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【2021】助成金の申請は自分でできる?メリットとデメリット

助成金の申請を自分で行う

申請代行の費用を節約するため、「助成金の申請を自分でやりたい」と思っていませんか?

いったん冷静に考えてみてもらいたいのですが、助成金申請にはさまざまな手続きがあり、種類によっては初心者には手に負えないものもあります。しかも、一生懸命書類を準備しても、不備があったら助成金を受給できず、時間と労力の無駄遣いになってしまいます。

そうならないためにも、助成金の申請は社労士などの専門家に代行してもらうのがおすすめです。

この記事では、自分で申請する場合の流れやメリット・デメリット、代行してもらう場合のメリット・デメリットなどを解説していきます。自分で申請する場合と社労士などの専門家に代行してもらう場合のメリット・デメリットを比較し、本当に助成金申請を自分でやるのがベストなのかどうか考えてみましょう。

助成金を自分で申請する際の一般的な流れ

まずは、助成金を自分で申請する際の一般的な流れを解説していきます。

助成金の申請は簡単な申請書類を書いておしまいではなく、就業規則の変更やキャリアアップ計画書の作成などを伴う場合が多いです。自分で申請を行う場合、このような規則や計画の立案・変更が大変に感じられるでしょう。

  • 申請する助成金を決める
  • 取組の実施計画を作成する
  • 就業規則の確認・変更を行う
  • 計画書を届け出て実施する
  • 助成金の支給申請を行う
  • 助成金を受給する

申請する助成金を決める

初めに、どのような助成金を申請するのかを決めます。自分で申請する場合、インターネットを使ってどのような助成金があるのかを調べる方が多いでしょう。

ご相談が多い助成金には、例えば次のような種類があります。

  1. 雇用調整助成金
  2. 人材開発支援助成金
  3. キャリアアップ助成金
  4. 両立支援等助成金(仕事と家庭の両立を支援)
  5. コロナ関連雇用調整助成金(新型コロナ関連の緊急支援)

他にも、国や自治体の助成金にはさまざまな種類があるので、調べてみてください。

なお、助成金によって対象となる企業が異なります。企業の業種、従業員数、資本金の金額で条件が設けられていることが多いため、自社が条件に当てはまるかも確認しましょう。

このような調査が面倒であれば、助成金の申請を行う社労士事務所に相談してください。相談は無料で行っている事務所が多く、また専門家の見地からアドバイスを得ることができます。

取組の実施計画を作成する

助成金は従業員の労働環境を整えるためにもらうお金なので、どのように労働環境を向上させるかの計画を作成します。申請する助成金によって目標が異なるため、目的をしっかり押さえて計画を作成しましょう。

例えば、人材開発支援助成金なら非正規社員に対する研修計画など、両立支援等助成金なら男性が育児休暇を取りやすくなるための仕組みづくりなどを考えていきます。

ただし、助成金欲しさに無理のある計画を立てることはやめましょう。当日または後日、実地調査がある場合もあるので、計画を実行していなかったらバレますし、不正受給になってしまいます。

助成金を受給した後も続けていける内容で計画を作成してください。

就業規則の確認・変更を行う

助成金の種類によっては、就業規則を変更しないと申請要件を満たさない場合があります。また、36協定の締結から届出まで行う必要がある助成金も増えています。

助成金申請の要件を満たすための就業規則の変更は、基本的には従業員に有利になります。従業員に周知して大きな反発があることは想定しにくいですが、従業員への相談や周知も丁寧に行いましょう。

計画書を届け出て実施する

キャリアアップ助成金など、計画書が必要な助成金の場合、計画書を作成して労働監督署に届け出ます。上述のとおり、実現できる計画を考えて届け出ましょう。

助成金の支給申請を行う

ここまでの準備が整ったら、助成金の申請を行います。必要な書類を記入し、必要な添付書類を用意しましょう。ただし、助成金の申請には期限があるので、必ず期限内に申請を行う必要があります。

ここまでの流れを見てきて、助成金の申請には書類作成だけでなく、計画や規則の立案・変更といった業務も必要であることが分かりました。計画や規則の立案・変更に大きな時間がかかってしまい、申請の締め切りに間に合わない、という失敗が起こりがちなので、自分で申請する方はスケジュールに注意しましょう。

