【最新】2023年(令和5年)のIT導入補助金の概要は？補助類型と補助金額を解説

2023年度（令和5年度）における、IT導入補助金の方針が公表されました。IT導入補助金とは、ITツールの導入にかかる経費を補助してもらえる補助金です。この補助金を活用することで、ITに関する投資がしやすくなるでしょう。

今回は、2023年度（令和5年度）におけるIT導入補助金の方針について、2022年11月下旬に公表された速報をもとに最新情報を解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等がITツールを導入する際の経費の一部を補助してくれる補助金です。

ITツールというと、ハードルが高いように感じるかもしれません。しかし、申請する枠によっては、多くの企業にとって身近である会計ソフトや決済ソフトなどの導入費用も対象です。

ITツールの導入を検討している際には、活用を検討すべき補助金であるといえるでしょう。

IT導入補助金2023年度(令和5年度)方針での変更点

IT導入補助金は、2023年度（令和5年度）以降、どのような点が変更されるのでしょうか？主な改訂ポイントは、次のとおりです。

補助下限額の引き下げ

2023年度（令和5年度）以降、次の類型で、補助下限額が引き下げられます。

たとえば、通常枠（A類型）では、補助率が2分の1とされています。つまり、補助下限額が30万円であれば、この補助金を活用するために最低でも60万円（＝30万円÷1/2）以上の投資をすることが必要であるということです。

一方、補助下限額が5万円となれば、10万円（＝5万円÷1/2）以上の投資で補助金を活用することが可能となります。補助下限額が引き下げられたことにより、補助金がより活用しやすくなるといえるでしょう。

クラウド利用料の対象期間伸長

通常枠ではクラウド利用料も補助対象ですが、補助対象とされるのは1年分の利用料までとされていました。改訂により、最大2年分のクラウド利用料が補助対象となります。

【2023年度(令和5年度)方針】IT導入補助金の補助類型と補助金額

2023年度（令和5年度）における、IT導入補助金の補助類型と補助金額は、それぞれ次のとおりです。

通常枠（A類型）

通常枠は、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識・分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化と売上アップを図ることを目的とした、基本の申請枠です。

導入するITツールは、類型ごとのプロセス（業務工程や業務種別）要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資する物である必要があります。

通常枠のうち、ITツールのプロセス数が1以上であるものが、A類型です。通常枠A類型の補助金額は5万円から150万円未満であり、補助率は2分の1とされています。

通常枠（B類型）

通常枠のうち、導入するITツールのプロセス数が4以上であるものは、B類型です。通常枠B類型の補助金額は150万円から450万円以下であり、補助率は2分の1とされています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル基盤導入枠とは、中小企業や小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした申請枠です。

このうち、デジタル化基盤導入類型の補助上限額は350万円であり、下限はありません（撤廃されました）。補助率は、それぞれ次のとおりです。

なお、次のものを補助対象とする場合には、次の部分にかかる補助率は2分の1であり、補助上限額はそれぞれ次のとおりとされています。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

複数社連携IT導入類型とは、デジタル化基盤導入枠のうち、複数社が連携してITツールを導入する際に活用できる申請枠です。この枠の補助金額は、それぞれ次のとおりです。

補助率は、「1」はデジタル化基盤導入類型と同様であり、「2」と「3」は3分の2です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠とは、中小企業・小規模事業者等がサイバーインシデントによって事業継続が困難となる事態を回避することや、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こしたり生産性向上を阻害したりするリスクを低減することを目的とした特別枠です。

セキュリティ対策推進枠の補助金額は5万円から100万円で、補助率は2分の1とされています。

IT導入補助金活用のポイント

IT導入補助金を活用する際の主なポイントは、次のとおりです。

専門家のサポートを検討する

IT導入補助金を申請する際には、専門家の活用をおすすめします。なぜなら、自社で申請をするには公募要領の読み込みや申請書類の作成などで、多大な手間と時間を要してしまいかねないためです。

特に、IT導入補助金を申請するには、ITにまつわる専門用語の理解も必要となるでしょう。専門家へ申請サポートを依頼することで、自社でかける時間や手間を最小限に抑えることが可能となります。

枠ごとに公募期間が異なる

IT導入補助金は、申請枠ごとに申請できる期間が異なっています。そのため、申請を希望する際には、申請する枠ごとの申請締切日をよく確認したうえで申請する必要があるでしょう。

IT導入補助金の申請代行は補助金バンクにお任せください

IT導入補助金の申請は専門家にサポートを受けた方が良いとはいえ、どのように専門家を探したら良いかわからない場合も少なくないでしょう。そのような際には、当社「補助金バンク」の利用がおすすめです。

補助金バンクでは、補助金の申請サポートを依頼したい事業者様と、補助金にくわしい専門家とのマッチングサービスを提供しています。また、専門家の紹介にあたって、事業者様に費用負担は発生しません。

IT導入補助金の申請サポートを依頼する専門家をお探しの際には、ぜひ補助金バンクをご利用ください。

まとめ

IT導入補助金は、ITツールを導入する際に活用できる補助金です。IT導入補助金を活用することで、自社に合ったITツールを、自社での負担を抑えつつ導入することが可能となるでしょう。

しかし、IT導入補助金の申請を自社のみで行うことは、容易ではありません。そのような際には、補助金バンクのご利用がおすすめです。

補助金バンクにはIT導入補助金にくわしい中小企業診断士や行政書士などの専門家が多く登録しており、簡単に専門家を探していただけます。また、補助金について専門家へ無料で相談することも可能です。

IT導入補助金の活用を検討している際には、補助金バンクまでお気軽にご相談ください。