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小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるには?一般型・コロナ特別対応型の概要

コロナ禍で売上が減って苦しい企業や個人事業主の方は、補助金を活用すれば悩みが改善するかもしれません。従業員が少ない会社や個人事業主の方は、「小規模事業者持続化補助金」が使えます。コロナ特別対応型なら最大200万円の補助金がもらえるため、事業の立て直しも期待できます。

もちろん、アルコール消毒液やアクリル板の購入といった新型コロナウイルス対策にも補助金を使うことができます。身銭を切って対策するのは大変なので、補助金を活用してコロナ対策を整えましょう。

この記事では、小規模事業者が使える小規模事業者持続化補助金について解説していきます。一般型とコロナ特別対応型の両方について、補助金の上限や補助率、対象となる経費について解説していくので、補助金の申請を検討するのにお役立てください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が使える補助金の一つです。販路開拓や生産性向上といった取り組みの経費の一部を、補助金でまかなうことができます。

対象となる「小規模事業者」とは、人数が少ない会社や個人事業主のことです。また、特定非営利活動法人も含まれます。

「人数が少ない会社」については業種によって定義が異なり、以下の人数の会社が小規模事業者に当てはまります。

商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数が5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下
製造業 常時使用する従業員の数が20人以下
その他 常時使用する従業員の数が20人以下

この表に該当する会社や個人事業主は、小規模事業者持続化補助金を申し込める可能性があります。事業の経費の一部を返済不要な補助金でまかなえたら資金繰りが楽になりますので、ぜひ申請を考えてみてください。

小規模事業者持続化補助金には、例年通りの「一般型」と、2020年に新設された「コロナと区別対応型」の2種類があります。それぞれの補助金について詳しく解説していきます。

一般型

一般型の小規模事業者持続化補助金は、企業の経営計画に基づく販路開拓や生産性向上への取り組みのために支出した経費の一部をまかなうことができる補助金です。新型コロナ対策とは関係なく、本業の事業拡大などのために支出した経費が対象となります。

対象となる市場は、日本のみならず海外市場も含まれます。また、BtoC(企業から消費者への取引)だけでなく、BtoB(企業と企業の取引)の事業も補助金の対象となります。業種の制限はほぼ無いと言って良く、非常に間口が広い補助金です。

コロナ特別対応型

コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金も、一般型と同様に販路開拓や生産性向上への取り組みのために支出した経費の一部をまかなうことができる補助金です。加えて、申請要件となる新型コロナ対策の取り組みも行っている企業には、補助金が上乗せされて支給されます。そのため、一般型よりもコロナ特別対応型の方が高額の補助金が期待できます。

なお、コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスの経済への影響度合いによって補助金の上限等が変わるといった可能性もあります。また、よくわからないうちに公募が終了していたり、制度自体が突然に廃止になったりする可能性もあります。

ご自身で最新情報をキャッチアップして申請するのは大変です。当社補助金バンクは、実績の中小企業診断士や行政書士などが多く在籍しているマッチングプラットフォームです。申請をお考えの方は、一度お気軽にお問い合わせください。

持続化給付金との違い

持続化給付金

2020年は、新型コロナ対策の一環で「持続化給付金」の制度も新設されました。こちらも返済不要のお金がもらえますが、「持続化補助金との違いがわかりにくい」と言われています。

持続化給付金は、売上が大きく減少した事業者に対し、減少額を基準に最大200万円を交付する給付金です。販路開拓などの取り組みがない企業でも、売上の減少を示すことができれば、簡単な手続きでほぼ漏れなくもらうことができます。

小規模事業者持続化補助金は審査がありますし、採択されて交付が決定した後も一定の報告が必要となります。持続化給付金よりも、申請や報告の書類づくりが難しいと言えます。

とはいえ、新型コロナの影響に関係なく申請できるため、小規模事業者持続化補助金は積極的に活用したい補助金です。書類づくりは難しければ、中小企業診断士や行政書士などの専門家に書類作成をサポートしてもらうことができるため、気負わずに申請を検討してみてください。

一般型、コロナ特別対応型の概要は以上です。ここからは、それぞれの補助金について、補助金の上限や補助率など具体的な制度の内容を解説していきます。最大でいくらもらえるのかなどを確認していきましょう。

一般型の小規模事業者持続化補助金

一般型よりもコロナ特別対応型の方が補助率が高いため、できればコロナ特別対応型を使った方が良いでしょう。ただし、緊急的に作られた制度なので、いつ終わってしまうかわかりません。

そこで、まずは今後も公募が続くと考えられる一般型の小規模事業者持続化補助金から解説していきます。補助金の上限がいくらで、どんな経費に使えるのかを押さえ、自社の事業で使えるか考えましょう。