以上のとおり助成金申請には多大な手間と労力がかかるので、期限内に確実に申請を終わらせることは初心者にも非常に大変です。助成金申請に慣れている社労士などの専門家に任せた方が、期限内に申請ができるので安心です。

助成金を受給する

支給申請ができたら、助成金を受給することができます。助成金は申請要件を満たしていれば誰でももらえる支援金なので、基本的には審査に落ちることはありません。

審査に落ちた場合、実際は要件を満たしていなかったか、書類に不備があったかのどちらかが主な原因と考えられます。不備の指摘を受けて再提出することが可能な場合はありますが、再申請の場合、申請期限を過ぎており申請できないケースもあります。

助成金の申請を自分で行うメリット

助成金の申請は社労士などの専門家に代行を頼むことができますが、あえて自分で申請することも考えられます。

自分で申請する際のメリットとしては、費用を安く済ませられることが挙げられます。社労士などの専門家に代行を依頼する場合はお金がかかりますが、自分で申請すればそのお金を節約することができます。

ただし、次に解説するように、自分で申請を行う場合はデメリットも多いため、費用の節約とデメリットをきちんと天秤にかけてから判断することが大切です。

助成金の申請を自分で行うデメリット

では、助成金の申請を自分で行う場合のデメリットを3つ解説していきます。費用の節約ができるメリットと比較し、デメリットの方が大きいと感じたら、助成金の申請は代行を依頼した方が良いでしょう。

  • 本業にかける時間が少なくなる
  • 書類の不備で審査に落ちる
  • 使える助成金を見逃してしまう

本業にかける時間が少なくなる

助成金申請の流れで見たように、助成金の申請には必要書類の記入や添付書類の準備などの手間がかかります。意外と手間を取られてしまうので、助成金の申請をするために本業に時間を割けなくなるというデメリットがあります。

本業に避ける時間が少なくなると、本来は稼げるはずだった利益が稼げなくなったり、やらなくて良かったはずの残業をしなければならなくなったりします。そうならないためにも、助成金の申請に手間をかけたくないというのが本音ではないでしょうか?

助成金申請を自分で行う場合、申請にかかる手間や労力が本業を圧迫してしまうかもしれない、と覚えておきましょう。

書類の不備で審査に落ちる

初心者が作った書類だと、助成金の審査に落ちやすいデメリットがあります。せっかく苦労して書類を作ったのに、助成金をもらえないのでは苦労が無駄になってしまいます。

なぜ初心者が作った書類だと審査に落ちやすいのかと言うと、書類の不備が多いからです。例えば、記入が必要な個所を記入していない、誤った記載をしている、必要な添付書類を付けていないといった不備です。経営者や社員の方が自力で書類を作成した場合、このような不備のために助成金をもらえなかったというケースが多いです。

助成金の申請になれている社労士などの専門家に代行を依頼すれば、初歩的なミスは防ぐことができます。苦労して自力で書類を作成したのに、不備で助成金をもらえず労力を無駄にすることを考えれば、プロに任せた方が良いと考えることもできるでしょう。

使える助成金を見逃してしまう

助成金には数多くの種類があるので、経営者の多くは使える助成金を見逃しています。使える助成金があるのに気づいていないため、申請しようとすら思えないことは、プロに相談しない大きなデメリットと言えます。

多くの方は、どのような助成金があるのかインターネットで調べると思いますが、インターネットだけでは不十分です。助成金は国のものだけでなく地方自治体ごとに設けられている助成金もあり、種類が膨大でネットの情報サイトでも十分に網羅できているとは言えないからです。

また、助成金ごとに企業の業種、従業員数、資本金の金額などの条件が細かく決められており、膨大な助成金の一つひとつを照らし合わせて自社で使えるか判断することは、非常に大変な作業になってしまいます。

使える助成金にきちんと出会うためにも、助成金に詳しい社労士などの専門家に一度は相談した方が良いでしょう。自力で申請するかどうかは、相談した後に考えるので大丈夫です。

助成金の申請を代行してもらうメリット

ここまでは自力で申請する場合を考えてきましたが、社労士などの専門家に助成金の申請を代行してもらう場合のメリットとデメリットを考えていきましょう。

助成金の申請は慣れているプロが行った方がスムーズなので、基本的には申請代行を利用することをおすすめします。代行してもらうメリットを3つ解説していくので、申請代行の活用をご検討ください。

