【2023】補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ！選び方と費用相場のポイント

補助金の申請代行（サポート）は事業者の補助金活用を成功に導く、重要な要素です。しかし、依頼する相手を間違えてしまった場合、余計な問題が発生したり、最悪、コア事業に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

今回は、補助金の申請代行（サポート）の利用を検討している事業者に向けて、その選び方と費用相場について解説します。貴社のビジネスパートナー探しの参考として、ぜひ当記事をご活用ください。

補助金とは

補助金は、経済産業省が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイトの「ミラサポplus」に次のように定義されています。

 

 

補助金を募集する国や自治体は、中小企業等の事業計画における取組みが、その政策目標（目指す姿）と合致している場合に、審査を行い、定められた金額を支給します。

助成金との違い

補助金と混同されることが多い制度に「助成金」があります。両者の最も大きな違いは、その受給ハードルの高さです。

助成金は、受給要件さえ満たしていれば受け取ることが可能ですが、補助金は事業計画の審査を受け、採択を受けなければ、受給することができません。

また、補助金の実施主体は主に経済産業省や地方自治体で、財源は税金です。一方、助成金は厚生労働省から募集され、財源は雇用保険料となっています。

補助金の採択率

補助金は申請すれば必ずもらえるというものではありません。事業者に特に人気のある「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の採択率は、次のとおりです。

ものづくり補助金の採択率

2023年8月現在、ものづくり補助金は「一般型」の採択結果が14次締切分まで公表されています。公募回ごとの採択率は次表のとおりです。

公募回	応募件数	採択件数	採択率
14次	4,865	2,470	50.77%
13次	3,261	1,903	58.36%
12次	3,200	1,885	58.91%
11次	4,668	2,786	59.68%
10次	4,224	2,584	61.17%
9次	3,552	2,223	62.58%
8次	4,584	2,753	60.06%
7次	5,414	2,729	50.41%
6次	4,875	2,326	47.71%
5次	5,139	2,291	44.58%
4次	10,041	3,132	31.19%
3次	6,923	2,637	38.09%
2次	5,721	3,267	57.11%
1次	2,287	1,429	62.48%

 

応募者数の集中した2次締切分から7次締切分までは、一時採択率が30%台になるなど大きく落ち込みました。しかし、それ以降はおおむね60%前後と決して低くない水準で推移しています。

採択率が意外と高いと思われるかもしれませんが、この中には過去の採択者や申請代行（サポート）の利用者も少なくありません。

事業再構築補助金の採択率

2023年8月現在、事業再構築補助金は採択結果が第9回公募まで公表されています。公募回ごとの採択率は次表のとおりです。

公募回	応募件数	採択件数	採択率
第9回	9,369	4,259	45.45%
第8回	12,591	6,456	51.27%
第7回	15,132	7,745	51.18%
第6回	15,340	7,669	49.99%
第5回	21,035	9,707	46.15%
第4回	19,673	8,810	44.78%
第3回	20,307	9,021	44.42%
第2回	20,800	9,336	44.88%
第1回	22,231	8,016	36.06%

第1回公募を除いて、おおむね45%から50%で推移しています。第1回公募が低水準であった要因としては、添付書類等の不備により、計画内容の審査を受けることなく不採択となった事業者が多かったことが挙げられます。

補助金でできること・活用事例

補助金を活用することでどのようなことに取り組むことができるのでしょうか？ここでは、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」の採択を受けた事業計画と活用事例を紹介します。

ものづくり補助金でできること

2023年（令和5年）6月23日に14次締切分の採択結果が公表されました。採択を受けた事業計画には次のようなものがありました。

ものづくり補助金の活用事例

医療機関や高齢者施設、学校向け給食事業をはじめ、社員食堂や飲食店の運営を行うS社は、衛生管理と業務効率化を実現するため、従前より試験稼働させていたセントラルキッチンにスチームコンベクションやブラストチラーなどを増設しました。

補助事業に取り組んだ結果、現場の負担軽減につながり、少ない人数でクオリティの高い食を安定して提供できる給食システムを構築することができました。

事業再構築補助金でできること

2023年（令和5年）6月15日に第9回公募の採択結果が公表されました。採択を受けた事業計画には次のようなものがありました。

事業再構築補助金の活用事例

コンクールで賞を受賞したオリジナルプリンの製造、Webや直営店での販売、カフェの経営を行うN社は、コロナ禍の想定外の長期化によって、直営店とカフェの売上が40%減少しました。

