【2022】飲食店が活用可能な「補助金」は？7種類の補助金をわかりやすく解説

日本経済新聞とNTTタウンページの共同調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって約4万5,000店もの飲食店が全国で閉店したことが判明しました。緊急事態宣言が明け、時短営業も段階的に緩和されていく予定ですが、客足がコロナ前に戻るまでには時間がかかるため、飲食店の苦境はまだまだ続くと思われます。

そんな飲食店を支援するため、国や自治体がさまざまな補助金事業を行っています。中には1社あたり最大1億円が支給される補助金事業もあり、実際に補助金を活用し経営のピンチを乗り切る飲食店も少なくありません。

今回は、飲食店が活用できる補助金の情報をお伝えすることはもちろん、補助金を申請する際の注意点や採択されるためのポイントなども併せて紹介します。大切なお店を守りたいけれど、資金繰りが苦しいという経営者の方にとって役に立つ内容になので、ぜひ参考にしてください。

補助金とは？その他の支援金との違い

補助金制度とは、中小企業や個人事業主などの事業者に対し、事業を継続・発展させるための取り組みをサポートするために資金の一部を支給するシステムで、支給されたお金は原則として返済する必要はありません。

資金の一部と説明したように、補助金は希望金額を満額もらえるわけではないため、申請を考えている補助金事業について、補助対象となる経費や補助される割合、また、補助金の上限などを確認する必要があります。

また、補助金は申請すれば誰でももらえるものではなく、補助金事務局によって定められた要件を満たした事業計画を策定し、採択されなければなりません。採択された後も実際にどのように事業が進んでいるかなどの報告などが必要になりますので、「もらって終わり」といったイメージをお持ちでしたら改めなくてはなりません。

助成金との違い

補助金と混同されやすい制度として「助成金」があります。助成金とは、国や自治体、民間団体等が中小企業の法人や個人事業主など事業者に対し、雇用の安定や人材育成、労働環境改善のための取り組みをサポートするために支給されるシステムで、補助金と同じく支給されたお金は返済する必要がありません。

補助金と助成金の大きな違いは、補助金は審査があるのに対し、助成金は支給されるための審査はなく、支給に必要な要件を満たしていると認められれば、ほぼ100％受給できることです。

この違いの理由は、それぞれを管轄する組織が違っていたり、補助金は補助金額や採択件数が予め定められていたりするからです。補助金と助成金の違いをまとめると、下の表のようになります。

項目	補助金	助成金
管轄	経済産業省	厚生労働省
目的	事業の継続・促進	雇用促進・人材育成
補助金額	数百万円〜 （助成金より大きい）	数十万円〜数百万円 （補助金より小さい）
受給条件	要件を満たしていても、採択されない可能性がある	要件を満たしていれば、受給できる可能性が高い
公募期間	短期間（1週間〜3ヶ月程度）	長期間（通年）

その他の支援制度

その他、次のような支援制度もあります。

協力金	自治体や政府の要請に従った際に支払われるもの
給付金	経済的に困窮した事業者を救済するために支払われるもの

このように多くの支援制度がありますが、補助金の魅力は支給額の多さです。補助金は国や自治体が予算を組み、その後公募が開始されるという流れで進みますが、予算が組まれた後でも2次募集、3次募集といった形で新たに募集される場合が多いのです。

事業計画の内容によりますが、補助金額が数百万円から数億円規模になることも珍しくありません。審査を通すことは簡単ではありませんが、他の支援制度に比べて桁違いの支給額は補助金制度の大きな魅力といえます。

補助金を受給するまでの流れ

補助金を申請してから受給に至るまでの一般的な流れは次のようになります。

補助金が支給された後も、補助金の対象となる領収書や書類等を補助事業の終了後の5年間は保管する必要があります。また、事業の状況報告や収益納付を定期的に行う場合もありますので注意が必要です。

飲食店が活用した方が良い補助金一覧

補助金は、規模の小さいものまで含めると、数千種類あるといわれています。ここでは、さまざまな補助金の中から、飲食店が活用するべき補助金について解説していきます。

補助金によって補助金額や対象となる経費が異なりますので、自身が経営する飲食店とマッチする補助金を探してください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、「業態を変える」「新規事業にチャレンジする」などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業や個人事業主を支援するために経済産業省が設定した補助金制度です。

