地域を問わずご依頼いただけるほか、出張中などであっても打ち合わせをすることが可能です。

補助金の申請代行ならトライズコンサルティングにお任せください

補助金の申請代行（サポート）を依頼する専門家をお探しの際には、ぜひ当社トライズコンサルティングへお任せください。トライズコンサルティングでは補助金申請に関する数多くの実績があり、高い採択率を誇っています。

また、トライズコンサルティングの代表者は中小企業診断士であり、この点からも安心してご依頼いただきやすいでしょう。

さらに、Zoomなどを活用した全国対応も可能です。

補助金の申請代行先をお探しの際には、当社トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。補助金に関する初回のご相談は無料です。

2023年（令和5年）10月時点で利用可能なおすすめの補助金

2023年（令和5年）10月現在、事業者が利用可能なおすすめの補助金は次の4つです。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発、生産性を向上させるための設備投資等の支援を目的とした補助金です。「通常枠」で補助金額は最大1,250万円、補助率は1/2となっています。

ものづくり補助金の申請代行（サポート）については、こちらの記事もご参照ください。

• ものづくり補助金の申請代行

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とした補助金です。「成長枠」で補助金額は最大7,000万円、補助率は中小企業等で1/2となっています。

事業再構築補助金の申請代行（サポート）については、こちらの記事もご参照ください。

• 事業再構築補助金の申請代行

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入の支援を目的とした補助金です。「通常枠」で補助金額は最大450万円以下、補助率は1/2以内となっています。

IT導入補助金の申請代行（サポート）については、こちらの記事もご参照ください。

• IT導入補助金の申請代行

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を支援することを目的とした補助金です。「通常枠」で補助金額は最大50万円、補助率は2/3となっています。補助金額はインボイス特例に該当すると、さらに50万円上乗せされます。

2023年（令和5年）の補助金最新スケジュール

2023年（令和5年）におすすめしたい補助金の最新スケジュールは、次のとおりです。

ものづくり補助金

2023年10月現在、ものづくり補助金は16次締切分が次のスケジュールで募集されています。

• 公募開始：2023年7月28日（金）17時～
• 申請受付：2023年8月18日（金）17時～
• 応募締切：2023年11月7日（火）17時

ものづくり補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)のものづくり補助金の概要は？5つの枠と補助上限額

事業再構築補助金

2023年10月現在、事業再構築補助金は第11回公募が次のスケジュールで募集されています。

• 公募開始：2023年8月10日（木）
• 申請受付：2023年9月13日（水）18時
• 応募締切：2023年10月6日（金）18時

事業再構築補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)の事業再構築補助金の方針は？申請枠と補助金額を解説

IT導入補助金

2023年10月現在、IT導入補助金は「通常枠」と「セキュリティ対策推進枠」の6次締切分、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の9次締切分、「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」と「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」の3次締切分がいずれも次のスケジュールで募集されています。

• 締切日：2023年10月2日（月）17時

IT導入補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)のIT導入補助金の概要は？補助類型と補助金額を解説

小規模事業者持続化補助金

2023年10月現在、小規模事業者持続化補助金は第14回公募が次のスケジュールで募集されています。

• 公募要領公開：2023年9月12日（火）
• 申請受付開始：2023年9月12日（火）
• 申請受付締切：2023年12月12日（火）

小規模事業者持続化補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)の小規模事業者持続化補助金の概要は？申請枠と補助金額を解説

事業承継・引継ぎ補助金

2023年10月現在、事業承継・引継ぎ補助金は7次公募が次のスケジュールで募集されています。

• 申請受付期間：2023年9月15日（金）〜2023年11月17日（金）17時

事業承継・引継ぎ補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)の事業承継・引継ぎ補助金の概要は？補助類型と補助上限額

補助金の申請代行を依頼する前に知っておくべき注意

ここでは補助金に申請する事業者がよく勘違いされる点について解説します。

まず補助金額は、設備投資等に支出した費用の全額が支給されるわけではありません。多くの制度では、「1/2」や「2/3」といった補助率が設定されており、要した費用に補助率を乗じた金額が支給されます。また、上限額も設定されており、補助率を乗じた金額がそれを超えていたとしても上限額までしか支給されません。

また、補助金は支給されて終わりではなく、それ以降も報告を求められることもあります。特に、事業再構築補助金やものづくり補助金など補助金額が高額な制度では、数年にかけての報告が必要です。

加えて、一度支給されたとしても、後々補助金を返還しなくてはならない可能性もあります。返還の要因としては、補助金を本来の用途以外で使用した場合が挙げられます。補助金で導入した設備を事務局に承諾なく、譲渡・貸付などした場合も返還を求められます。

補助金の申請に関するよくある質問

多くの事業者が補助金を申請する際、疑問を持たれるのが次の3点です。詳細な情報については、ぜひ補助金バンクまでお問い合わせください。

補助金に申請資格はある？

補助金を申請できる資格は、補助金の趣旨やその実施する目的によって異なります。

一般的には、法人や個人事業主などの事業者や特定非営利活動法人などの一部の団体が申請資格を有することが多いです。また、制度によっては、事業規模や業種、地域などの条件が設けられている場合があります。

補助金の申請方法は？

補助金の申請には、事業計画書や添付書類の提出が必要であり、期間や方法についての詳細は公募要領等に記載されています。

なお、事業者向け補助金の多くは、「JGrants」というシステムを通したオンライン申請が当たり前になっています。また、申請書類の記入にあたっては、正確な情報を提供することが重要であり、不明点や疑問点があれば事務局へ問い合わせすることをおすすめします。

補助金の申請に必要な書類は？

補助金の申請には、一般的に次のような書類が必要となります。

• 申請書：申請者の基本情報や事業計画、補助金額などの概略をまとめた書類
• 財務諸表等：直近の決算書や確定申告書など
• 証明書等：申請者の法人登記簿謄本や住民票、事業に係る許認可証など
• 事業計画書：補助事業の目的や取り組みの内容、予定されるスケジュールなどが記載された書類
• 収支予算書：補助金の使用予定や3〜5年の収支の見通しを記載した書類

その他の制度ごとにこれら以外の書類の提出が必要な場合もあります。また、採択後にも、補助事業の進捗状況の確認や追加書類の提出などの対応が必要な場合があります。事務局からの連絡に注意しましょう。

まとめ

補助金の申請代行（サポート）の選び方と費用相場について解説しました。

申請代行（サポート）は補助金に慣れていない事業者様にとっては心強いサービスですが、補助金についてまったく知識がないままでの利用はおすすめできません。相談する前に当記事の内容を頭に入れておくことで、専門家とのお話もスムーズに進むでしょう。

当社トライズコンサルティングも事業に前向きな中小企業のサポーターとして、皆様からのご相談をお待ちしています。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。