そこで、新たな事業の柱を構築すべく、補助事業で設備投資を行い、OEM生産の受託を開始しました。これまでの既存事業で蓄えたノウハウや流通ルートを活かし、極小のロットで開始したい飲食店や食品企画事業者等のニーズに応えます。

補助金の申請代行とは

補助金の申請代行（サポート）とは、専門家が補助金申請のサポートを行い、申請までの手続きを代行するサービスです。

「申請代行」というと、単に申請書類を電子申請システムにアップロードしたり書類を取りまとめて申請先へ郵送したりといった、申請手続きだけの代行のようなイメージを持つかもしれません。

しかし、実際にはこのようなことだけを「申請代行」ということはほとんどなく、申請にあたってのヒアリングや申請に必要な事業計画練り込みのコンサルティング、申請書類の作成などまでを含んだサービスを「申請代行」という場合が多いでしょう。

補助金の申請代行や申請サポートを依頼できる専門家

補助金の申請代行や申請サポートは、どの専門家が手掛けているのでしょうか？補助金活用について相談できる主な専門家は次のとおりです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタント唯一の国家資格です。経営コンサルティングや事業計画の策定などを得意分野としています。

特に、事業計画の練り込みが必須となる「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など大型の補助金の申請において、非常に頼りになることでしょう。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や、権利義務関係の書類作成ができる国家資格です。顧客の要望を叶えるため、提出先の求める様式に沿った書類を作成することなどを得意としており、補助金申請も力を入れている行政書士も多く存在します。

その一方で、行政書士は業務範囲が非常に広いため、補助金業務をまったく手掛けていない事務所も少なくありません。

税理士

税理士は、言わずと知れた税務の専門家です。中小企業にとって、もっとも身近な相談相手といえるでしょう。

ただし、税務の世界と補助金の世界とは、似て非なるものです。そのため、補助金業務を得意としているかどうかは、その税理士によって異なります。また、補助金業務を手掛けるとしても、顧問先に限定していることが少なくありません。

金融機関

金融機関によっては、補助金業務に力を入れている場合があります。補助金を活用する際には融資も併用することが多く、融資の場面で金融機関が携わることが少なくないためかと思われます。

しかし、金融機関が補助金の申請書類の作成までを行うことはほとんどなく、提携先の専門家を紹介するに留まる場合が多いでしょう。

民間コンサルタント

資格などを有していない民間のコンサルタントが、補助金の申請サポートを手がけている場合があります。資格を有していなくても、優秀なコンサルタントは数多く存在しています。

ただし、民間コンサルタントのなかには法外な報酬を請求するなど、悪質な業者が混じっていることも確かです。そのため、依頼をする際には、信頼できる事業者かどうか、より慎重に見極める必要があるでしょう。

助成金の申請代行ができるのは社会保険労務士のみ

厚生労働省が管轄の「助成金」については、原則として申請代行（サポート）できるのは社会保険労務士のみとなっています。補助金バンクには社会保険労務士も在籍しており、対応することが可能です。

補助金の申請代行を依頼するメリット

補助金の申請代行（サポート）を専門家へ依頼する主なメリットは、次のとおりです。

手間と時間が削減できる

補助金の申請代行を自社のみで行おうとすれば、まずは公募要領をよく読み込み、次の事項などを確認しなければなりません。

補助金の中には公募要領が数十ページにわたることも少なくなく、これを読み込んで理解するだけでもひと苦労です。また、そのうえで申請書類を自ら作成しなければなりません。

一方、専門家へ補助金の申請代行（サポート）を依頼すれば、これらの手間や時間を大幅に削減することが可能となります。

補助金の採択率を上げられる可能性がある

専門家へ補助金の申請（サポート）を依頼することで、補助金が採択される確率を引き上げられる可能性があります。なぜなら、専門家はその補助金の趣旨や審査ポイント、加点項目などを踏まえたうえで申請書類を作成することができるためです。

補助金の審査員は、日々大量の申請書類を確認しています。たとえ同じ内容であったとしても、審査員が知りたいポイントや重視するポイントに重点を置いた書類で申請をすることで、採択の可能性を高めることができるでしょう。

事業計画についての助言を受けられる場合がある

補助金の中でも特に大型のもの（ものづくり補助金や事業再構築補助金など）では、補助金の申請にあたって事業計画の提出が求められることが一般的です。

この事業計画は、補助金申請のためだけに作成すると考えれば、面倒なものかもしれません。しかし、補助金が採択されるレベルのしっかりとした事業計画をつくり込むことで、以後の経営において、信頼できる羅針盤となります。

