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【2022】中小企業が活用できる補助金は?受給までの流れと押さえておきたいポイント

中小企業向けの補助金

中小企業は、業績を伸ばしていくために新商品の開発や新規事業の開拓を継続的に続けていく必要があります。その際に必要になるのが資金です。

資金調達の際の選択肢の一つとして活用したいのが補助金制度です。資金調達方法としては日本政策金融公庫や銀行などの金融機関からの融資(借入)を受けることが一般的かと思いますが、補助金制度にはそれらと違ったたくさんのメリットがあるのです。

そこでこの記事では、補助金の概要や活用するメリット、中小企業が活用したい補助金を解説します。「そもそも補助金制度とは?」「どの補助金制度が使えるか知りたい」「補助金を受給するためのポイントが知りたい」こういったお悩みを解決しますので、ぜひ最後までお読みください。

補助金とは

はじめに、補助金制度がどういったものかを確認するために、概要やメリットをお伝えしていきます。

補助金制度の概要

補助金は、国や地方自治体が掲げる政策に取り組む中小企業や個人事業主に対して、事業のサポートのために給付するお金のことです。主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、製品・サービス開発などの新規事業や雇用の安定などを目的としています。

補助金の主な特徴は次のとおりです。

  • 原則として返金は不要
  • 公募期間が決まっている
  • 対象となる経費の項目が明確
  • 審査がある
  • 補助金は後払い

原則として返金は不要

補助金制度の大きな特徴として、返済が不要という点が挙げられます。

日本政策金融公庫や金融機関からの借入金は、利子を加算して返済しなければなりません。しかし、補助金は返済する必要がないため、自己資金のみではなかなかチャレンジができない新規事業に取り組みやすくなるなど、事業展開の幅が広くなります。

公募期間が決まっている

補助金には、公募期間と呼ばれる申請できる期間が予め決められています。当然ですが、その時期を逃すと申請できず補助金を受け取ることができなくなります。

補助金の公募期間については各補助金のホームページで周知されていますので、あらかじめ確認しておきましょう。

ただし、各補助金は予算が決められていますので、人気の高い補助金は公募期間内であっても早い段階で締め切られる場合もあります。公募募集開始時に申請できるよう、ゆとりを持って準備した方が良いでしょう。

対象となる経費の項目が明確

補助金は対象となる経費が決まっています。つまり、購入した設備や利用したサービスのすべてが補助対象となるわけではないのです。

また、対象となった場合でも全額についてはサポートされるわけではなく、支出した経費で補助されなかった部分については自己資金で賄う必要があります。支出する自己資金が増えては補助金を活用するメリットが小さくなってしまいますので、どういったものが対象となるのか事前に確認しておく必要があります。

審査がある

補助金を受給するためには、審査を受ける必要があります。後述する助成金は申請要件を満たせば受給できますが、補助金は申請要件を満たしていても、必ず受給できるわけではないのです。

審査に通る割合のことを採択率と呼びますが、採択率は数%から90%程度まで幅があり、同じ補助金でも公募される回により採択率に変化が見られます。

補助金は後払い

補助金は後払いが原則です。「後払いっていつ?」と疑問が湧くかと思いますが、補助事業が完了し、どのような成果が出たのか実績報告をし、その成果が認められた後です。

つまり、補助事業に必要な設備投資費用やサービス料などは、いったん事業者で建て替える必要があるのです。ですから、その間の資金繰りをどうするかも考えておく必要があります。

多額の投資が必要となる事業の場合は、あらかじめ金融機関等と調整を行っておいた方が良いでしょう。

助成金との違い

補助金と似た制度に「助成金」があります。助成金も国や地方公共団体が政策に沿った事業を行う中小企業や個人事業主のサポートのために給付されるお金のことで、補助金と同じく返済は不要です。

補助金との大きな違いは、先ほども説明したように受給のための審査がない点です。つまり受給に必要な要件を満たしていると認められれば、ほぼ100%受給できるのです。

補助金と助成金のその他の違いは、主に次の表のようにまとめられます。

項目 補助金 助成金
管轄 経済産業省 厚生労働省
目的 事業の継続・促進 雇用促進・人材育成
補助金額 数十万円〜(助成金より大きい) 数十万円〜数百万円(補助金より小さい)
審査 あり。要件を満たしていても採択されない可能性がある。 なし。要件を満たしていれば、受給できる可能性が高い。
公募期間 短期間(1週間〜3ヶ月程度) 長期間(通年)

