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【2021】補助金の申請書の書き方にはテクニックがある?外したくないポイント

補助金の申請書の書き方

事業再構築補助金セミナー

近頃、「補助金をもらって資金繰りを楽にしたい」「これまでできなかった事業に取り組みたい」とお考えになる方が増えています。しかし、その際に最大の難関となるのが申請書の作成です。

補助金の申請は回を重ねるごとに審査が厳しくなっており、特に人気のものについてはなおさらその傾向が強まっています。そのため、ポイントを押さえた申請書が作れなければ、補助金を受給することはできません。

今回は、補助金全般に関する申請書の書き方や審査のポイントについて解説します。スムーズな申請書の作成にお役立てください。

補助金と助成金の審査の違い

補助金と助成金のどちらも返済義務のない公的な資金による援助ですが、法律でその使い分けが決められているわけではなく、その定義はあいまいです。ただ、これらの2つは支給の趣旨や目的が異なるため、審査のポイントや支給の仕組みも異なったものとなっています。

そのため、これらの特徴や違いを理解すれば、状況に合わせた選択や申請がしやすくなるといえます。まずは、補助金と助成金の違いについて解説します。

補助金の場合

補助金は、主に経済産業省などが行う給付です。一定の政策にもとづいたテーマについて、申請内容がその課題を解決できる技術やスキームを提供できるかどうかということが、審査における主なポイントとなります。

また、補助金の審査は通常コンテスト形式で行われるため、同じようなアイデアであれば、より優れたものが採用されるという特徴があります。そのため、補助金ではその制度の趣旨に合致しているということの他に、課題の解決ができる内容なのか、実際に事業として成り立つのか、といったことが審査の重要なポイントとなります。

助成金の場合

助成金は、主に厚生労働省が行う給付ですが、それ以外の給付(例えば、東京都の助成金など)でもこの名称が使用されている場合があります。

厚生労働省の助成金の特徴は、主に人の採用や労働環境の改善、退職等などについて助成をするということにあります。必要な要件を満たしていれば受給できることが原則であるため、申請内容の優劣よりも、要件を満たしているか、必要な資料が用意できているかといった形式的な面についての審査が行われます。

補助金と助成金の違いに関してはこちら:

補助金を申請する前に確認すべき3つのポイント

補助金の申請をするにあたっては、具体的な申込みをする前に確認しておかなければならないことが大きく分けて3つあります。この確認ができていない、もしくは問題があるといった場合には、補助金の受給が難しくなったり、事業が継続できなくなったりする原因となりますので、まずは申請前にチェックしてみることをおすすめします。

確認すべきポイント

  • 制度の趣旨や目的等があっているか
  • 期限や難易度に問題がないか
  • 必要な資金の準備ができるか

制度の趣旨や目的等があっているか

補助金は「もらえるかもしれないから」という安易な気持ちで申し込むものでなく、その制度の趣旨や目的に合致した事業ができるのかという視点で申請するべきものです。補助金の申請の際にこの視点がないと主催者の意図と合致せず、審査に通りにくくなってしまいます。

そのため、応募にあたっては技術力だけでなく、制度の趣旨を募集要項などで確認し、その趣旨に合ったものなのかどうかを十分に確認しておくことが必要となります。

期限や難易度に問題がないか

補助金は、その種類ごとに応募できる時間が決められています。また、求められる難易度も補助金によってさまざまです。どんなに受給したいと考えても、申請までの時間が足りなかったり、求められる要件をクリアできなかったりすれば、中途半端な結果に終わってしまいます。

補助金の申請をする場合は、事前に募集期間や難易度を確認し、その期間内での申し込みが可能なのか、求められている要件をクリアできるかの判断が重要となります。

必要な資金の準備ができるか

補助金は、原則として「先払い、後支給」となるため、事前にその事業を完遂できるだけの資金が必要となります。資金の調達には、自己資金を貯める、金融機関から融資を受ける、関係者から借りるなどの方法が考えられますが、いずれもそれなりの時間がかかります。

また、補助金支給の決定を受けても、資金不足で事業が完成できないような場合に補助金は支給されません。そのため、申請をする際は、確実に資金の調達ができる方法や計画を立てておく必要があります。

補助金の審査の流れ

一般的な補助金は、以下の流れにしたがって給付が行われます。項目ごとにどの程度の時間がかかるかを把握しておけば、計画全体の見通しが立てやすくなるだけでなく、どのタイミングで何をすべきかを理解しやすくなります。

  1. 公募
  2. 審査
  3. 採択・交付申請
  4. 交付決定通知
  5. 補助事業の着手
  6. 定期検査
  7. 事業の完了と報告書の提出
  8. 確定検査
  9. 最終交付額の決定
  10. 補助金の請求と振込

補助金の申請書を書く際に押さえておくべきこと

補助金の申請書の作成には、共通したポイントがあります。申請書に記載する具体的な内容は補助金ごとに異なりますが、以下のポイントはどの補助金にも共通して必要することですので、見落としのないよう注意してください。

