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【2023】補助金申請はコンサルタントに依頼すべき?選ぶポイントと報酬の相場

補助金のコンサル

補助金の採択を受けることで、貴社の事業を大きく展開させることが可能です。しかし、その性質上、補助金は複雑な作りになっており、上手く活用できていないケースも多々見受けられます。

補助金をただ「返済不要の資金を獲得できる制度」と捉えていると、実行不可能な事業計画策定や資金ショートなど、却って問題を作ってしまう要因になりかねません。そのため、補助金の申請時にはコンサルタントのサポートを受けることをおすすめします。

今回は、補助金のコンサルタントについて選ぶポイントと報酬の相場について解説します。この記事を読むことで、貴社がコンサルタントを活用すべきか否かが明確になるでしょう。

補助金とは

補助金についてよく知らない事業者様のために、その特徴を解説します。厚生労働省等が募集する「助成金」と混同しないようにお気をつけください。

制度によって目的・対象が異なる

補助金は、その募集する国や自治体の政策目標に合わせてさまざまな分野で募集されています。そのため、制度ごとにサポートの目的や対象が異なっています。

申請する補助金を選択する際には、その趣旨と自社の取組みがマッチしているかを確認することが採択を得るために非常に重要になります。選択した補助金と計画している取り組みがマッチしていない場合、他の制度への申請を検討すべきです。

審査がある

補助金は、申請した事業者がすべて受け取れるわけではありません。申請された事業計画はそれぞれの方式で審査され、評価の高い順に採択されるという仕組みになっています。

ここが「助成金」との大きな違いであり、補助金のコンサルタントが必要となる理由でもあります。

また、採択後すぐに受け取れるわけではなく、計画した事業をすべて終了し、結果を報告後、提出書類が検査され、それが承認された後の後払いとなっています。

返済が不要である

補助金の一番の魅力は返済が不要という点です。そのため、支給には厳しい審査が設けられています。

しかし、採択を受けたからといって、すべての支出に対して補助金が支給されるわけではありません。対象となる経費や支出の時期、補助率、上限額などが厳密に定められており、もし違反があった場合、最悪補助金の返還を求められる場合もあります。

補助金申請サポートはコンサルタントに依頼すべき?

事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、補助金にはさまざまな種類がありますが、どの補助金についても、申請するには多くの手間と時間が掛かります。掛かる労力と時間を考えると、リスクが高いといえます。

特に、補助金の申請は事業者の代表(社長)が主導で行うことが多く、ただでさえ業務で忙しい中、補助金申請にまで気が回らないというのが現実だと思います。多少コストが掛かっても、自社で申請を行うよりも専門家に任せることで、公募要領を読むなどの時間を削減でき、さらに採択率を上げられる方が合理的という理由から、補助金申請サポートを外部の会社に依頼することは珍しくありません。

補助金の採択率はどのくらい?

特に大型の補助金には「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」があります。それぞれの採択率の推移は次のとおりです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金(一般型)の第14次までの採択結果は次のとおりです。第7次までは30%から60%とばらつきがありますが、最近ではおおむね60%前後で推移しています。

ものづくり補助金採択率

公募回 応募者数 採択者数 採択率
第14次 4,865 2,470 50.77%
第13次 3,261 1,903 58.36%
第12次 3,200 1,885 58.91%
第11次 4,668 2,786 59.68%
第10次 4,224 2,584 61.17%
第9次 3,552 2,223 62.58%
第8次 4,584 2,753 60.06%
第7次 5,414 2,729 50.41%
第6次 4,875 2,326 47.71%
第5次 5,139 2,291 44.58%
第4次 10,041 3,132 31.19%
第3次 6,923 2,637 38.09%
第2次 5,721 3,267 57.11%
第1次 2,287 1,429 62.48%

事業再構築補助金

事業再構築補助金(通常枠)の第9回までの採択率は次のとおりです。採択率は当初こそ30%台が続いたものの、最近ではおおむね40%台で推移しています。

事業再構築補助金採択率

応募件数 採択者数 採択率
第9回 5,178 2,130 41.14%
第8回 7,261 3,562 49.06%
第7回 9,292 4,402 47.37%
第6回 11,653 5,297 45.45%
第5回 16,185 6,441 39.79%
第4回 15,036 5,700 37.90%
第3回 15,423 5,713 37.04%
第2回 14,800 5,367 36.26%
第1回 16,897 5,092 30.13%