補助金制度を活用するメリット

続いては、補助金制度を活用するメリットをお伝えしていきます。補助金制度を活用するメリットには、次のようなものがあります。

  • 自社の強みや今後の事業運営方針が明確になる
  • 返済が不要な資金が入る
  • 投資リスクを軽減できる
  • 金融機関とのパイプを作れる
  • 対外的な信用度が上がる

自社の強みや今後の事業運営方針が明確になる

補助金を申請する際には、事業計画書を作成する必要があります。

事業計画書とは「このような事業を行うために補助金が必要です」といった、補助事業として認めてもらうためのいわばプレゼン資料です。事業計画書の良し悪しで、採択されるかどうか決まってしまうといっても過言ではありません。

それほど大事な事業計画書ですから、自社の強みはもちろん、補助事業に取り組むにあたっての課題や実施スケジュール、収支計画などの事業運営方針を明確にし、事業計画書に盛り込まなければなりません。

自社の強みを認識したり、軸となる事業を徹底的に検討したりすることは、補助金を受給するためにはもちろん、会社の今後の発展のためにも大いに役立つはずです。

返済が不要な資金が入る

補助金の概要でもお伝えしたように、補助金は返済不要のお金です。金融機関からの借入は、いずれ利子を加算して返済しなければいけませんが、原則として返済する必要のない資金が手に入るのは、それだけで大きなメリットになります。

もちろん、使い道が決まっているお金ではありますが、返済する必要がないと考えると、融資に比べて心理的な負担は相当下がるはずです。

投資リスクを軽減できる

新規事業への取り組みには、投資リスクが付きまといます。成功するかどうかわからないのですから、チャレンジに二の足を踏んでしまうことは理解できます。

その点、補助金は投資した資金の一部を支給してくれるわけですから、新規事業へ取り組む際の金銭的リスクを軽減してくれます。金銭的リスクが軽減されることで、新分野への進出や審査サービスの開発等へのチャレンジのハードルが下がるのです。

金融機関とのパイプを作れる

補助金が後払いされることは説明したとおりですが、補助事業開始から補助金が支払われるまでの資金を金融機関から借り入れる必要がある事業者も多いと思います。

銀行等の金融機関からの融資は、一般的に信用のある企業以外は容易ではありません。しかし、補助事業が採択されているのであれば、いわば国や地方自治体からのお墨付きをもらっていることになるので、融資を受ける難易度は下がるはずです。

その際に受けた融資をきちんと返済していけば金融機関との信頼関係が構築され、その後の融資が受けやすくなるでしょう。

対外的な信用度が上がる

補助金制度で採択されれば、対外的な信頼度が上がります。国や地方自治体の審査を通るということは、行政から補助事業の内容だけでなく、会社自体を認めてもらえていることになるからです。

補助金の採択結果は、各補助金の公式サイトで採択結果の欄に公表されますので、誰でも確認することができます。行政からのお墨付きをもらっている会社ですから信頼度は上がりますし、先ほどの融資の件だけではなく、関係他社との関係を構築する際にも良い影響を与えるでしょう。

補助金を受給するまでの流れ

続いて、補助金を受給するまでの一般的な流れを解説します。「申請して補助金を受け取って終わり」といったイメージを持たれているかもしれませんが、事業が完了してから補助金を受け取るまでにも、さまざまな作業が必要なのです。

補助金を受給するまでの流れは次のとおりです。

  • 事業計画に沿った補助金制度を探す
  • 補助金を申請する
  • 補助事業を実施する
  • 補助事業完了後の実績報告をする
  • 補助金を受給する

事業計画に沿った補助金制度を探す

最初に行うことは、自社が取り組もうとしている事業計画に沿った補助金制度の選定です。補助金は国や地方公共団体の政策に沿った事業を行う中小企業や個人事業主をサポートするために支払うお金ですから、自社が取り組む予定の事業が政策に沿ったものである必要があるのです。