補助金の申請過程においては、事業計画について専門家に助言やコンサルティングが受けられることが少なくありません。こうしてつくり込んだ事業計画は、企業経営にとって財産となることでしょう。

つなぎ融資先の金融機関等の紹介を受けられる場合がある

補助金の多くは、原則として、事業実施後の後払いとされています。つまり、たとえ補助金が採択されたとしても、事業を実施するための資金は一時的に他の方法で手配する必要があるということです。

少額の補助金であれば、この資金は自己資金でまかなえることも多いでしょう。一方、数百万円規模や1,000万円を超える規模の補助金となると、補助金がおりるまでの一時的な措置とはいえ、自己資金のみでこれをまかなうことは困難です。そのため、多くの場合で金融機関からの「つなぎ融資」が活用されます。

しかし、これまでほとんど借り入れなどをしてこなかった企業にとっては、つなぎ融資を受けようにもどこの金融機関へ申し込むべきか迷ってしまうことも多いでしょう。そのような際、補助金の申請代行（サポート）を依頼した専門家が、つなぎ融資先の金融機関を紹介してくれる場合があります。

なぜなら、補助金の申請代行（サポート）を受けている専門家は、融資を含めた資金繰り全般について詳しい場合が少なくないためです。

補助金の申請代行を依頼するデメリット

補助金の申請代行（サポート）を専門家へ依頼する主なデメリットは、次のとおりです。

報酬を支払う必要がある

補助金の申請代行（サポート）を利用する場合、依頼する専門家へ報酬を支払う必要があります。専門家もビジネスで申請代行をしているため当然ではありますが、報酬を支払うことにより実質的な補助金額・補助率が目減りしてしまうことを理解しておきましょう。

コストは最大限抑えたいというのが事業者の心情ですが、補助金の申請代行（サポート）に関しては、提供されるサービスや実績などを勘案し、貴社にとってベストな専門家を選択することが重要です。

採択以降のサポートは別料金の場合がある

専門家による補助金の申請代行（サポート）は、採択決定までのサポートとなっている場合があります。

補助金は採択を受けるまでも大変ですが、採択決定以降もさまざまな手続きが必要になり、補助金に慣れていない事業者が途方に暮れてしまうことも少なくありません。

申請代行（サポート）に報酬を支払ったうえ、さらに費用を支払いたくないという気持ちはわかりますが、申請後の処理を適当に行い後から問題となって採択の取り消しや補助金を返還しなくてはならない可能性もあるため、採択後もサポートを受けることをおすすめします。

補助金の申請代行業者の選び方

補助金の申請代行（サポート）を行う事業者は、多数存在します。インターネットを検索しただけでも、多くの代行サービスが見つけられることでしょう。

では、補助金の申請代行を依頼する専門家は、どのように選べば良いのでしょうか？主な選び方は、次のとおりです。

資格

補助金の申請代行を行う専門家の属性は、さまざまです。申請代行を行う主な専門家としては、次のものが挙げられます。

 

 

このうち、税理士は、顧問先のみを対象とする傾向にあります。一方、中小企業診断士や行政書士は、広く補助金の申請代行を行っていることが多いでしょう。

国家資格者であれば能力や信頼性がある程度担保されているため、資格のある専門家や資格の特性から専門家を選ぶことも一つです。

専門性

同じ資格を持っていても、補助金業務にどれだけ力を入れているのかは、その専門家によって異なります。

特に行政書士の場合には手掛ける業務が非常に幅広く、補助金関連の業務をまったく取り扱っていない場合も少なくありません。また、中小企業診断士のなかにも、補助金業務を受けていない人もいるでしょう。

そのため、補助金の申請代行を依頼する際には、その専門家の専門性を確認することも重要です。

料金

補助金の申請代行報酬は、専門家によってさまざまです。あらかじめ料金を明確に確認し、選ぶポイントの一つにすると良いでしょう。

まず、専門家報酬が相場よりも非常に高額であれば、その理由の説明を受けることをおすすめします。その理由に納得ができてから、依頼をするようにしてください。

一方で、料金の安さだけで依頼先を選ぶことは避けた方が良いでしょう。なぜなら、補助金の申請代行は、画一的な作業をするような性質のものではないためです。

補助金の申請書類をしっかりと作成するためには、事業者様から事業内容のヒアリングをしたり事業計画の練り込みをしたりといった、脳に汗をかく手順が不可欠です。当然、専門家側でもそれなりの時間と労力がかかることになるため、相応の報酬は頂く必要が生じます。