補助金を有効活用できていない要因

毎年多くの補助金が募集されている中、あまり有効活用できていない事業者も多くいます。主だった理由は次のとおりです。

 

  • どのような制度があるか知らないから
  • 提出書類が多く煩雑だから
  • 相談する相手がわからないから

 

どのような制度があるか知らないから

日々の業務に追われて補助金に関する情報が収集できず、そもそもどのような制度があるのか知らないという理由が挙げられます。

補助金は数限りなくあり、本業の傍らすべてに目を通すということは不可能です。また、同じ補助金でも募集される年度によって内容が変わることもあります。

その他、どこで情報を取得すれば良いのかわからないという問題もあるでしょう。

提出書類が多く煩雑だから

「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの補助金額の大きい制度に申請する場合、提出書類の準備は特に大変です。補助金を使った取り組み内容を記載する事業計画書は10枚程度が求められ、事業者の頭を悩ませます。

また、昨今の経営環境の変化に合わせ、さまざまな申請類型が創設されており、事業計画書以外の添付書類もそれぞれの申請要件によって異なっており、年々複雑さを増しています。

相談する相手がわからないから

身近に補助金について相談する相手がいないということもあるでしょう。

インターネットで検索すると、補助金のコンサルタントを謳う業者がたくさん出てきますが、一体誰に相談すれば良いのか判断できないと思います。

中には報酬金額を吊り上げるため、不必要に過大な設備投資や実態と異なる書類を作成し、補助金を不正に受給することをすすめる悪質な業者も混ざっているため要注意です。無理な設備投資や補助金の不正受給は最終的に貴社の問題となってしまうため、相談相手は慎重に選びましょう。

補助金の申請~採択まで一般的なステップ

補助金を申請し、採択されるまでには数多くの手順を踏む必要があります。補助金の一般的なステップは次のとおりです。

 

  • 公募要領の確認
  • 申請書類の作成
  • 必要書類の提出
  • 申請書類の審査
  • 採択結果の通知
  • 交付申請・交付決定

 

公募要領の確認

補助金は、その制度ごとに対象となる事業者や取り組み・経費、申請書類などが異なっています。それらを確認できるものが公募要領です。公募要領は補助金の実施主体のホームページ等で公表されていますので、内容を熟読し把握しておきましょう。

また、公募要領には申請要件に加え、補助金の趣旨や目的、事業計画書に記載すべき内容、審査されるポイントなども記載されています。そのため、採択率を上げるためにも公募要領は必ず一読しておく必要があるといえます。

申請書類の作成

申請書類は、フォーマットが定まっている場合と、そうでない場合の2パターンあります。フォーマットがない場合は、用紙サイズや提出枚数などの仕様を守れば、その他は自由に作成することができます。

ただし、補助金ごとに申請書類に盛り込まなければならない内容が定められており、付加価値額などの数値要件も満たしたものを作成する必要があります。思いつくままに記載しても採択を得ることは難しいでしょう。

必要書類の提出

補助金の申請には事業計画書以外にも、決算書など添付が求められる書類の提出が必要になります。

最近の経営環境の大きな変化に合わせて、さまざまな形式の補助金が募集されるようになってきており、必要書類も千差万別です。添付漏れの無いよう申請前にしっかりチェックしてください。

また近年、多くの補助金では電子申請が採用されており、パソコンの操作が苦手な方のハードルになっています。操作方法の手引きをよく読み、一つひとつ確認しながら、確実に作業を進めていきましょう。

申請書類の審査

提出された申請書類は、補助金の実施主体が委託した外部の専門家により審査されます。審査員によってそれぞれ採点され、点数が高い順に採択となります。

採択結果の通知

採択された事業者に対して、実施主体から結果が通知されます。なお、常に申請した補助金の満額が承認されるわけではなく、審査の結果、補助金が一部減額されての採択という場合もあります。

交付申請・交付決定

採択結果の通知に記載された補助金額を上限に交付申請を行います。事業者はこの交付申請を行い、改めて交付決定の通知を受領した後、はじめて補助事業に取り組むことが可能になります。

採択を受けていたとしても、交付決定前に発注や契約、支払いをした経費は対象外となってしまうため注意が必要です。

どのようなコンサルタントに依頼すべき?