事業の内容だけでなく、会社の規模によって申請可否が分かれる補助金もあります。そのため、申請要件をしっかりと確認し、自社の環境と取り組もうとする事業に合致する補助金を選びましょう。

補助金を申請する

活用したい補助金が決まったら、申請準備に入ります。それぞれの補助金の公募要領に従って必要書類を準備し、「jGrant(Jグランツ)」というシステムを使って電子申請します。

「jGrant(Jグランツ)」を利用するには、「gBizID」というアカウントをあらかじめ取得しておく必要があり、取得まで2〜3週間ほどかかります。公募期間が過ぎてしまわないよう、事前に手続きを行うようにしましょう。

補助事業を実施する

審査を経て無事に採択されたら、補助事業を実施します。補助事業が開始してから補助事業終了までの経費が補助の対象となりますので、採択されたからといってすぐに物品を購入したりサービスに申し込んだりすることはやめましょう。

補助事業の実施中には、中間検査などの視察や報告が入る場合もあります。

補助事業完了後の実績報告をする

補助事業が完了したら、どのような事業を行い、どのような成果があったかの報告書を作成し提出します。

その際、補助金の対象となる経費を支払った証拠となる領収書や契約書等も提出する必要があります。提出された報告書の内容や経費が適正に支出されているかは補助金の事務局でチェックされ、必要に応じて現地調査やヒアリングが実施されます。

補助金を受給する

事務局により補助事業が問題なく実施されたと認められると、補助金額が確定し事業者に通知されます。通知を受けて事業者から事務局へ請求し、指定した講座へ補助金が支払われ補助事業は完了となります。

ただし、対象経費となった領収書や契約書等の証拠書類は、補助事業終了後5年間の保管義務があるので注意が必要です。

中小企業が活用したい主な補助金一覧

ここまで、補助金についての全般的な解説をしてきました。ここからは、実際に中小企業が活用したい補助金を紹介していきます。

経済産業省が紹介しており、採択事例が豊富な補助金ばかりですので、申請しやすいはずです。自社の今後の方向性に活かせられる補助金があれば、申請を検討してみてください。

持続化補助金

持続化補助金は小規模事業者が策定した経営計画に沿って行う販路開拓等の取り組みをサポートするための補助金制度です。経営計画を練る場合や、販路開拓を実際に行う場合などに、商工会議所からアドバイスを受けられるメリットがあります。

補助対象者

持続化補助金で対象となるのは、常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の中小企業や個人事業主です。

業種 常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

補助金額

申請枠には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられており、補助金額や補助率、対象経費に違いがあります。下の表で確認するようにしてください。

補助上限 補助率
一般型 〜50万円 2/3
低感染リスク型ビジネス枠 〜100万円 3/4

補助対象経費

対象となる経費も「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」で次のように違いがあります。

  • 一般型:チラシ作成やウェブサイト作成などの販路開拓費用等
  • 低感染リスク型ビジネス枠:仕切りの設置や予約制とするためのシステム導入などの感染リスクの低下に結びつく取組費用等

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部をサポートするための補助金制度です。自社の強みや弱み、または経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化や売上増につなげることを目的としています。

IT導入補助金は必ずIT導入支援事業者と協力して申請しなければならず、事業者単独での申請はできないことが特徴です。

補助対象者

IT導入補助金の補助対象者は、中小企業等と個人事業主で、下の表のとおり資本金や従業員数による制限があります。

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業

または情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人以下

補助金額

IT導入補助金は、令和4年度(2022年度)より従来の「A類型」「B類型」という分類から、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」に変更されました。

それに伴い、補助額の設定も変更になっています。詳しくは、下の表で確認してください。

令和3年度補正予算(デジタル化基盤導入枠)

(2,001億円の内数)

類型名 デジタル化基盤導入類型 複数社連携IT導入類型
補助額 ITツール PC等 レジ等 a. デジタル化基盤導入類

型の対象経費

⇒左記と同様

b. それ以外の経費

⇒補助上限額は50万円×

参加事業者数、補助率は

2/3

(1事業あたりの補助上限額

は、3,000万円((a)+(b))

及び事務費・専門家費)