あまりにも報酬が安い場合には、その理由をしっかりと確認した方が良いでしょう。

コンサルティング能力

ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金を申請する際には、専門家のコンサルティング能力も重視した方が良いでしょう。なぜなら、これら大型の補助金で採択されるためには、事業計画全体の内容が非常に重要となるためです。

また、仮に補助金の採択がされても事業計画が甘ければ、事業が立ち行かなくなる危険性もあります。コンサルティングを受けて事業計画を作り込むことで採択の可能性を高めることにつながるほか、その後の事業運営にとっても大きなプラスになることでしょう。

利便性

いくら素晴らしい専門家であっても、遠方で活動しており、かつ、こちらから出向かないと相談することができないのであれば、依頼することは困難でしょう。そのため、利便性も専門家選びのポイントとなります。

最近ではZoomなどオンラインツールが発達しており、これらを活用すれば遠方の専門家とも打ち合わせすることが可能です。そのため、これらのツールに対応している専門家を選ぶこともポイントの一つでしょう。

補助金の申請代行を活用する際の注意点

補助金の申請代行（サポート）を活用する際には、注意点も存在します。主に注意すべきポイントは、次のとおりです。

悪質な業者に注意する

補助金の申請代行（サポート）を受けている「専門家」の中には、無資格コンサルタントを中心に、悪質な業者が混じっている場合があります。悪質な業者に依頼をしてしまえば、コピペで作成をしたような質の低い申請書類の対価に、高額な報酬を請求されてしまうかもしれません。

さらに悪質になると、そもそも申請要件を満たさない企業に書類の偽造などを持ちかけて申請させる場合があるようです。2022年6月頃には持続化給付金詐欺で多くの逮捕者が出て話題となりましたが、このような事業者へ依頼してしまえば、自社も逮捕されてしまうリスクがあります。

そのような事態になったとしても、悪質な代行業者が自社を守ってくれるわけではありません。補助金の申請代行（サポート）を依頼する際には、信頼できる専門家を選ぶように注意しましょう。

申請内容まで丸投げできるわけではない

補助金の申請代行（サポート）を専門家へ依頼する場合、「何でも良いから採択されそうな申請書を作って」などといわれる場合があります。しかし、しっかりとした専門家であれば、このような依頼は受けません。

なぜなら、たとえ流行りのビジネスを展開するなどとして適当に申請書類を作成したところで、その後実際に事業を行っていくのは、専門家ではなく事業者自身であるためです。

また、補助金は原則として後払いであるため、事業者が実現できない（実現する気がない）内容の申請が仮に採択されたとしても、その後事業を実施しなければ、実際に補助金の交付を受けることはできません。

もちろん、ある程度しっかりとした青写真があれば、その青写真を具現化するコンサルティングをすることはできるでしょう。しかし、それさえないにもかかわらず、ビジネスアイディアの段階から専門家へ丸投げすることは順番が違います。この点について、誤解のないように注意しましょう。

どこまでサポートしてくれるのかあらかじめ確認する

補助金は、申請までに手間がかかることはもちろん、実は採択後にもそれなりの手間がかかります。なぜなら、多くの補助金は後払い制を取っており、先に事業を実施してその実施報告をしなければ、補助金が受け取れないためです。

この実施報告は補助金ごとに決められた様式の作成が必要となるほか、領収証などの証拠書類の添付が必要となります。

実は、この実施報告がハードルとなり、せっかく採択がされても補助金の受け取りを断念する事業者は少なくありません。そのため、その専門家がサポートしてくれるのは申請までのみであるのか、あるいは別料金であったとしても採択後の実施報告まで依頼できるのか、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

報酬をあらかじめ確認する

補助金の申請代行を依頼する際には、あらかじめ報酬を確認しておきましょう。一般的には、口頭で伝えるのみならず契約書などの書面にも記載がありますので、しっかりと確認してください。

無資格コンサルタントのなかに紛れ込んでいる悪質な業者の中には、口頭では妥当な金額を伝え、契約書には異なる条件を記載する場合などもあるようですので注意が必要です。

補助金の申請代行の報酬はどのくらい？

補助金の申請代行（サポート）を依頼した場合の報酬は、着手金と成功報酬の形とされることが多いでしょう。補助金の相場は申請する補助金の難易度やボリュームによって異なりますが、おおむね次のとおりです。