予算規模

事業再構築補助金の最大の目玉は、予算額の異例の大きさです。令和2年度第3次補正予算に「中⼩企業等事業再構築促進事業」として全体19兆1,761億円のうち1兆1,485億円が計上されています。医療機関等への支援として1兆6,447億円、ワクチン関連の体制等の整備に8,204億円が計上されていますが、これらと比較しても力を入れた事業であることが窺えます。

補助金額

事業再構築補助金の補助金額は、下の表のとおりです。

	補助金額	申請枠	補助率
中小企業	100万円〜6,000万円	通常枠	2/3
	6,000万円〜1億円	卒業枠	2/3

申請要件

事業再構築補助金の申請には、次の3つの要件を満たさなければなりません。

上記の3つのポイントの詳しい解説や飲食店による事業再構築補助金の活用方法は以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧になってください。

• 飲食店は「事業再構築補助金」を活用！コロナ禍のピンチをチャンスに！

対象経費

事業再構築補助金では、次の費用が対象経費となります。

たとえば、店舗での営業を廃止し、オンライン専用の弁当宅配事業を新たに開始したような場合です。この場合の補助対象の経費となるのは、オンライン環境を整えるための機器導入費や宣伝広告費などが対象となります。

その他、以下のようなケースも補助金の対象経費になります。

出店費用から広告費用など様々な経費が補助対象に含まれるので、新しい分野へチャレンジする際の資金的な負担は軽くなります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たな販売販路を開拓したり、商品を宣伝したりする取り組みを支援する補助金制度です。以前からある通常の「一般型」と、新型コロナウイルスの感染拡大によって創設された「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助金額は、下の表のとおりです。

	補助上限	補助率
一般型	50万円	2/3
低感染リスク型ビジネス枠	100万円	3/4

申請要件

小規模事業者持続化補助金を申請するには、次の要件を満たす必要があります。

1.については、申請する際に登記簿謄本や開業届が必要になるため、これから会社を設立したり個人事業主として開業届を出す場合は応募ができません。

2.については、従業員が5～20人以下の会社が「小規模事業者」と定義付けられているため、その範囲を超えてしまうと応募ができません。

3.については、申請にあたり最寄りの商工会議所や商工会の相談員から助言を受けて事業計画を策定する必要があります。この点、商工会の加入していないと助言を受けられないのではないかと疑問が湧くかもしれませんが、小規模事業者持続化補助金については、商工会の会員・非会員を問わず助言を求め、申請することは可能です。

対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、「機械装置等費」や「広報費」、「開発費」や「借料」などさまざまですが、ことばだけではイメージしづらいと思いますので、実際に採択された事例を紹介しましょう。

また、新型コロナウイルスに対応する「低感染リスク型ビジネス枠」については、「感染防止対策費」も経費となります。具体的には次のようなものです。

小規模事業者持続化補助金については以下の記事でも詳しく解説していますので、併せてお読みください。

• 小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるには？一般型・コロナ特別対応型の概要

ものづくり補助金

ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業や個人事業主による新商品や新サービスの開発、または新しい生産方式や提供方式の導入を行うための設備投資を支援する補助金制度です。

ものづくり補助金には「一般型」、「グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」の3つの類型がありますが、飲食店は「一般型」での採択実績が多くなっており、飲食店にとって活用しやすい補助金といえます。

補助金額

ものづくり補助金の補助金額は、下の表のとおりです。

	補助上限額	補助率
一般型	1,000万円	中小企業：1 / 2 小規模企業：2 / 3

申請要件

ものづくり補助金を申請するための主な要件には、次のようなものがあります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「低感染リスク型ビジネス枠」という特別枠が設けられました。こちらは申請要件が緩和されたり、優先的に審査されたりするなどのメリットがあります。

ただし、ものづくり補助金は感染リスク型ビジネス枠だけでなく一般型においても要件がわかりにくい印象です。ものづくり補助金については、以下の記事でさらに詳しく解説していますのでご確認ください。

• 【2022】ものづくり補助金に採択されるには？申請書の書き方のコツ・手続きの流れ

対象経費

ものづくり補助金においては、設備投資費用が経費対象となります。公募要領には「機械装置・システム構築費」や「感染防止対策費」等記載がありますが、ここでも実際の採択結果を紹介しますので、どのように自社に活かせるか参考にしてください。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、飲食店をはじめとした中小企業や個人事業主を対象に、ITツールを導入するための経費を補助することで、事業の効率化や売上アップをサポートする補助金制度です。IT導入補助金の特徴の一つとして、必ず IT導入支援事業者と組んで申請しなければならず、事業者が単独で補助金の申請ができない点が挙げられます。

