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【2022最新】ものづくり補助金の採択事例と採択結果を紹介

ものづくり補助金の採択事例

ものづくり補助金とは、中小企業等のものづくりを支援することを主な目的として設けられている補助金です。補助金の上限額が大きいため、ものづくりを行う企業はぜひチャレンジしたい補助金の一つでしょう。

この記事では、2022年2月現在で公表されている最新の採択結果と採択事例を紹介します。なお、ものづくり補助金は2022年に大きく見直され、以降「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「グリーン枠」「デジタル枠」の4類型となります。

しかし、これらは当記事執筆時点(2022年2月下旬)では公募さえ始まっておらず、採択結果も公表されていません。そのため、この記事では旧類型である「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」について解説します。

ものづくり補助金の3類型の概要

ものづくり補助金はこれまで、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」の3類型とされていました。それぞれの採択結果や採択事例を確認する前に、それぞれの概要を解説していきましょう。

一般型

一般型は、ものづくり補助金のもっとも基本的な類型であり、次のことを行うために必要な設備やシステムへの投資などを支援するものです。

  • 革新的な製品・サービスの開発
  • 生産プロセス・サービス提供方法の改善

補助金額は最低100万円であり、上限額は従業員数に応じてそれぞれ次のとおりです。

  • 5人以下:750万円
  • 6人から20人:1,000万円
  • 21人以上:1,250万円

補助率は原則として2分の1ですが、小規模事業者などは3分の2となっています。

グローバル展開型

グローバル展開型は、海外事業の拡大や強化などを目的としたものであり、次のことを行うために必要な設備やシステムへの投資などを支援するものです。

  • 革新的な製品・サービスの開発
  • 生産プロセス・サービス提供方法の改善

この類型では、上記のうち、いずれかに該当するものが対象となります。

  1. 海外直接投資
  2. 海外市場開拓
  3. インバウンド市場開拓
  4. 海外事業者との共同事業

補助金額は1,000万円から3,000万円となっており、補助率は原則として2分の1(小規模事業者などは3分の2)です。

ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型は、中小企業が「革新性」「拡張性」「持続性」を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発や提供をする企業を補助する類型です。

中小企業30者以上に対して、以下を満たす3年から5年の事業計画の策定支援プログラムを開発し、提供することなどが要件となっています。

  1. 付加価値額+3%以上/年
  2. 給与支給総額 +1.5%以上/年
  3. 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

補助金額は100万円から1億円となっており、補助率は大企業の場合で2分の1、それ以外の法人の場合で3分の2です。

【最新】ものづくり補助金の採択結果

ものづくり補助金の最新の採択結果は、次のとおりです。なお、2022年2月時点で公表されている最新の結果は、それぞれ次のものとなっています。

  • 一般型、グローバル展開型:令和4年1月12日発表の第8次公募結果
  • ビジネスモデル構築型:令和3年5月19日発表の第2次公募結果

一般型

一般型の第1次から第8次公募までの採択結果は、それぞれ次のとおりです。

応募者数 採択者数 採択率(小数点以下第2位四捨五入)
第8次 4,584 2,753 60.06%
第7次 5,414 2,729 50.41%
第6次 4,875 2,326 47.71%
第5次 5,139 2,291 44.58%
第4次 10,041 3,132 31.19%
第3次 6,923 2,637 38.09%
第2次 5,721 3,267 57.11%
第1次 2,287 1,429 62.48%

グローバル展開型

グローバル展開型の第4次から第8次までの採択結果は、次のとおりです。なお、第1次から第3次までは、グローバル展開型の公募はありませんでした。

応募者数 採択者数 採択率(小数点以下第2位四捨五入)
第8次 69 27 39.13%
第7次 93 39 41.94%
第6次 105 36 34.29%
第5次 160 46 28.75%
第4次 271 46 16.97%

ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型の第1次と第2次の採択結果は、それぞれ次のとおりです。

応募者数 採択者数 採択率(小数点以下第2位四捨五入)
第2次 101 28 27.72%
第1次 356 18 5.06%

 