補助金の申請サポートは、さまざまな資格を持つコンサルタントが支援しています。

厚生労働省系の「助成金」の申請代行業務は、社労士(社会保険労務士)の独占業務です。これらの助成金が雇用保険を財源とすることから、それらの業務のプロである社労士の担当分野になるからです。

一方で、「補助金申請」はあくまで「申請書作成のサポート」であり、行政への手続きや提出の代行を行うわけではありません。例えば、本年注目の「事業再構築補助金」は、補助金額3,000万円を超える場合は「認定支援機関」および「金融機関」の関与が必要とされています。「認定支援機関」については、最寄りの商工会議所等に相談すれば紹介を受けることができます。

補助金申請に最も有利な資格は、「中小企業診断士」だといえます。「中小企業診断士」は唯一のコンサルタントの国家資格であり、経済産業省の施策を浸透させるための役割も担っています。

特に、事業再構築補助金は中小企業診断士が審査員を行っているため、同じ資格を持った人が作成することが有利に働きます。なぜなら、中小企業診断士は資格取得にあたり、企業の問題点や課題、解決策をSWOT分析等のメソッドを使って抽出し、申請書等に表現する訓練を受けており、補助金申請のポイントを心得ているかあらです。

審査員側も同じ観点で事業計画書を審査するため、中小企業診断士に作成してもらえば有利であるといえるでしょう。下図は、第1次事業再構築補助金の応募案件と採択案件等をグラフ化したものです。採択率では、中小企業診断士、コンサルティング会社、商工会が高くなっていることがわかります。

認定支援機関別応募・申請・採択状況

引用元:事業再構築補助金 第1回公募の結果について(事業再構築補助金事務局)

補助金申請サポートコンサルの報酬はどれくらい?

補助金額にもよりますが、補助金申請サポートの報酬は一般的に「着手金」および「成功報酬」の2段階に設定されているケースが多く見られます。

着手金とは、補助金が採択されてもされなくても、契約を結んだ際に支払う報酬のことです。成功報酬とは、補助金が採択された際に支払う報酬のことです。補助金の種類によって掛け率は異なり、補助金額×〇%を支払います。

費用相場

補助金の報酬の相場は一概には言えず、高額な補助金の場合は成功報酬の掛け率が低くなる傾向にあります。一般的に、

  • 着手金:5万円~15万円程度
  • 成功報酬:受け取った補助金額の10%~20%程度

が相場と言われます。

時間的に余裕がある場合は、初めから1社に絞るのではなく、複数の会社に見積りを取ってもらっても良いでしょう。料金体系が明確で相場とかけ離れておらず、 長期的なサポートをしてくれそうなところを選ぶことをおすすめします。

完全成功報酬の方が良い?

補助金申請サポートの報酬は、大きく分けて「完全報酬型」と「着手金がかかるタイプ」の2種類があります。

例えば、100万円の補助金の申請サポートの場合、完全成功報酬20%であれば、採択された場合のみ20万円の報酬が発生します。対して、着手金がかかるタイプの場合は、着手金10万円、採択された場合の成功報酬を10%程度と低めに設定しているケースが多く見られます。

完全報酬型の場合は、不採択時のリスクを最小限に抑えられます。一方で、完全成功報酬の会社は成果報酬率が高いことが多いため、採択報酬額が高額でなければ、完全成果報酬のほうが良いといえます。

どのくらいからが高額であるかは事業者によって考え方は異なると思いますが、1,000万円を超えるような補助金の申請には、多少固定費を支払っても成功報酬の率が低い方を選んだ方が、実際に補助金が採択されたときの支払の負担は少なくなるでしょう。

補助金コンサルティングをトライズコンサルティングに依頼するメリット

当社トライズコンサルティングでは、補助金コンサルティングを行っています。補助金コンサルティングをトライズコンサルティングにご依頼いただく主なメリットは、次のとおりです。

  • 補助金が採択される可能性を高められる
  • 中小企業診断士が運営する会社であり安心である
  • 専門のコンサルタントから事業コンサルティングが受けられる
  • 補助金の受給まで一貫したサポートを受けられる
  • Zoomなどを活用した全国対応が可能である

補助金が採択される可能性を高められる

トライズコンサルティングにご依頼いただくことで、補助金が採択される可能性を高めやすくなります。なぜなら、補助金を熟知したコンサルタントが公募要領を熟知したうえで申請書類の作成を行うほか、プロのコンサルタントがコンサルティングを行い補助対象とする事業計画をブラッシュアップすることが可能となるためです。

