補助金申請はコンサルタントに依頼すべき？選ぶポイントと報酬の相場

ついに事業再構築補助金2次（7月2日締切）の締め切りが終わりました。1次で不採択だった事業者様で再挑戦されている方も多いのではないでしょうか？

初回の応募はものづくり補助金と同様に「採択率が高くなるのでは」と思惑されておりましたが、予想に反し1次の採択率は30％程度と大変厳しい結果となりました。2次ではその結果を踏まえ、かなり練られた事業計画書が増えることが予想されます。事業再構築補助金は第５次まで予定されていますので、もし万が一不採択という結果でも、あと3回のチャンスが残されています。

事業再構築補助金の他にも、少なくとも来年まで公募が行われる予定の「小規模事業者持続化補助金」や、継続して実施されている「ものづくり補助金」等、事業を改善したい、拡大したいと考えている事業者様の申請チャンスは引き続きあります。

今回は、事業再構築補助金採択に向けたコンサルタント選びのポイントをお伝えします。

補助金申請サポートはコンサルタントに依頼すべき？

事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、補助金にはさまざまな種類がありますが、どの補助金についても、申請するには多くの手間と時間が掛かります。掛かる労力と時間を考えると、リスクが高いといえます。

特に、補助金の申請は事業者の代表（社長）が主導で行うことが多く、ただでさえ業務で忙しい中、補助金申請にまで気が回らないというのが現実だと思います。多少コストが掛かっても、自社で申請を行うよりも専門家に任せることで、公募要領を読むなどの時間を削減でき、さらに採択率を上げられる方が合理的という理由から、補助金申請サポートを外部の会社に依頼することは珍しくありません。

補助金の採択率はどのくらい？

例えば、「事業再構築補助金」は1次の応募数が約2万件でした。全5回の公募が実施されるため、単純計算すると10万件の応募があることになります。中小企業庁は「年間55,000社を採択させる」と当初は発言しているため、約半数が採択される計算となりますが、第1次採択後の公開レビューでは「予算ありきの採択ではなく、あくまでも事業内容を見て採択する」というように方針転換しており、全体を通し約30％前後の採択率となる見込みとなっています。

また、「ものづくり補助金」の場合も、30～50％と採択率は低迷しており、半数以上が不採択となっています。最近の傾向では、補助金申請サポートのプロコンサルタントに依頼したとしても、100％採択されるということは難しくなってきています。

補助金の申請～採択まで一般的なステップ

補助金申請の一般的な流れは次の通りです。

これらの手順を1つずつ行っていく必要があります。いずれか1つでも対応できないと、補助金を受け取ることはできません。

では、各手順それぞれについて解説しましょう。

公募要領の掲示・公募開始～書類作成～申請

補助制度の目的や対象事業者、対象費目、申請書類など、申請を行うための公募要領が各行政団体等のホームページで公表されます。補助事業によって要件や申請書類が異なりますので、申請者は必ず公募要領を事前に熟読し内容を把握する必要があります。

申請書類については、フォーマットが定められている場合はそれにしたがって申請書類を作成します。フォーマットが定められてない場合もあります。その場合、基本的には要領に記載されている内容を記載し、A4等の提出仕様を守れば表現は自由です。書類を作成する他、提出が求められている決算書などの書類を集めるなどの作業も必要になります。

近年、申請は「電子申請」が推奨されているため、電子申請に必要な行政サービスを使用するためのIDの取得などを並行して行わなければならない場合もあります。要領をよく読み、ホームページで公開されている情報なども漏らさず確認しましょう。

採択通知～交付申請・交付決定～補助事業実施

申請後、審査を経て採択事業が決定されます。採択された事業者に対しては採択通知が発出されますが、申請した金額を精査して採択する場合もあるため、満額でない場合もあります。

その後、採択通知で知らされる補助金の申請可能額を上限に、事業計画を見直し、見積りなどの書類も添付した上で「交付申請」を行います。交付申請の結果、交付決定通知を受領して初めて発注や契約となった手続きが可能となります。交付決定がなされるまで、発注や契約、支払いはできないことには注意が必要です。

交付決定通知を受けてから、契約や発注を行います。設備などを取得し、申請書に記載した事業を実施します。補助金によって、事業実施期間が異なります。

例えば、事業再構築補助金の場合は12ヶ月程度、小規模事業者持続化補助金の場合は6ヶ月程度となります。補助事業実施期間以内に設備投資や販売促進等の補助事業をすべて終了させて実績報告を行う必要があります。すべてというのは発注だけでなく、納品～支払いも含まれますので、計画的に補助事業を実施し、期日までに確実に完了させられるよう緻密なプランを練ることが必要です。

確定検査～補助金の請求・支払

確定検査とは、申請内容どおりに補助事業が実施され、経費が適正に支出されたかを確認することです。提出された実績報告書の内容を確認し、必要に応じて現地調査・ヒアリングを行います。

実績報告書というのは、補助事業の効果があったかを写真や文章で報告する報告書のことで、補助事業者が作成します。事務局がチェックする内容は、お金が正しく使われているか、補助金の事業目的に合っているか、採択した補助事業が計画通り進んでいるのか、などの項目です。実績報告書と併せ、見積書や発注書、納品書、請求書などの書類を提出する必要があります。