  • 時間・労力がかからない
  • 採択されやすい書類ができる
  • 他に使える助成金を教えてもらえる

時間・労力がかからない

社労士などの専門家に助成金の申請を代行してもらえば、必要な書類作成や手続きにかかる時間や労力を節約することができます。

社労士は就業規則の変更や届出の代行もできるため、助成金申請に必要な業務のほとんどを任せることができます。上述した助成金申請の流れの中で、就業規則の変更のような事務は書類作成より大変な場合がありますが、このような仕事は社労士にしか任せることはできません。

社労士などの専門家に助成金の申請をやってもらっている間、経営者や従業員の方は本業に集中することができます。本業でしっかり稼ぎながら助成金の申請も行えるため、社労士などの専門家に申請を代行してもらった方が良いでしょう。

採択されやすい書類ができる

助成金の申請に慣れている社労士などの専門家に代行してもらえば、初心者にありがちなミスは起こりにくいです。そのため、助成金の審査に落ちるといったことはなくなります。

助成金は申請要件を満たしていれば誰でももらえるお金ですが、書類の不備によって受給できなかった方も大勢います。受給できない最大の原因である不備を無くせるという意味でも、プロに代行を依頼した方が良いでしょう。

他に使える助成金を教えてもらえる

助成金の申請代行を行う社労士などの専門家は、さまざまな助成金を知っています。そのため、相談すると「他にもこのような助成金を使えますよ」と経営者が知らない助成金を教えてもらうことができます。

場合によっては、検討している助成金よりも会社にマッチした助成金や、金額の上限が大きい助成金を教えてもらえる可能性もあります。専門家だからこそのアドバイスをもらうことができるのです。

相談自体は無料で行っている事務所が多いため、申請代行を依頼する前に他の助成金について質問することができます。色々な助成金を教えてもらってから、申請代行を検討するのでも遅くはありません。

助成金の申請を代行してもらうデメリット

手間や労力の節約などの観点から、基本的には助成金の申請は代行してもらった方が良いでしょう。ただし、社労士などの専門家に依頼するための費用がかかってしまうことは理解しておきたいです。

社労士などの専門家に依頼する費用と、自分で申請を行う場合の本業の中断などを天秤にかけ、お得な方を選ぶようにすると良いでしょう。

助成金の申請代行の費用の相場

社労士などの専門家に助成金の申請代行を依頼する場合の費用の相場は、次の表のようになります。着手金は、助成金を受給できたかできないかに関わらず、支払う費用です。成功報酬は、助成金を受給できたときにのみ支払う費用です。

 

着手金 成功報酬
着手金あり 2万~5万円 助成金入金額の10~15%
着手金なし なし 助成金入金額の15~25%

 

助成金は申請要件を満たせば誰でも受給できるもので、審査で落とされることは書類の不備を除いてほどんどありません。したがって、成功報酬もほぼ必ず支払うことになると考えておきましょう。

なお、成功報酬は助成金から支払えば良いので、社労士の専門家に支払う成功報酬がなくて倒産するといったことにはならないでしょう。

着手金も数万円であり、そこまで高額ではありません。1日1万円の日給で雇った人に、2日~5日働いてもらうのと同じ費用です。この程度のコストで助成金申請のプロに申請を代行してもらえるなら、利用した方がお得だと感じる経営者の方も多いのではないでしょうか?

まとめ

助成金申請を自分で行う場合の手続きやメリット・デメリットを中心にお伝えしてきました。自分でできないわけではありませんが、申請のために本業ができなくなるなどの影響が出てしまうことをご理解いただけたことでしょう。

本業をしっかりこなしつつ、助成金も獲得するためにも、助成金申請のプロである社労士などの専門家に代行してもらいましょう。初心者にありがちなミスも起こりにくくなり、代行してもらうメリットは大きいです。

なお、すべての社労士が助成金の申請に強いわけではありません。助成金の申請に強い社労士などの専門家を探すなら、当サイト「補助金バンク」で探してみてください。助成金の申請代行に自信を持つ専門家が見つかりますよ。

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この記事を書いた人
安田 史朗
この記事を書いた人
安田 史朗
社会保険労務士法人イージーネット 副代表 社会保険労務士 中小企業診断士
事業者には区別しづらい「助成金」と「補助金」の両方に精通しており、多くの中小企業に助成金・補助金の提案~支援を行っている。補助金の審査員経験もあり、士業向け「補助金コンサルタント」養成講座の講師として後進の育成にも力を注ぐ。

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