着手金

着手金とは、補助金の申請代行（サポート）を依頼した時点でかかる報酬です。一般的には、たとえ不採択になったとしても返金されることはありません。

着手金は、おおむね2万円から10万円程度であることが多いでしょう。

成功報酬

成功報酬とは、申請代行（サポート）を行った補助金が採択された場合にかかる報酬です。成功報酬は申請をした補助金の額によって大きく異なりますが、おおむね15％から20％程度のことが多いでしょう。

トライズコンサルティングでの補助金申請代行の流れ

トライズコンサルティングに補助金の申請代行（サポート）をご依頼いただいた場合の、補助金の受給までの基本的な流れは次のとおりです。

• 活用できる補助金の提案をする
• 申請にあたってのコンサルティングを行う
• 補助金の申請書類を作成する
• 補助金を申請する
• 採択・不採択が決定される
• 補助対象事業を実施する
• 実績報告を行う
• 補助金が交付される

活用できる補助金の提案をする

補助金を活用したいとお考えの際には、まず当社トライズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。活用できそうな補助金がないかどうかを検討したうえで、申請する補助金をご提案します。

申請にあたってのコンサルティングを行う

申請する補助金が決まったら、申請にあたってのコンサルティングを行います。特に「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」など大型の補助金では、事業計画の精度が採択か不採択かを分ける大きなポイントの1つです。そのため、当社コンサルタントと何度か打ち合わせを行い、申請内容の練り込みを行います。

補助金の申請書類を作成する

申請する事業内容を練り込んだら、補助金の申請書類を作成します。トライズコンサルティングに補助金の申請サポートをご依頼いただいた場合には、当社コンサルタントが申請書類の作成を行うため自社で申請書類を作成する必要はありません。

補助金を申請する

補助金はいつでも申請できるわけではなく、所定の公募期限内に申請しなければなりません。そのため、公募期限に間に合うように補助金を申請します。

トライズコンサルティングへご依頼いただいた場合には当社にて期限を管理するため、うっかり期限を過ぎる事態を避けることが可能となります。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後には、補助金の採択・不採択が決定します。採択結果は、申請者に通知されます。

補助対象事業を実施する

補助金が採択されたからといって、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。まずは、自社で補助対象とした事業の実施（補助対象経費の支出など）をする必要があります。

なお、補助金によっては採択後、あらためて「交付申請」など所定の手続きを踏んでから補助対象事業に取り組むべきとされている場合もありますので、採択後の手続きをあらかじめ確認しておきましょう。

また、事業の実施時点ではまだ補助金が交付されていないため、事業実施に必要な資金は自己資金や一時的な借り入れ（「つなぎ融資」といいます）などで手当することが必要です。そのため、補助金の申請をする際には事業実施に必要な資金調達方法についても確認しておくことをおすすめします。

実績報告を行う

補助対象事業を実施したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。ものづくり補助金や事業再構築補助金など大型の補助金では、この実績報告にも大きな手間がかかることも少なくありません。

補助金が交付される

実績報告に問題がなければ、ようやく補助金が交付されます。

トライズコンサルティングに補助金の申請代行を依頼する5つのメリット

トライズコンサルティングに補助金の申請代行（サポート）をご依頼いただく主なメリットは、次のとおりです。

• 採択の可能性を高められる
• 専門家によるコンサルティングが受けられる
• 「つなぎ融資」についての相談も受けられる
• 採択後の手続きも一貫してサポートを受けられる
• Zoomなどを活用した全国対応が可能である

採択の可能性を高められる

トライズコンサルティングに補助金の申請代行（サポート）をご依頼いただくことで、採択の可能性を高めやすくなります。なぜなら、トライズコンサルティングでは単に事業者様から伝えられた内容をそのまま記載するのではなく、事業コンサルティングを行い事業計画の練り込みをサポートしたうえで申請書類を作成するためです。

また、それぞれの補助金には審査ポイントがありますが、この審査ポイントを踏まえて申請書類を作成することも採択の可能性を高められる理由の1つです。なお、トライズコンサルティングでサポートした補助金の採択率は、ものづくり補助金で93.0%、事業再構築補助金で86.9%にのぼります。