申請書を書く際に押さえておくべきこと

  • 制度の趣旨や目的等を理解する
  • 審査する側の立場で考える
  • 数字で表し根拠を示す

制度の趣旨や目的等を理解する

補助金は、行政等が定めた一定の趣旨や目的に沿って審査が行われます。そのため、これに外れた内容の申請は、どんなに画期的なものだったり優れたものだったりしても、採択の対象とはなりません。

具体的にどのような趣旨や目的なのかは補助金の種類により異なりますが、いずれの場合もそれらは必ず募集要項に記載されています。したがって、募集要項の内容をよく理解し、形式的な要件だけでなく、その趣旨や目的に合っているかを確認することが採択の確率を上げるだけでなく、ミスマッチな応募を防ぐことになります。

審査する側の立場で考える

補助金の申請書を作成する上で重要なのが、「審査をする側の立場を意識して作成する」ということです。申請書に誤字脱字があるなどは論外ですが、審査をする人がスムーズにその内容を理解できるように配慮することが無駄な減点をなくすことにつながります。

そのためには、文章の前後を考えてよりわかりやすくする、因果関係を明確にする、ストーリに沿った構成にするなどといった工夫が求められます。

数字で表し根拠を示す

補助金の申請で文章と同じく重要となるのが、「計画の数字や根拠」です。どんなに立派な文章でも、売り上げの計算などにミスや漏れがあると、大きな減点の対象となってしまいます。

また、目標値などが定められている場合は、その基準をクリアできていることは当然ですが、「なぜ、それが達成できるのか?」の根拠が明確になっていなければ、信ぴょう性のない計画と見られてしまいます。

したがって、申請書に記載する数字については、ミスのないようにすることはもちろん、根拠についても十分納得できるものとしてください。

採択される申請書の書き方のポイント

補助金の申請書には「こう書けば必ず採択される」というようなものはありませんが、採択されやすくするために外さない方が良いポイントがあります。これらのポイントを押さえておけば、無駄な時間を省いたり、申請書を作成する上での道筋をつけやすくなったりするといったメリットがあります。

いずれも基本的なことではありますが、少しでも採択の可能性を高くしたいとお考えであれば、まずはこれらの要素を計画に反映させることをおすすめします。

申請書の書き方のポイント

  • 公募要領から審査のポイントを読み取る
  • いきなり書き始めない
  • 読まれることを意識した書き方とする
  • 根拠を明確にする
  • ビジュアルを意識する
  • 記入例を最大限に参考にする
  • 疑問をそのままにしない
  • 最終チェックは複数回行う

公募要領から審査のポイントを読み取る

補助金の募集では、「募集要領」が公開されることが一般的です。この募集要領には、行政等がその補助事業を通じて、どのような課題を解決したり、サービスを提供したりしたいと考えているのか、ヒントが書かれています。

補助金の申請では、いかにこの募集要領の趣旨や目的に沿った事業の提案をすることができるかということが最大のポイントとなります。また、申請書を作成する際には、募集要領等で使われているキーワードを軸として申請書を作成すると、まとめやすいだけでなく評価を上げるのにも役立ちます。

いきなり書き始めない

申請書の作成で多いのが、思いつきでいきなり書き始めてしまうということです。しかし、これでは全体的な構成を考えられないだけでなく、内容の重複や文章の組み立てを間違える要因となってしまいます。

そのため、申請書を作成するときには、いきなり書き始めるのではなく、次のような流れで作成すると、漏れや重複が少なくなり、結果的にそれが労力の軽減や時間の短縮につながります。

申請書作成の流れ

  1. 制度の趣旨や目的等の把握
  2. 自分の事業がこれらに合致しているのかの確認
  3. 事業プランの骨子の組み立て
  4. 記入項目に対する回答内容の記載
  5. 不足情報の追加や、文章の表現、ビジュアルの修正

読まれることを意識した書き方とする

申請書の作成をするときは、つい自分本位の考えで組み立てたり、表現してしまったりしがちです。しかし、申請書は「他人に読まれる」ことが前提となるため、第三者が見てもその内容がわかりやすいものとなっている必要があります。

そのため、「一つの段落を短い文章とする」「小見出しを使って一まとまりの文章とする」「専門用語は避けるか、適切な補足を入れる」などの工夫をして、誰もが理解しやすいものとする配慮が求められます。

根拠を明確にする

補助金の申請書に記載する数字には、明確な根拠がなくてはなりません。この根拠を示す方法としては、統計資料や契約書、見積もり等といった客観的な資料を活用することが基本となります。

しかし、ケースによっては将来的な売り上げなどのように、現時点で資料が用意できないことも少なくありません。このような場合でも、その売り上げを立てるための具体的な対策(チラシ配布や広告への掲載など)や、それを行った場合の客観的なデータ(反応率など)を使うことにより、数値の信ぴょう性を高めることができます。

