【2022最新】ものづくり補助金の採択事例と採択結果を紹介

ものづくり補助金とは、中小企業等のものづくりを支援することを主な目的として設けられている補助金です。補助金の上限額が大きいため、ものづくりを行う企業はぜひチャレンジしたい補助金の一つでしょう。

この記事では、2022年2月現在で公表されている最新の採択結果と採択事例を紹介します。なお、ものづくり補助金は2022年に大きく見直され、以降「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「グリーン枠」「デジタル枠」の4類型となります。

しかし、これらは当記事執筆時点（2022年2月下旬）では公募さえ始まっておらず、採択結果も公表されていません。そのため、この記事では旧類型である「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」について解説します。

ものづくり補助金の3類型の概要

ものづくり補助金はこれまで、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」の3類型とされていました。それぞれの採択結果や採択事例を確認する前に、それぞれの概要を解説していきましょう。

一般型

一般型は、ものづくり補助金のもっとも基本的な類型であり、次のことを行うために必要な設備やシステムへの投資などを支援するものです。

補助金額は最低100万円であり、上限額は従業員数に応じてそれぞれ次のとおりです。

補助率は原則として2分の1ですが、小規模事業者などは3分の2となっています。

グローバル展開型

グローバル展開型は、海外事業の拡大や強化などを目的としたものであり、次のことを行うために必要な設備やシステムへの投資などを支援するものです。

この類型では、上記のうち、いずれかに該当するものが対象となります。

補助金額は1,000万円から3,000万円となっており、補助率は原則として2分の1（小規模事業者などは3分の2）です。

ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型は、中小企業が「革新性」「拡張性」「持続性」を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発や提供をする企業を補助する類型です。

中小企業30者以上に対して、以下を満たす3年から5年の事業計画の策定支援プログラムを開発し、提供することなどが要件となっています。

補助金額は100万円から1億円となっており、補助率は大企業の場合で2分の1、それ以外の法人の場合で3分の2です。

【最新】ものづくり補助金の採択結果

ものづくり補助金の最新の採択結果は、次のとおりです。なお、2022年2月時点で公表されている最新の結果は、それぞれ次のものとなっています。

一般型

一般型の第1次から第8次公募までの採択結果は、それぞれ次のとおりです。

	応募者数	採択者数	採択率（小数点以下第2位四捨五入）
第8次	4,584	2,753	60.06％
第7次	5,414	2,729	50.41％
第6次	4,875	2,326	47.71％
第5次	5,139	2,291	44.58％
第4次	10,041	3,132	31.19％
第3次	6,923	2,637	38.09％
第2次	5,721	3,267	57.11％
第1次	2,287	1,429	62.48％

グローバル展開型

グローバル展開型の第4次から第8次までの採択結果は、次のとおりです。なお、第1次から第3次までは、グローバル展開型の公募はありませんでした。

	応募者数	採択者数	採択率（小数点以下第2位四捨五入）
第8次	69	27	39.13％
第7次	93	39	41.94％
第6次	105	36	34.29％
第5次	160	46	28.75％
第4次	271	46	16.97％

ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型の第1次と第2次の採択結果は、それぞれ次のとおりです。

	応募者数	採択者数	採択率（小数点以下第2位四捨五入）
第2次	101	28	27.72％
第1次	356	18	5.06％

 

ものづくり補助金の採択事例：一般型

ものづくり補助金では採択事例の一覧が公表されており、誰でも見ることが可能です。最新の第8次公募で採択された一般型の事例には、次のようなものがありました。

このように、これまでになかった商品やサービスを世に出すための取り組みや、新たなツールの導入によって生産性が大きく向上する取り組みなどが採択される傾向にあります。

下記はあくまでも一部の例ですので、より多くの事例を見たい場合には、ものづくり補助金の公式サイトを確認してください。

後ほど改めて解説するように、ものづくり補助金の一般型では補助金の募集要件を満たすことのほか、技術面に革新性があるかどうかや適切に補助事業を遂行すると見込まれるのかなどといった点、経済的効果の波及が期待できるかどうかなどから採択事業が決定されます。

そのため、採択されるポイントを満たしているかどうかに重点を置いて申請書を作成するとよいでしょう。

ものづくり補助金の採択事例：グローバル展開型

第8次公募におけるグローバル展開型の採択事例には、次のようなものがありました。

グローバル展開型では一般型で重視されるポイントに加えて、国際的な競争力を有しているかという点や海外展開に必要な体制が備わっているかなどの観点から、申請をした事業内容がチェックされます。これらの点をしっかりと説明する内容で申請書を作成することで、採択される可能性を高めることができるでしょう。

ものづくり補助金の採択事例：ビジネスモデル構築型

第2次公募におけるビジネスモデル構築型の採択事例には、次のようなものがありました。

ビジネスモデル構築型では、新規性のある取り組みによっていかに他の中小企業の成長に貢献できるのかが重視されます。そのため、自社の収益性や取り組みの新規性のみならず、支援予定の中小企業の成長や生産性向上などにも重点をおいて事業内容を説明すると良いでしょう。

採択されるためのポイント：一般型・グローバル展開型

ものづくり補助金の採択にあたって重視されるポイントは、公募要領に明記されています。一般型とグローバル展開型が採択されるための主なポイントは、次のとおりです。

補助対象事業としての適格性

ものづくり補助金が採択されるためには、申請のための要件をすべて満たす必要があります。せっかく申請しても、要件を一つでも満たしていなければ採択されることはありません。

申請の際には、申請内容が要件を満たす内容となっているのかよく確認してから申請するようにしましょう。

技術面

技術面では、次の4点が確認されます。

事業化面

事業化面では、次の4点が確認されます。

政策面

政策面では、次の5点が確認されます。

成長性加点（加点項目）

有効な期間の「経営革新計画」の承認を取得した事業者は、加点対象とされます。

経営革新計画とは、事業者が「自社にとって初めて行う取り組み」を行うことにより、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画書のことです。経営革新計画は都道府県の知事などによる承認制度があり、この承認を受けると加点の対象となります。

政策加点（加点項目）

創業や第二創業をしてから5年以内である事業者や、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者などは、加点の対象となります。

災害等加点（加点項目）

災害などへの対策として有効な期間の「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者は、加点対象となります。事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災や減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

賃上げ加点等（加点項目）

次のいずれかに該当する場合には、賃上げ加点等の対象となります。

採択されるためのポイント：ビジネスモデル構築型

採択にあたってビジネスモデル構築型で重視されるポイントは、次のとおりです。

革新性

中小企業の生産性向上を推進する観点から、次の3点が確認されます。

拡張性

中小企業を相手にした民間サービスとしての観点から、次の3点が確認されます。

持続性

民間サービスの創出を後押しする観点から、次の2点が確認されます。

政策的意義

補助金を活用して支援する観点から、次の2点が確認されます。

パートナーシップ構築宣言の宣言と公表（加点項目）

パートナーシップ構築宣言を宣言し公表している事業者は、加点対象となります。

まとめ

ものづくり補助金の採択率は一般型でおおむね50％前後であり、採択の難易度が比較的高い補助金といえます。また、申請に必要となる書類が多く公募要領にもボリュームがあるため、チャレンジに二の足を踏んでいる企業も少なくないのではないでしょうか？

しかし、ものづくり補助金は補助金額が大きく、獲得ができれば事業活動にとって大きなプラスとなります。自社での申請が難しい場合には、ぜひ専門家とともに申請にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

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