中小企業診断士が運営する会社であり安心である

トライズコンサルティングは、経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士を持った代表・野竿が経営しています。補助金の申請サポートをさまざまな企業が担う中、国家資格者が運営している点で安心してご依頼いただきやすいでしょう。

専門のコンサルタントから事業コンサルティングが受けられる

トライズコンサルティングに補助金の申請サポートをご依頼いただいた場合には、専門のコンサルタントが事業計画のコンサルティングを行います。コンサルティングを受けることで安心して事業の方向性がより明確となり、策定した事業計画書自体が企業の財産となり得るでしょう。

補助金の受給まで一貫したサポートを受けられる

補助金は採択後すぐに交付されるものではなく、採択後にも交付申請や実績報告などが必要となることが少なくありません。トライズコンサルティングでは、これら申請後の手続きまで一貫してサポートを行うことが可能です。

Zoomなどを活用した全国対応が可能である

トライズコンサルティングではZoomなどのオンラインツールを活用し、全国の事業者様をサポートしています。また、相談のために移動をする必要がないことから、忙しい社長様にご好評いただいています。

2023年8月時点で利用可能なおすすめの補助金

2023年8月時点で利用可能なおすすめの補助金は次のとおりです。これらの補助金の活用をご検討の際は、ぜひトライズコンサルティングまでご相談ください。

 

  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等の取り組む革新的サービスや試作品の開発、生産性向上のための生産プロセス改善を目的とした設備投資等を支援の対象とした補助金です。

補助上限額は「通常枠」で従業員数に応じて750万円から1,250万円となっており、大型の補助金の一つに数えられています。大きな設備投資を計画している際は、申請を検討すると良いでしょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とした補助金です。

補助上限額は「成長枠」で従業員数に応じて2,000万円から7,000万円となっており、ものづくり補助金と並ぶ大型の補助金です。第10回公募より、売上高減少要件が撤廃されるなど、より申請しやすく内容が変更されています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が労働生産性を向上させることを目的に業務効率化やDX等に向けたITツール導入を支援することを目的とした補助金です。

補助上限額は「通常枠」で450万円以下となっており、共に補助事業に取り組む「IT導入支援事業者」のサポートを受けることが申請要件とされています。新たにソフトウェアやシステムを導入する際に活用できます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組みの支援を目的とした補助金です。

補助上限額は「通常枠」で50万円と他の補助金と比較して高額ではありませんが、利用シーンの幅が広く、大変使い勝手の良い制度です。インボイス特例の適用を受けることで補助上限額に50万円上乗せすることも可能です。

採択されるには適切なパートナーを選ぶことが重要

補助金のコンサルティング会社は無数に存在します。中には、主たる事業が別にあり、補助金の申請サポートをサービスで行っていたり、すでに会社の会計について依頼していたりする税理士や行政書士の方がサポートしてくれるというケースもあるでしょう。

採択率や実績数はある程度の目安にはなりますが、そのコンサルタントと自社が合うか合わないかは大切なポイントだといえます。例えば、事業再構築補助金の場合は、採択後5年間は補助金事業の推移を国へ報告することが義務付けられています。それらのサポートも含まれたコンサルティングサービスの場合、採択後も長い付き合いとなります。採択率や実績数も大切ですが、コンサルタントと自社の相性を見極めることが大切だといえるでしょう。

そのため、数多くいるコンサルタントの方々の得意分野と、自社のニーズや業種をうまくマッチングできることが、望ましい補助金の相談スタイルだといえます。こういった場合に力を発揮するのが、当社「補助金バンク」のようなサイトです。

補助金バンクは、補助金を申請したい方と中小企業診断士などの専門家のマッチングプラットフォームです。自社にあった専門家とマッチングすることができますので、申請をお考えの方は一度お気軽にお問い合わせください。

まとめ

補助金の申請時にコンサルタントに依頼すべきなのかについて解説しました。

補助金は基本的には自社のみで申請することが可能です。しかし、そのためには貴重な時間やマンパワーを捻出する必要があり、その代償はコア事業のどこかで表出します。

デメリットもありますが、コンサルタントに依頼することで会社全体としてプラスになるのであれば積極的に活用すべきです。また、コンサルタントを活用することで、自社にない知見やノウハウの獲得が可能になり、より実効性の高い事業計画策定が可能になるでしょう。貴社の繁栄のためにもぜひ一度、活用を検討ください。

当社トライズコンサルティングは、補助金のコンサルタントとして中小企業のサポートを行っています。初回の相談は無料となっていますので、お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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