ものづくり補助金の採択事例:一般型

ものづくり補助金では採択事例の一覧が公表されており、誰でも見ることが可能です。最新の第8次公募で採択された一般型の事例には、次のようなものがありました。

  • 高性能プレス機導入による生産性と品質の向上及び生産プロセスの改善
  • 印刷測色器導入による業務効率化と品質向上
  • 「高齢患者の負担を軽減するインプラント治療」の実現
  • 塗装技術高度化によるスーパーカーへのトータル的板金塗装サービスの展開
  • フリーズドライ技術向上で新たな機能性表示食品の開発
  • 児童遊具の安全性向上のため、樹脂素材の「曲げ加工」に挑戦する取り組み
  • AI機能搭載テレワークシステム専用のECサイトシステムを活用した働き方改革推進事業
  • 小規模ラーメン店の徹底した機械化による業務の効率化
  • eラーニングシステムの導入による非対面教育制度の確立と公平性の高い人事評価の実現
  • 廃棄物からペットボトルを自動選別する革新的な選別ラインの導入
  • 自由に作れるケーキパーツの冷凍販売と本格的スイーツの自販機販売
  • 3Dスキャナ型三次元測定機の導入による提案力強化とニッチ戦略強化の取り組み
  • 伝統とデザイン性・景観材としての小型シノギ桟瓦の開発販売計画
  • ウィズコロナ時代の修学旅行需要増に対応する備前焼体験事業の生産性向上
  • ロボット芝刈機導入による芝刈り作業の自動化を通じた生産性向上及び売上拡大

このように、これまでになかった商品やサービスを世に出すための取り組みや、新たなツールの導入によって生産性が大きく向上する取り組みなどが採択される傾向にあります。

下記はあくまでも一部の例ですので、より多くの事例を見たい場合には、ものづくり補助金の公式サイトを確認してください。

後ほど改めて解説するように、ものづくり補助金の一般型では補助金の募集要件を満たすことのほか、技術面に革新性があるかどうかや適切に補助事業を遂行すると見込まれるのかなどといった点、経済的効果の波及が期待できるかどうかなどから採択事業が決定されます。

そのため、採択されるポイントを満たしているかどうかに重点を置いて申請書を作成するとよいでしょう。

ものづくり補助金の採択事例:グローバル展開型

第8次公募におけるグローバル展開型の採択事例には、次のようなものがありました。

  • 国産初の高品質ハラール認証「生」ソーセージの生産と販売
  • 小型ドローンをモジュール化する開発・製品化による海外市場開拓
  • 海外における生産管理システム及び生産支援サービスの提供
  • eスポーツプラットフォーム事業のタイ・マレーシアへの海外展開
  • ベビーフードの中国市場開拓と中国向け新商品開発事業
  • 搾りたてのフレッシュな生酒の量産体制確立と中国・台湾への輸出の展開
  • 「日本の魚」を世界に広める品質向上と生産性12倍による輸出の拡大

グローバル展開型では一般型で重視されるポイントに加えて、国際的な競争力を有しているかという点や海外展開に必要な体制が備わっているかなどの観点から、申請をした事業内容がチェックされます。これらの点をしっかりと説明する内容で申請書を作成することで、採択される可能性を高めることができるでしょう。

ものづくり補助金の採択事例:ビジネスモデル構築型

第2次公募におけるビジネスモデル構築型の採択事例には、次のようなものがありました。

  • 「100年つなぐ岩手の工芸」 ビジネスモデル策定支援事業
  • 知見共有プラットフォームによる中小企業の面的生産性向上
  • DX7つ道具シェアリングモデルによる中小企業付加価値向上支援
  • ダイナミックプライシング実現と収益性向上支援プログラムの構築
  • 3次元CADで地方中小建設企業から建設業界のDXを加速させる
  • アグリテックを活用した高品質トマト生産のFCモデル確立

ビジネスモデル構築型では、新規性のある取り組みによっていかに他の中小企業の成長に貢献できるのかが重視されます。そのため、自社の収益性や取り組みの新規性のみならず、支援予定の中小企業の成長や生産性向上などにも重点をおいて事業内容を説明すると良いでしょう。