専門家によるコンサルティングが受けられる

トライズコンサルティングの代表・野竿は、経営コンサルタント唯一の国家資格である「中小企業診断士」を保有しているほか、在籍しているコンサルタントは経験豊富なトップコンサルタントばかりです。

トライズコンサルティングに補助金の申請代行をご依頼いただいた場合には、コンサルタントによる事業コンサルティングが受けられます。

これにより採択の可能性を高めることにつながるほか、今後その事業を実際に営んでいくうえでの心強い羅針盤ともなるでしょう。

「つなぎ融資」についての相談も受けられる

先ほど解説したように、補助金の活用にあたっては金融機関からの「つなぎ融資」が必要となることが少なくありません。このことを知らなければ、いざ採択を受けた際に資金繰りに慌ててしまうことでしょう。

トライズコンサルティングでは、このつなぎ融資についてのアドバイスも行っています。

採択後の手続きも一貫してサポートを受けられる

トライズコンサルティングでは、補助金採択後、受給までに必要となることが多い「実績報告」などについてもサポートしています。そのため、採択後も自社の業務に注力しやすくなります。

Zoomなどを活用した全国対応が可能である

トライズコンサルティングでは、Zoomなどを用いることで全国対応が可能な体制を構築しています。そのため、地域を問わずご依頼いただけるほか、出張中などであっても打ち合わせをすることが可能です。

補助金の申請代行ならトライズコンサルティングにお任せください

補助金の申請代行（サポート）を依頼する専門家をお探しの際には、ぜひ当社トライズコンサルティングへお任せください。トライズコンサルティングでは補助金申請に関する数多くの実績があり、高い採択率を誇っています。

また、トライズコンサルティングの代表者は中小企業診断士であり、この点からも安心してご依頼いただきやすいでしょう。

さらに、Zoomなどを活用した全国対応も可能です。

補助金の申請代行先をお探しの際には、当社トライズコンサルティングまでまずはお気軽にご相談ください。補助金に関する初回のご相談は無料です。

2023年8月時点で利用可能なおすすめの補助金

2023年（令和5年）8月時点で事業者が申請することが可能なおすすめの補助金は次のとおりです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービスや試作品の開発、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

「通常枠」で採択を受けた場合、従業員数に応じて最大750万円から1,250万円の補助金を受け取ることができます。製造業以外にも、小売業やサービス業、建設業なども対象となっており、大きな設備投資等を行う際に検討したい補助金です。

ものづくり補助金の申請代行（サポート）については、こちらの記事をご参照ください。

• ものづくり補助金の申請代行

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

「成長枠」で採択を受けた場合、従業員数に応じて最大2,000万円から7,000万円の補助金を受け取ることができます。コロナ禍に創設され、大変人気の高かった補助金ですが、2023年（令和5年）に内容が変更され、さらに手厚い支援となっています。

事業再構築補助金の申請代行（サポート）については、こちらの記事をご参照ください。

• 事業再構築補助金の申請代行

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や売上アップに向けたITツールの導入を支援する補助金です。

「通常枠」で採択を受けた場合、最大450万円以下の補助金を受け取ることができます。ソフトウェアやサービスの導入を検討している場合に申請を検討したい補助金です。

IT導入補助金の申請代行（サポート）については、こちらの記事をご参照ください。

• IT導入補助金の申請代行

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が取組む販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する補助金です。

「通常枠」で採択を受けた場合、最大50万円の補助金を受け取ることができます。なお、インボイス特例に該当する事業者に対しては、さらに50万円上乗せされます。

他の補助金と比較して低額ですが、幅広い経費が対象になり、非常に使い勝手の良い補助金です。

2023年（令和5年）の補助金最新スケジュール

2023年（令和5年）におすすめしたい補助金の最新スケジュールは、次のとおりです。

ものづくり補助金

2023年8月現在、ものづくり補助金は16次締切分が次のスケジュールで募集されています。

• 公募開始：2023年7月28日（金）17時～
• 申請受付：2023年8月18日（金）17時～
• 応募締切：2023年11月7日（火）17時

ものづくり補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)のものづくり補助金の概要は？5つの枠と補助上限額

事業再構築補助金

2023年8月現在、事業再構築補助金は第11回公募が次のスケジュールで募集されています。

• 公募開始：2023年8月10日（木）
• 申請受付：2023年9月上旬～中旬（予定）
• 応募締切：2023年10月6日（金）18時

事業再構築補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)の事業再構築補助金の方針は？申請枠と補助金額を解説