~50万円以下 50万円超~350万円 ~10

万円

~10

万円

補助率 3/4 2/3 1/2
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料2年

分)、ハードウェア購入費、導入関連費

【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費

補助対象経費

補助対象となる経費の例を紹介します。

  • デジタル化基盤導入類型:会計ソフト・受発注ソフト ・決済ソフト・ECソフトの導入費用、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用
  • 複数社連携IT導入類型:「デジタル化基盤導入類型」の対象経費に加え、消費動向分析システム・キャッシュレスシステムなどのITツールやAIカメラ・ビーコンなどのハードウェアも補助対象

IT導入補助金の補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用に限られています。ですから、申請の際にはIT導入支援事業者と相談し、補助事業の成果を上げるための適切なITツールを選択する必要がある点は抑えておきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業や個人事業主が今後数年にわたって直面するであろうシステム変更(働き方改革やインボイス導入等)に対応するために必要となる、新サービスの開発や生産プロセス改善に必要な設備投資費用等をサポートする補助金制度です。

2022年2月中旬に公募が開始された10次締切から補助対象事業者が拡充されたり、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」という新枠が創設されたりと、制度が大きく変更されました。

2022年3月時点で制度設計中と事務局がアナウンスしているため、申請を検討する際には公募要項は必ず確認しましょう。

補助対象者

ものづくり補助金においても業種ごとに資本金や従業員数による制限があります。また、これまで対象事業者に加えて、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されたことは押さえておきましょう。

業種 中小企業者 特定事業者
中小企業者(いずれかを満たす) 今回追加する対象者(両方を満たす)
資本金額 従業員数 資本金額 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下 10億円未満 500人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 400人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 300人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

補助金額

これまで一律1,000万円だった通常枠の補助金額は、10次締切から従業員の規模に応じた設定になっています。

従業員規模 補助上限金額 補助率
第9回締切まで 第10回締切以降
5人以下 1,000万円以内 750万円以内 【中小企業】1/2以内

【小規模事業者、再生事業者】2/3以内

6人〜20人 1,000万円以内
21人以上 1,250万円以内

補助対象経費

ものづくり補助金の対象経費は次のとおりです。

  • 機械装置・システム構築費
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 海外旅費(グローバル展開型)

また、ものづくり補助金の公式ホームページでは採択結果の一覧を確認することができます。新規事業のアイデアを得られる場合もあるので、チェックしてみると良いでしょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等が新分野へ進出したり業種を変更したりといった思い切った事業再構築への取組みをサポートする補助金です。

事業再構築補助金も現在の公募機関である第5回において、申請要件の緩和や補助対象経費の見直し、また、農事組合法人が対象法人へ追加されるなど、従来の制度から変更されている点があります。

第6回公募以降においても、補助金額の見直や要件の緩和、申請枠の新設など大幅な変更が予定されていますので、事業再構築補助金の公式ホームページで、最新情報をチェックするようにしましょう。

こちらは、2022年3月現在公募期間中の第5回についての情報です。第6回以降の詳細については、こちらの記事にて詳しく解説しています。

補助対象者

補助の対象となるのは中小企業や中堅企業、または個人事業主で、次の要件を満たしている必要があります。詳しくは公募要領にて確認してください。

  • 売上の減少
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編への取り組み
  • 認定経営革新等支援機関との事業計画の策定

また、第5回公募における主な見直し項目として「新事業売上高10%要件の緩和」と「農事組合法人の対象法人への追加」が挙げられています。

補助金額

事業再構築補助金が注目される理由の一つとして、補助金額が他の補助金に比べて大きい点が挙げられます。令和4年度の予算案では6,123億円が計上されており、その金額はものづくり補助金(予算規模2,001億円)など他の補助金に比べて突出しているのです。

補助金額は申請枠や会社の規模に応じてそれぞれ設定されていますので、下の表で確認してください。

応募枠 従業員数 補助金額 補助率
中小企業

中堅企業

通常枠 20人以下 100万円〜2,000万円 中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)

中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

21〜50人 100万円〜4000万円

 

51人以上〜100人 100万円〜6,000万円
101人以上 100万円〜8,000万円
回復・再生応援枠(新設)・最低賃金枠 5人以下 100万円〜500万円 中小企業者等:3/4

中堅企業等:2/3

6人〜20人 100万円〜1,000万円
21人以上 100万円〜1,500万円
大規模賃金引上げ枠 101人以上 8,000万円超〜1億円 中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)