これらの一連の手続きを自社で行う場合、専任の担当者が必要だと感じた方も少なくないでしょう。

どのようなコンサルタントに依頼すべき？

補助金の申請サポートは、さまざまな資格を持つコンサルタントが支援しています。

厚生労働省系の「助成金」の申請代行業務は、社労士（社会保険労務士）の独占業務です。これらの助成金が雇用保険を財源とすることから、それらの業務のプロである社労士の担当分野になるからです。

一方で、「補助金申請」はあくまで「申請書作成のサポート」であり、行政への手続きや提出の代行を行うわけではありません。例えば、本年注目の「事業再構築補助金」は、補助金額3,000万円を超える場合は「認定支援機関」および「金融機関」の関与が必要とされています。「認定支援機関」については、最寄りの商工会議所等に相談すれば紹介を受けることができます。

補助金申請に最も有利な資格は、「中小企業診断士」だといえます。「中小企業診断士」は唯一のコンサルタントの国家資格であり、経済産業省の施策を浸透させるための役割も担っています。

特に、事業再構築補助金は中小企業診断士が審査員を行っているため、同じ資格を持った人が作成することが有利に働きます。なぜなら、中小企業診断士は資格取得にあたり、企業の問題点や課題、解決策をSWOT分析等のメソッドを使って抽出し、申請書等に表現する訓練を受けており、補助金申請のポイントを心得ているかあらです。

審査員側も同じ観点で事業計画書を審査するため、中小企業診断士に作成してもらえば有利であるといえるでしょう。下図は、第1次事業再構築補助金の応募案件と採択案件等をグラフ化したものです。採択率では、中小企業診断士、コンサルティング会社、商工会が高くなっていることがわかります。

引用元：事業再構築補助金 第1回公募の結果について（事業再構築補助金事務局）

補助金申請サポートコンサルの報酬はどれくらい？

補助金額にもよりますが、補助金申請サポートの報酬は一般的に「着手金」および「成功報酬」の2段階に設定されているケースが多く見られます。

着手金とは、補助金が採択されてもされなくても、契約を結んだ際に支払う報酬のことです。成功報酬とは、補助金が採択された際に支払う報酬のことです。補助金の種類によって掛け率は異なり、補助金額×〇%を支払います。

費用相場

補助金の報酬の相場は一概には言えず、高額な補助金の場合は成功報酬の掛け率が低くなる傾向にあります。一般的に、

• 着手金：5万円～15万円程度
• 成功報酬：受け取った補助金額の10%～20％程度

が相場と言われます。

時間的に余裕がある場合は、初めから1社に絞るのではなく、複数の会社に見積りを取ってもらっても良いでしょう。料金体系が明確で相場とかけ離れておらず、 長期的なサポートをしてくれそうなところを選ぶことをおすすめします。

完全成功報酬の方が良い？

補助金申請サポートの報酬は、大きく分けて「完全報酬型」と「着手金がかかるタイプ」の2種類があります。

例えば、100万円の補助金の申請サポートの場合、完全成功報酬20％であれば、採択された場合のみ20万円の報酬が発生します。対して、着手金がかかるタイプの場合は、着手金10万円、採択された場合の成功報酬を10％程度と低めに設定しているケースが多く見られます。

完全報酬型の場合は、不採択時のリスクを最小限に抑えられます。一方で、完全成功報酬の会社は成果報酬率が高いことが多いため、採択報酬額が高額でなければ、完全成果報酬のほうが良いといえます。

どのくらいからが高額であるかは事業者によって考え方は異なると思いますが、1,000万円を超えるような補助金の申請には、多少固定費を支払っても成功報酬の率が低い方を選んだ方が、実際に補助金が採択されたときの支払の負担は少なくなるでしょう。

採択されるには適切なパートナーを選ぶことが重要

補助金のコンサルティング会社は無数に存在します。中には、主たる事業が別にあり、補助金の申請サポートをサービスで行っていたり、すでに会社の会計について依頼していたりする税理士や行政書士の方がサポートしてくれるというケースもあるでしょう。

採択率や実績数はある程度の目安にはなりますが、そのコンサルタントと自社が合うか合わないかは大切なポイントだといえます。例えば、事業再構築補助金の場合は、採択後5年間は補助金事業の推移を国へ報告することが義務付けられています。それらのサポートも含まれたコンサルティングサービスの場合、採択後も長い付き合いとなります。採択率や実績数も大切ですが、コンサルタントと自社の相性を見極めることが大切だといえるでしょう。

そのため、数多くいるコンサルタントの方々の得意分野と、自社のニーズや業種をうまくマッチングできることが、望ましい補助金の相談スタイルだといえます。こういった場合に力を発揮するのが、当社「補助金バンク」のようなサイトです。

補助金バンクは、補助金を申請したい方と中小企業診断士などの専門家のマッチングプラットフォームです。自社にあった専門家とマッチングすることができますので、申請をお考えの方は一度お気軽にお問い合わせください。

まとめ

補助金の申請サポートを依頼することは、メリットもあればデメリットもあります。しかし、補助金の申請を通じて自社の新たな可能性を発見したり、悪いところを改善するきっかけとなったりすることも事実です。

また、補助金申請をきっかけにコンサルティング会社等との新しい出会いを通じて、会社経営方針を変えるきっかけになったという話や、社員のモチベーションがアップしたという話も耳にすることもあります。今まで時間がなくてできなかったことや挑戦したくてもできなかったことを、外部のプロの意見を取り入れながら実行に移してみるきっかけとして、補助金を利用してみてはいかがでしょうか？