補助金の上限・補助率

一般型の補助金の補助率は3分の2で、上限は50万円です。

例えば、販路開拓など対象となる経費として120万円を支出した場合を考えてみます。補助率は3分の2なので80万円が支給されるように思われますが、上限が50万円なので、80万円ではなく50万円の補助金を受けることができます。

ただし、2020年からは新型コロナ対策の上乗せ分が設けられています。特例事業者については、事業再開枠や追加対策枠を使うことで最大150万円の補助金を獲得することができるのです。

特例事業者、事業再開枠、追加対策枠については後で解説します。該当する方は、ぜひ小規模事業者持続化補助金の申請を検討しましょう。

支援される経費の例

補助の対象となる経費は、次のとおりです。

  • 機械装置等経費
  • 広報費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • 設備処分費
  • 委託費
  • 外注費

これらの経費に補助率2/3をかけた金額が、上限50万円で支給されます。

コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金

コロナ特別対応型は、一般型よりも補助率や上限が高いため、使えるならコロナ特別対応型の方がおすすめです。いつまで制度が続くかは感染状況によりますし、いつなくなってもおかしくない制度なので、できるだけ早く活用しましょう。

また、補助金は後払いが基本ですが、コロナ特別対応型は前払いしてもらうことも可能です。売上が前年同月比で20%以上減少している場合、補助額の50%を前払いしてもらうことができます。現在、コロナで売上が下がって苦しんでいる方に、ぜひ活用してもらいたい補助金です。

コロナ特別対応型の補助金の上限や対象となる経費、さらにコロナ特別対応型にのみ設けられている要件も解説していきます。自社の事業で使えそうな補助金なのか検討してみしょう。

コロナ特別対応型特有の応募の要件

コロナ特別対応型は、従業員の人数の他にもう一つ要件があります。それは、補助対象となる経費の6分の1以上で、次の3つのうちいずれかの投資を行うことです。

  1. サプライチェーンの毀損への対応:顧客への製品の供給を続けるための、必要な設備投資や製品開発
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換:リモートなど対面せずにサービスを提供するビジネスモデルに転換するための設備投資やシステム投資
  3. テレワーク環境の整備:従業員がテレワークを行えるような環境の整備

これらの新型コロナウイルス対策を行う企業は、コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金を申請すると良いでしょう。

補助金の上限・補助率

コロナ特別対応型の補助金の上限は100万円です。補助率は、コロナ対策の取り組みによって次の表のとおり異なります。

要件 補助率
1. サプライチェーンの毀損への対応 3分の2
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換 4分の3
3. テレワーク環境の整備 4分の3

なお、3つの取り組みのうち複数を実施する場合、2.か3.が含まれていれば、全額について補助率は4分の3になります。

一般型は上限50万円、補助率3分の2なのに対し、コロナ特別対応型は上限100万円、補助率は最大4分の3です。そのため、コロナ特別対応型の方が一般型よりも大きな金額の補助金を獲得できる可能性があります。

支援される経費の例

補助の対象となる経費は、次のとおりです。

  • 機械装置等経費
  • 広報費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • 設備処分費
  • 委託費
  • 外注費

これらの経費に補助率をかけた金額が、上限100万円で支給されます。

より高額な補助金を獲得する基礎知識

一般型もコロナ特別対応型も、ある条件を満たすと追加で補助金を申請することができます。

正直なところ、一般型の50万円やコロナ特別対応型の100万円という上限では、足りないと感じている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、追加で補助金を獲得できれば、

  • 一般型:最大150万円
  • コロナ特別対応型:最大200万円

まで補助を受けられます。

では、どんな条件を満たせば追加で補助金を受けられるのか、詳しく解説していきます。ご自身の事業が当てはまるか確認してみてください。

事業再開枠とは?

一般型もコロナ特別対応型も、通常の枠に加えて「事業再開枠」の補助金も申し込むことができます。事業再開枠の上限は50万円で定額(補助率10/10)です。すなわち、一般型なら最大100万円、コロナ特別対応型なら最大150万円の補助金を獲得することができます。

ただし条件があり、事業再開枠で補助される経費は、以下のように新型コロナウイルス対策のための経費である必要があります。

  • 消毒費用(消毒用アルコールの購入など)
  • マスク費用(マスク、フェイスシールドなどの購入)
  • 清掃費用(清掃の外注費、手袋・石鹸などの購入)
  • 飛沫対策費用(アクリル板や透明ビニールシートなどの購入)
  • 換気費用(換気扇や空気清浄機の購入)
  • その他衛生管理費用(体温計やサーモカメラの購入など)
  • PR費用(従業員や顧客に感染防止を呼びかけるポスターやチラシの外注費・印刷費)

なお、アルコール消毒液のような消耗品は、補助対象期間に購入し使用したもののみが補助の対象となります。すなわち、補助金の対象となる期間が始まる前に購入したものや、期間が終わってから使うための在庫は、補助金の対象になりません。

期間の制限はありますが、「事業再開枠」の補助金は幅広い感染防止対策のために使えます。アクリル板の導入やアルコール消毒液の購入の費用がバカにならないと頭を抱えている経営者の方には、ぜひ事業再開枠も合わせた補助金申請をおすすめします。

特例事業者とは?

