【最新】2023年(令和5年)の小規模事業者持続化補助金の概要は？申請枠と補助金額を解説

2023年度（令和5年度）における、小規模事業者持続化補助金の方針が公表されました。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓などに使用できる補助金です。チラシの印刷や広告の掲載、ウェブサイト制作などにかかる費用の補填が受けられ、非常に使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。

今回は、2022年11月に公表された小規模事業者持続化補助金の2023年度（令和5年度）方針を踏まえ、最新情報をお伝えします。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等による地道な販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化の取り組みに要する経費の一部を補助してくれる補助金です。

補助上限額は通常枠で50万円とさほど高額ではないものの、チラシの作成費用や広告費用、ウェブサイト製作費（上限あり）などに活用できる、非常に使い勝手の良い補助金であるといえるでしょう。

小規模事業者が新たな販路開拓などに取り組む際には、ぜひ活用を検討したい補助金の一つです。

2023年度(令和5年度)小規模事業者持続化補助金のポイント

2023年度（令和5年度）における小規模事業者持続化補助金では、インボイス発行事業者へ補助上限額を上乗せする「インボイス特例」が新設されます。これは、免税事業者がインボイス発行事業者に転換をする場合に、各公募枠の補助上限額が50万円上乗せされる制度です。

この特例を使うことで、通常枠の補助上限額が100万円に、各特別枠の補助上限額が250万円となります。各公募枠の内容や補助金額は、次でくわしく解説します。

【2023年度(令和5年度)方針】小規模事業者持続化補助金の申請枠と補助金額

2023年度（令和5年度）における小規模事業者持続化補助金の申請枠と補助上限額は、次のとおりです。それぞれの申請枠の要件については、第10回の内容で記していますが、多少変更される可能性があるため、今後の情報に注意してください。

なお、2022年度（令和4年度）には存在している「インボイス枠」は、インボイス特例の導入により廃止されます。

通常枠

通常枠は、小規模事業者持続化補助金の基本となる申請枠です。もっとも多くの事業者が、この枠に申請することとなるでしょう。

通常枠の補助上限額は50万円（インボイス特例に該当する場合は100万円）、補助率は3分の2です。

賃金引上げ枠

賃金引上げ枠とは、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者を対象とする特別枠です。賃金引上げ枠の補助上限額は200万円（インボイス特例に該当する場合は250万円）とされています。

補助率は原則として3分の2ですが、赤字事業者の場合には4分の3へと引き上げられます。

卒業枠

卒業枠とは、小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者を対象とする特別枠です。「小規模事業者として定義する従業員数」は業種によって異なっており、それぞれ次のとおりです。

卒業枠の補助上限額は200万円（インボイス特例に該当する場合は250万円）、補助率は3分の2とされています。

後継者支援枠

後継者支援枠とは、「アトツギ甲子園」のファイナリスト等となった事業者を対象とする特別枠です。アトツギ甲子園とは、中小企業庁が主催する、全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者が新規事業アイデアを競うピッチイベントです。

後継者支援枠の補助上限額は、200万円（インボイス特例に該当する場合は250万円）、補助率は3分の2とされています。

創業枠

創業枠とは、過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受けて創業した事業者を対象とする特別枠です。

創業枠の補助上限額は200万円（インボイス特例に該当する場合は250万円）、補助率は3分の2とされています。

小規模事業者持続化補助金の申請のポイント

小規模事業者持続化補助金の申請を検討している場合には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？小規模事業者持続化補助金を活用する際の主なポイントは、次のとおりです。

専門家のサポートを受ける

小規模事業者持続化補助金の申請は、専門家のサポートを受けて行うと良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金は、補助金の中では比較的難易度は低いといわれています。しかし、それでも申請をするにあたっては、公募要領を読み込んだり、様式に沿った申請書類を作成したりしなければなりません。

また、補助金申請は多くの企業で、事業者様ご自身や役員様などが行います。なぜなら、補助金の申請にあたっては、経営の根幹にかかわる事業計画などを添付する必要があるためです。

しかし、忙しい事業者様が時間を捻出して申請業務を行うことは、容易ではないでしょう。そのため、小規模事業者持続化補助金の申請は、専門家への依頼がおすすめです。

専門家へサポートを依頼することで、事業者様自身がかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となり、本業に注力しやすくなります。

今後の情報に注意する

この記事で紹介している内容は、2022年11月下旬に公表された速報です。各公募枠の申請要件など詳細については、今後公表されていくことでしょう。

そのため、小規模事業者持続化補助金の申請を検討している場合には、今後の情報に注意しておくことをおすすめします。なお、専門家へ依頼を打診しておくことで、専門家側から最新情報を教えてもらえる可能性があるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の申請代行は補助金バンクにお任せください

小規模事業者持続化補助金の申請は専門家のサポートを受けた方が良いとはいえ、専門家をどのように探して良いかわからないという事業者様も少なくないのではないでしょうか？

そのような際には、当社「補助金バンク」のご利用がおすすめです。補助金バンクでは、補助金を活用したい事業者様と、補助金にくわしい専門家とのマッチングサービスを行っております。また、マッチングに際して、事業者様側の費用負担はございません。

補助金バンクには、小規模事業者持続化補助金にくわしい中小企業診断士や行政書士などの専門家が数多く登録しております。小規模事業者持続化補助金の申請サポートを依頼する専門家をお探しの際には、ぜひ補助金バンクをご利用ください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金はウェブサイトの制作費やチラシの作成費、広告の掲載費用などに活用できる、非常に使い勝手の良い補助金です。2023年度も小規模事業者持続化補助金が継続される見込みですので、販促活動などをする際には、活用を検討すると良いでしょう。

しかし、小規模事業者持続化補助金の申請には時間や手間を要してしまいます。時間と手間を最小限に抑えつつ小規模事業者持続化補助金の申請をしたい場合には、専門家への依頼がおすすめです。

小規模事業者持続化補助金の申請サポートを依頼できる専門家をお探しの際には、ぜひ当社「補助金バンク」までお気軽にご相談ください。