採択されるためのポイント:一般型・グローバル展開型

ものづくり補助金の採択にあたって重視されるポイントは、公募要領に明記されています。一般型とグローバル展開型が採択されるための主なポイントは、次のとおりです。

補助対象事業としての適格性

ものづくり補助金が採択されるためには、申請のための要件をすべて満たす必要があります。せっかく申請しても、要件を一つでも満たしていなければ採択されることはありません。

申請の際には、申請内容が要件を満たす内容となっているのかよく確認してから申請するようにしましょう。

技術面

技術面では、次の4点が確認されます。

  1. 新製品や新サービスの革新的な開発となっており、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」などに沿った取り組みであるか(グローバル展開型では、地域内での革新性だけではなく、国際競争力を有しているか)
  2. 試作品やサービスモデルなどの開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか
  3. 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか
  4. 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか

事業化面

事業化面では、次の4点が確認されます。

  1. 補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況などから、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか(グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか)
  2. 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか(グローバル展開型では、事前の十分な市場調査分析を行っているか)
  3. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法およびスケジュールが妥当か
  4. 補助事業として費用対効果が高いか

政策面

政策面では、次の5点が確認されます。

  1.  地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか(グローバル展開型では、事業の成果・波及効果が国内に環流することが見込まれるか)
  2.  ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか
  3. 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取り組みを行うなど経営資源の有効活用が期待できるか
  4. 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築などを通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか
  5. ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか

成長性加点(加点項目)

有効な期間の「経営革新計画」の承認を取得した事業者は、加点対象とされます。

経営革新計画とは、事業者が「自社にとって初めて行う取り組み」を行うことにより、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画書のことです。経営革新計画は都道府県の知事などによる承認制度があり、この承認を受けると加点の対象となります。

政策加点(加点項目)

創業や第二創業をしてから5年以内である事業者や、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者などは、加点の対象となります。

災害等加点(加点項目)

災害などへの対策として有効な期間の「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者は、加点対象となります。事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災や減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

賃上げ加点等(加点項目)

次のいずれかに該当する場合には、賃上げ加点等の対象となります。

  • 事業計画期間において給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
  • 制度改革に先立ち任意適用に取り組む、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業

採択されるためのポイント:ビジネスモデル構築型

採択にあたってビジネスモデル構築型で重視されるポイントは、次のとおりです。

革新性

中小企業の生産性向上を推進する観点から、次の3点が確認されます。

  • 我が国全体において新規性がある取り組みであるか
  • 競合よりも優れたアプローチを提案しているか
  • 他社には真似できない優位性を有しているか

拡張性

中小企業を相手にした民間サービスとしての観点から、次の3点が確認されます。

  • 地域や業種を超えて、幅広い中小企業が利用できる広がりがあるか
  • 中小企業の生産性向上の効果が今後も拡大する展望を持っているか
  • 中小企業の自立を促す資金配分となっているか

持続性

民間サービスの創出を後押しする観点から、次の2点が確認されます。

  • 資金面や人員面で体制に問題がなく、補助事業終了後に収益化、自立化することが可能か
  • 補助事業終了後に中小企業が自立的にビジネスを継続できることが見込まれるか

政策的意義

補助金を活用して支援する観点から、次の2点が確認されます。

  • 技術開発や構造的課題の解決に貢献し、生産性向上の効果が幅広く日本経済または地域経済に波及することが見込まれるか
  • 中小企業支援に関する有用な知見やデータを得ることができるか

パートナーシップ構築宣言の宣言と公表(加点項目)

パートナーシップ構築宣言を宣言し公表している事業者は、加点対象となります。

まとめ

ものづくり補助金の採択率は一般型でおおむね50%前後であり、採択の難易度が比較的高い補助金といえます。また、申請に必要となる書類が多く公募要領にもボリュームがあるため、チャレンジに二の足を踏んでいる企業も少なくないのではないでしょうか?

しかし、ものづくり補助金は補助金額が大きく、獲得ができれば事業活動にとって大きなプラスとなります。自社での申請が難しい場合には、ぜひ専門家とともに申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

ものづくり補助金に強い専門家をお探しの際には、ぜひ補助金バンクをご利用ください。補助金バンクには、ものづくり補助金に詳しい中小企業診断士や行政書士が数多く登録しております。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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