特例事業者に該当する場合、さらに50万円の「追加対策枠」を申し込むことができます。まず「特定事業者」にご自身の事業が当てはまるかを確認していきましょう。

特例事業者とは、以下のどれかに当てはまる施設で事業を行う事業者のことです。密になりやすく、一般的には感染拡大のリスクが高いとされている施設です。

  • 屋内運動施設(ジムなど)
  • バー
  • カラオケ
  • ライブハウス
  • 接待を伴う飲食店

さらに、これらの事業者が自分でガイドラインを確認し、自社がガイドラインに該当するか確認する必要があります。該当する場合、特例事業者として補助金の上限を引き上げてもらうことが可能です。

ですが、ガイドライン自体が難しくてわからないという方も多く、自分で補助金の申請書類を作るのは非常に大変です。補助金の申請は中小企業診断士や行政書士などの専門家にサポートしてもらえるので、「自分が特例事業者に当てはまるかわからない」という方もお気軽にお問い合わせください。

追加対策枠とは?

特例事業者に該当する方は、通常の枠と「事業再開枠」に加え、「追加対策枠」の補助金も申し込むことができます。追加対策枠の上限は50万円です。すなわち、一般型なら最大150万円、コロナ特別対応型なら最大200万円の補助金を獲得することができます。

追加対策枠の対象となる経費は、事業再開枠と同様です。アルコール消毒液の購入費用など、新型コロナウイルス対策に使用する経費のみ補助の対象となります。

追加対策枠は、事業再開枠に加えて申請を行います。事業再開枠なしで追加対策枠のみ申請することはできないので注意してください。

採択率を上げるためのポイント

補助金申請のポイント

補助金は申請者全員に交付されるものではなく、審査に通過しなければ交付されません。したがって、小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるためのポイントを押さえた書類づくりをする必要があります。

ここでは、小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるために押さえておくべきことについて解説していきます。審査における加点項目を把握していきましょう。

「審査の観点」を押さえる

小規模事業者持続化補助金の公募要領には「審査の観点」が掲載されています。「審査の観点」は「基礎審査」と「加点審査」の2つの項目があり、基礎審査の要件を確実に見たし、さらに加点審査の要件を可能な限り多く満たすことで採択率がアップします。

2020年時点の公募要領に記載されている「審査の観点」は次のとおりです。

基礎審査

  • 必要な提出資料がすべて提出されていること
  • 補助対象者、補助対象事業の要件に合致すること
  • 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

加点審査

  • 自社の経営状況分析の妥当性
  • 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 補助事業計画の有効性
  • 積算の透明・適切性

補助事業計画書においては、これらの観点を踏まえ、実現可能性と有効性をアピールします。自社のどのような強みを活かし、どのような手段でいつ・どこで・いくらで販売するのか等、可能な限り具体的に計画書を作成しましょう。

補助金のプロに相談する

基礎審査や加点審査の要件がわかっても、具体的にどのような書き方をすれば良いのかわからないと感じる方も多いと思います。自力での書類作成が難しければ、中小企業診断士や行政書士など補助金の専門家に相談してみましょう。

補助金のプロに客観的なアドバイスをもらうことで、どのような記載が足りないのかをはっきり認識することができます。プロに書類作成をサポートしてもらい、小規模事業者持続化補助金の採択率を上げましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金について解説しました。事業再開枠を含めれば、一般型では最大100万円、コロナ特別対応型では最大150万円の補助金を受け取ることができます。

特例事業者の場合、一般型では最大150万円、コロナ特別対応型では最大200万円です。まとまった金額で返済する必要のない補助金を受け取ることができるため、小規模事業者の方はぜひ活用したい補助金です。

しかし、補助金には審査があり、誰でも通過できるわけではありません。初心者が審査に通りやすい書類を作ることは簡単なことではありません。

採択される可能性を高めるためにも、中小企業診断士や行政書士など補助金の専門家に相談しながら申請を進めることをおすすめします。「補助金バンク」には補助金申請の専門家が数多く所属していますので、ご利用を検討してみてください。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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