IT導入補助金

2023年8月現在、IT導入補助金は現次のスケジュールで募集されています。

通常枠・セキュリティ対策推進枠（5次締切分）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）（7次締切分）

• 締切日：2023年8月28日（月）　17時

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）（3次締切分）

• 締切日：2023年10月2日（月）17時

IT導入補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)のIT導入補助金の概要は？補助類型と補助金額を解説

小規模事業者持続化補助金

2023年8月現在、小規模事業者持続化補助金は第13回公募が次のスケジュールで募集されています。

• 公募要領公開：2023年3月3日（金）
• 申請受付開始：2023年3月10日（金）
• 申請受付締切：2023年9月7日（木）

小規模事業者持続化補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)の小規模事業者持続化補助金の概要は？申請枠と補助金額を解説

事業承継・引継ぎ補助金

2023年8月現在、事業承継・引継ぎ補助金は6次公募が2023年（令和5年）8月10日（木）で締め切られています。次回以降のスケジュールは、公式ホームページで随時更新される予定ですので、見逃さないようチェックしておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の詳細な概要については、こちらの記事をご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)の事業承継・引継ぎ補助金の概要は？補助類型と補助上限額

補助金の申請代行を依頼する前に知っておくべき注意

ここでは補助金に申請する事業者がよく勘違いされる点について解説します。

まず補助金額は、設備投資等に支出した費用の全額が支給されるわけではありません。多くの制度では、「1/2」や「2/3」といった補助率が設定されており、要した費用に補助率を乗じた金額が支給されます。また、上限額も設定されており、補助率を乗じた金額がそれを超えていたとしても上限額までしか支給されません。

また、補助金は支給されて終わりではなく、それ以降も報告を求められることもあります。特に、事業再構築補助金やものづくり補助金など補助金額が高額な制度では、数年にかけての報告が必要です。

加えて、一度支給されたとしても、後々補助金を返還しなくてはならない可能性もあります。返還の要因としては、補助金を本来の用途以外で使用した場合が挙げられます。補助金で導入した設備を事務局に承諾なく、譲渡・貸付などした場合も返還を求められます。

補助金の申請に関するよくある質問

多くの事業者が補助金を申請する際、疑問を持たれるのが次の3点です。詳細な情報については、ぜひ補助金バンクまでお問い合わせください。

補助金に申請資格はある？

補助金を申請できる資格は、補助金の趣旨やその実施する目的によって異なります。

一般的には、法人や個人事業主などの事業者や特定非営利活動法人などの一部の団体が申請資格を有することが多いです。また、制度によっては、事業規模や業種、地域などの条件が設けられている場合があります。

補助金の申請方法は？

補助金の申請には、事業計画書や添付書類の提出が必要であり、期間や方法についての詳細は公募要領等に記載されています。

なお、事業者向け補助金の多くは、「JGrants」というシステムを通したオンライン申請が当たり前になっています。また、申請書類の記入にあたっては、正確な情報を提供することが重要であり、不明点や疑問点があれば事務局へ問い合わせすることをおすすめします。

補助金の申請に必要な書類は？

補助金の申請には、一般的に次のような書類が必要となります。

• 申請書：申請者の基本情報や事業計画、補助金額などの概略をまとめた書類
• 財務諸表等：直近の決算書や確定申告書など
• 証明書等：申請者の法人登記簿謄本や住民票、事業に係る許認可証など
• 事業計画書：補助事業の目的や取り組みの内容、予定されるスケジュールなどが記載された書類
• 収支予算書：補助金の使用予定や3〜5年の収支の見通しを記載した書類

その他の制度ごとにこれら以外の書類の提出が必要な場合もあります。また、採択後にも、補助事業の進捗状況の確認や追加書類の提出などの対応が必要な場合があります。事務局からの連絡に注意しましょう。

まとめ

補助金の申請代行（サポート）の依頼先の選び方と費用相場について解説しました。

ウィズコロナ・アフターコロナの補助金バブルもひと段落し、各社の補助金申請も一服した感じがあります。とはいえ、採択率が大きく上がることもなく、補助金の採択にはしっかりとした準備が必要であることがおわかりいただけると思います。

当社トライズコンサルティングは補助金の申請代行（サポート）で高い実績を誇っており、クライアント様からも評価をいただいています。初回相談は無料となっていますので、補助金申請にお悩みの事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。