中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

補助対象経費

事業再構築補助金の対象経費は、次のように規定されています。

  • 建築費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費

上記に加えて、第5回公募からは貸工場や貸店舗等の賃借料についても補助の対象として認められることになりました。補助事業実施期間内に工場・店舗の改修等を完了して貸工場・貸店舗から退去することを条件に、貸工場・貸店舗の賃借料や貸工場・貸店舗への移転費など一時移転に係る費用が補助対象となったのです。

自治体独自の補助金

ここまで、政府機関が主導する補助金制度を解説してきました。これら以外にも、全国の地方自治体が主導する補助金制度も数多く実施されています。

補助金の規模こそ小さいものの、支給までの期間が短かったり、生活に身近なものまで対象経費になったりと、活用しやすい補助金も多くあります。地元の自治体への申請であれば心理的なハードルも低いと思いますので、まずはお住まいの地域の自治体に申請可能な補助金がないか問い合わせてみてはいかがでしょうか?

補助金を受給するためにやるべきこと

補助金を受給するには審査を通過しなければならないとお伝えしましたが、実際の審査通過率(採択率)はどの補助金も40〜50%程度を推移しており、採択されることは容易ではありません。

そこで、ここでは補助金を受給するためにやるべきことを3つ紹介します。補助金を受給し事業を成功させるためにもぜひ参考にしてください。

募集要項を読み込む

まずは、募集要項をしっかりと読み込みましょう。

募集要項は、いわばルールブックです。ルールを破ると審査で落とされてしまうことは当然です。

募集要項には申請する資格があるか、どのようなモノが経費になるのか、申請のスケジュールはいつかなど、基本的な情報が記載されています。

また、募集要項の記載がある補助金の公式ホームページには、これまでの採択結果が記載されています。そちらにも目を通すことで、その補助金制度の傾向が見えたり、新規事業のビジネスアイデアを得られたりします。

活用したいと思える補助金が見つかったら、募集要項や採択結果など、公式ホームページの情報はくまなくチェックしましょう。

事業計画を練り込む

補助金の申請において、事業計画書の作成に最も力を入れなくてはなりません。事業計画書はプレゼンの資料と同じと説明しましたが、プレゼンは相手の目の前で話すことができますが、補助金申請においては事業計画書の内容のみで採択可否を判断されてしまいます。

ですから、補助事業の内容を誰が見ても理解できるように表現しなければなりませんし、収支計画などはエビデンスのある具体的な数字を記載し説得力を持たせなくてはいけません。

「そう言われてもどのように事業計画書を作成すれば良いのかわからない」と思われるかもしれません。このような場合には採択結果を確認しましょう。

採択結果には実際に採択された事業計画書や採択された業者へのインタビューが掲載されています。事業計画書の構成や画像の使い方など参考になる部分が多いので、それらを自社の事業計画書に落とし込めばより精度の高い事業計画書が作成できるはずです。

専門家にサポートを依頼する

採択率を上げるために、補助金申請の専門家へサポートを依頼するのも効果的な手段です。専門家のサポートを受けると、次のようなメリットがあります。

  • 申請書作成の手間が省ける
  • 採択までの時間を短縮できる
  • 採択率が上がる
  • 受給が増える可能性がある
  • 経営相談を受けられる

補助金申請の専門家は、多くの申請実績から各補助金の傾向や採択されやすい申請書の作り方などを心得ています。ですから、上記のようなメリットを生むことができるのです。

依頼する際の費用は発生しますが、補助金を受給するというゴールのためには、専門家へのサポート依頼は良策といえます。

まとめ

今回は、補助金制度の概要と中小企業が活用したい補助金を解説しました。新型コロナの影響を契機として国や地方自治体の補助金制度が拡充され、現在は補助金が受けやすい状況になっています。

補助金の申請は、慣れていない方にとっては手間や時間がかかる大変な作業ではありますが、返済不要の資金が手に入るメリットは事業経営にとって計り知れません。

補助金の申請をお考えの場合は、当サイト「補助金バンク」にお気軽にお問い合わせください。多数の補助金申請の実績がある専門家が全力でサポートさせていただきます。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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