補助金額

IT導入補助金の補助金額は、下の表のとおりです。

	補助金額	補助率
A類型	30万円〜150万円	1/2以内
B類型	150万円〜450万円
C-1類型	30万円〜300万円未満	2/3以内
C-2類型	300万円〜450万円以下
D類型	30万円〜150万円以下

申請要件

IT導入補助金を申請するための要件には、次のようなものがあります。

上記は要件の一部で、IT導入補助金の要件はやや複雑な印象です。詳しくは公募要領を一度ご覧ください。

対象経費

IT導入補助金のもう一つの特徴として、補助対象経費はIT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用に限られる点です。そのため、補助事業者は登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性を促進させるための適切なITツールを選択し申請する必要があります。

IT導入補助金の公募要領には補助対象として、「ソフトウェア購入費用及び 導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用」と記載されていますが、イメージがつきにくいと思います。飲食業での活用例には次のようなものがありますので、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金については以下の記事でも解説していますので、併せてお読みください。

• 【2022】IT導入補助金の申請方法＆採択されるためのコツは？注意点をチェック！

事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継をきっかけとして新たな取り組みをスタートする中小企業を支援する補助金制度です。

最近では、経営者不足を主な原因として、止むを得ず廃業する中小企業が目立つようになってきました。日本の中小企業の経営者は60代から70代が占めているので、会社を存続させるための取り組みは急務と言えます。

事業承継補助金はそんな背景があり設立された補助金制度で、親族間で事業承継を行った場合でも、M&Aで事業承継を行った場合でも、後継者が事業の存続のために行う積極的な投資をサポートする制度といえます。

補助金額

事業承継補助金の補助金額は、下の表のとおりです。

	類型	補助率	補助上限
経営革新	経営者交代型	1/2以内	250万円以内 ※1
	M&A		500万円以内 ※2
専門家活用	買い手支援型	1/2以内	250万円以内 ※3
	売り手支援型		250万円以内 ※3※4

※1 廃棄費用を活用する場合は450万円以内

※2 廃棄費用を活用する場合は700万円以内

※3 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージング しなかった場合）、補助上限額（125 万円以内）の変更を行う。

※4 廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが 補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

申請要件

事業承継補助金は「経営革新」と「専門家活用」の2つの類型があり、さらに「経営革新」の中に「経営者交代型」と「M&A型」「専門家活用」の中に「買い手支援型」と「売り手支援型」といった2つの類型が設けられています。

いずれの類型においても、補助対象者となるためには、次の要点を満たしておかなければなりません。

それぞれの類型の個別の要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

• 【2022】事業承継補助金とは？後継者不足に悩む経営者は必見

対象経費

事業承継補助金の対象経費は、大きく事業費と廃業費に分けられています。事業費として人件費や店舗等借入費、マーケティング調査費や外注費などがあり、廃業費として廃業登記簿や在庫処分日、原状回復費などがあります。

実際の活用例には次のようなケースがあります。

インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化支援補助金は、東京都と東京観光財団が行う補助金事業で、都内に訪れる外国人旅行者の利便性や快適性を高めるために必要な取り組みをサポートすることが目的です。

現在、新型コロナウイルスが完全に落ち着いたとはいえない状況なので、外国人旅行者が増えてくるのはまだまだ先になると思われます。しかし、日本へ自由に旅行ができるようになれば、旅行者が増えることは間違いありません。

その日に備えて、インバウンド対応力強化支援補助金を活用して外国人旅行者向けの施策を実施することは得策といえます。現在の募集は令和4年3月31日までとなっていますが、予算額に達した時点で受付が終了となるため、早めの検討が必要です。

補助金額

インバウンド対応力強化支援補助金の補助金額は、次のとおりです。

• 1施設/店舗あたり上限300万円

※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額

※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

申請要件

補助金の受給対象となるのは、次のような事業者です。

対象経費

インバウンド対応力強化支援補助金の対象となる事業の中で、飲食店に活用できそうな取り組みには以下があります。

自治体独自の補助金

これまで政府による補助金を紹介してきましたが、全国の自治体でも返済不要の補助金が交付されています。中でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への取り組み対する補助は、積極的に行われています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みには、次のようなものがあります。