ビジュアルを意識する

申請書の内容は文章が基本ですが、それだけでは説明が困難な場合もあります。例えば、事業の仕組みや計画のフロー、試作品の形状などがこれにあたります。

このようなものについては、図表を使って表現し、ポイントや内容の対比などについては見やすく色分けする、試作品の写真を添付するなどを考えてください。

記入例を最大限に参考にする

補助金の申請書を作成する際に、最も参考となるのが「記入例」です。記入例には、簡単な内容しか書かれていないものも少なくありませんが、文章の書きぶりや構成などは参考になるため、ぜひ活用したいところです。

このようなものがない場合は、過去に採択された他の事例なども参考になります。また、ケースによっては似た内容の補助金のものが参考になる場合もあります。これらを上手に使えば、より申請書のイメージをつかみやすくなります。

疑問をそのままにしない

申請書を作成する際には、求められている意味がよくわからない、または曖昧ということがよくあります。しかし、これを見過ごしてそのまま進めてしまうと、重要なポイントを見落としたり、意味を取り違えたままとなったりする可能性が高くなります。

このようなミスは、後々大幅な修正や見直しの原因となります。したがって、不明点がある場合には必ず担当者に確認し、確信を持った上で行うようにしてください。

最終チェックは複数回行う

申請書の作成が完了した後には、必ずチェックをすることを忘れないようにしましょう。申請書のチェックは音読して行うと、黙読ではわからなかった違和感などを見つけるのに効果的です。

また、できればチェックを2回は行い、2回目のチェックは他人にお願いすれば、さらに自分では気づけなかったミスを見つけやすくなります。

申請書を作成する際の注意点

補助金の申請書を作る上で、どのように書くかは重要なことですが、書き方以外にも気をつけなければならないことがあります。これらのことはいずれも計画に取り入れることにより、より厚みのある計画とするのに役立ちます。申請書を作る上で参考にしてみてください。

申請書を作成する際の注意点

  • タイトルは工夫とインパクト重視で選ぶ
  • ビジネスとして成り立つのか意識する
  • 「公利」の考えを取り入れる
  • 事業開始後のことも考えておく

タイトルは工夫とインパクト重視で選ぶ

申請書のタイトルをどのようなものにするかは、非常に重要なポイントです。タイトルを決める際は、その内容をそのまま羅列するような書き方ではなく、担当者が読んでみたいという気持ちにさせるような工夫やインパクトを入れることが評価の向上につながります。

なお、タイトルに困るような場合には、過去の採択事例が良い参考となります。採択事例には具体的な内容までは公表されなくともタイトルなどは公開されることは多いため、これらを見ることでより良いタイトルづくりの参考とすることができます。

ビジネスとして成り立つのか意識する

補助金の申請は、どんなに優れた内容やアイデアであっても、それが実際の事業として成り立つものでなければ採択の対象とはなりません。具体的には、「本当に売れるのか?」「作成や実施が可能なのか?」「販路はあるのか?」「資金繰りが困難にならないか?」などの項目が審査の対象として考えられます。

特に技術力を中心とした内容の場合はこれらの視点が漏れやすいため、キチンと計画に反映されているかどうかを確認してください。

「公利」の考えを取り入れる

補助金のような国や行政が行う支給行為では、事業の主旨や目的に合っているかということだけでなく、「公利」という視点があるかどうかもポイントとなります。公利とは、自分の事業の利益だけでなく、それを実施することにより公共の利益になるかという考え方のことです。

このようなポイントを踏まえた内容となっている場合には、審査での評価も高くなることが期待できます。

公募期間に注意する

補助金の中には公募期間が短いものも多く、そのためしっかりと計画を立てておかないと期限に間に合わないということになってしまいがちです。

特に、大型の補助金などでは申請書の記入項目が多かったり、添付資料の準備に時間がかかったりするため、始めの段階で入念なスケジューリングをしておくことが、計画をスムーズに進めるカギとなります。

事業開始後のことも考えておく

補助金の審査では、事業の完了後に確定検査が行われ、それを踏まえて最終交付額が決定されます。そのため、交付決定を受けても、必ずしもその額が給付されるわけではなく、経費の使い方を間違えたり、目的外の使用があったりした場合には、その部分の金額が削られてしまいます。

このように、補助金の申請では交付決定が出たからそれで終わりではなく、その後の事業の進め方によっては給付額が減ってしまうことがあることに注意してください。

まとめ

補助金の申請では、申請書にどんなことを書くかということの他に、その趣旨や目的に合っているのか、実際の事業として成り立つのかなどといった考えも必要となります。また、申請書の作成も、ただ求められたことについて記入するというだけでなく、審査をする担当者に伝わりやすく工夫するなども重要なポイントといえます。

とはいえ、補助金の申請になれていないうちは、思わぬ見落としや間違いが起こりやすいのも確かです。ご自身の計画に不安がある場合には、補助金・助成金の専門家が多数在籍するマッチングプラットフォームである「補助金バンク」を活用することも一つの方法です。

申請前にプロの目から見たブラッシュアップをしておけば、不安の解消となるだけでなく、採択の可能性をより高めることができるでしょう。当社補助金バンクへのご相談もお気軽にご検討ください。無料でご相談頂くことが可能です。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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