その他、忘年会を控えた今の時期、飲食店へ送客しようと忘年会費用の一部を補助するというおもしろい補助事業を始める自治体が増えてきています。

対象となる取り組みや補助金額については自治体によって異なりますので、お住まいの地域の自治体にお問い合わせください。

補助金を申請する際の注意点

補助金は飲食店経営の力になってくれる制度ではありますが、活用する際には注意点があります。注意点も念頭に入れたうえで事業計画を練ることで、安定した経営ができるようになりますので、補助金申請の注意点をしっかりとチェックしてください。

公募期間が短い

注意点の一つ目は公募期間が短いことです。公募期間とは補助金申請の募集を開始してから締め切るまでの期間のことで、1〜2ヶ月で締め切られる補助金もあります。

また、補助金額が大きい補助金は人気があり申請が集中する傾向がありますが、その場合は予定されていた期間の前に公募を終了することがありますので、補助金申請にはスピード感も大切です。

支給されるまでの期間が長い

補助金が実際に支払われるのは、申請をしてから半年から1年ほどかかることが多いのが実情です。

事業を開始したのは良いものの、「補助金が支払われるまでの期間が長くて運転資金が続かない」といった事態に陥る危険性があります。支給されるまでの期間を加味した事業計画を策定するようにしましょう。

後払いが原則

補助金は事業の終了後に支払われる「後払い」が原則です。

まず自己資金で事業を開始する必要があり、事業の終了後にようやく補助金が支給されるのです。つまり、補助金を運転資金として扱うことができないため、申請時においては十分な自己資金を用意しておく必要があります。

満足な資金がなければ採択されない可能性もあるので、その場合は借入等も検討する必要があります。

補助金申請の採択率を上げるポイント

補助金を受けるためには事前の審査を通過する必要がありますが、補助金の採択率は40～50％と高くありません。ここでは、採択率を上げるために重要なポイントを2つ紹介しますので、補助金を速やかに受け取るためにぜひ参考にしてください。

事業計画を作り込む

補助金申請で採択されるために最も重要なのは、事業計画書の精度といっても過言ではありません。補助金は予算が決まっている制度ですので、他の事業者より優れた事業計画書を提出する必要があるのです。

精度の高い事業計画書を作成するために大切なことは、公募要領をじっくりと読み込むことです。不採択だった事業者に多いのが公募要領の内容をよく理解しておらず、従業員の数が申請要件に合致していなかったり、対象経費にならない人件費や設備費等を経費としてしまっていたりするケースが見受けられます。まず、公募要領をじっくりと読み込んでみましょう。

続いて、実際に事業計画書を作成することになりますが、ここでの悩みで多いのが「何をどのように書けば良いかわからない」という点です。この場合、実際に採択された事業の事業計画書や採択結果を参考にすることが大切です。

採択結果などは、それぞれの補助金の公式ホームページにて必ず掲載されています。採択された事業計画書は画像を多く使用し見やすくなっていたり、専門用語等が少なく読みやすく作成されていたりします。採択済みの事業計画書や採択結果をチェックして特徴をつかみ、ご自身の事業計画書に落とし込んでみてください。

補助金申請の専門家にサポートを依頼する

「どうしても自分では作れない」と感じるのであれば、補助金申請の専門家を頼るという選択肢もあります。事業計画書の作成はもちろんのこと、経営のアドバイスも受けられるので、補助金のみならず今後の店舗経営の力になってくれます。

当然支払う報酬は発生しますが、手間と時間をかけることなくスムーズに補助金を受け取ることができると考えれば得策と言えます。当サイト「補助金バンク」にも補助金申請のプロが揃っておりますので、お悩みのことがあればお気軽にお問合せください。全力でサポートさせていただきます。

まとめ

飲食店の経営には家賃や人件費、食材調達料などたくさんの資金が必要になります。時短営業が解除されたとはいえ、客足がコロナ以前に戻るのには時間がかかります。

返済義務のない補助金を活用すれば、必要な設備投資や新事業へのチャレンジなどを資金面の負担を抑えながら行うことができます。ポストコロナ時代に入っていきますが、補助金を上手に活用して躍進していかれることをお祈りしております。

申請サポートをお探しの方は、当社補助金バンクの活用もぜひご検討ください。