【最新】2023年(令和5年)の事業再構築補助金の方針は？申請枠と補助金額を解説

事業再構築補助金の、2023年度（令和5年度）の方針が公表されました。事業再構築補助金とは、コロナ禍で誕生した大型の補助金です。

今回は、2022年11月下旬に公表された2023年度の事業再構築補助金の方針について、最新情報をお伝えします。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナ禍で誕生した大型の補助金です。コロナ禍で売上が大きく減少した事業者が行う、思い切った事業の再構築などを支援する目的で設けられています。

補助金額が非常に大きいため、事業再構築を目指す事業者様は、ぜひ活用を検討するべき補助金であるといえるでしょう。

2023年度(令和5年度)の事業再構築補助金はどう変わる？

2023年度以降の事業再構築補助金は、次の点が変わる見込みです。

成長枠の売上高減少要件が撤廃される

事業再構築補助金を申請するには、原則としてコロナ禍で売上が大きく減少したとの要件を満たさなければなりません。ただし、例外的にグリーン成長枠では売上減少要件が不要とされていました。

今回の改訂により、2023年度の事業再構築補助金では、成長枠でも売上減少要件が不要とされます。これにより、コロナ禍での売上減少がほとんどなかった事業者にとっても、申請しやすくなるでしょう。

グリーン成長枠が使いやすくなる

グリーン成長枠は元々一つの申請枠でした。2023年度以降は、グリーン成長枠について従来の「スタンダード」に加え、申請要件を緩和した「エントリー」が創設されます。

これにより、グリーン成長枠の使い勝手が向上する見込みです。

産業構造転換枠とサプライチェーン強靱化枠が創設される

2023年度以降の事業再構築補助金では、「産業構造転換枠」と「サプライチェーン強靭化枠」が新設されます。これらの概要については、次で解説します。

業況が厳しい事業者などへの支援が継続される

事業再構築補助金では、物価高騰などで業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者を、高い補助率で支援しています。2023年度以降も、この方針は継続される見込みです。

【2023年度(令和5年度)方針】事業再構築補助金の申請枠と補助金額

2023年度における、事業再構築補助金の申請枠と補助金額は、それぞれ次のとおりです。

 

 

成長枠

成長枠とは、成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とする特別枠です。成長枠の補助上限額は、従業員数によって2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円とされます。また、補助率はそれぞれ、次のとおりです。

 

グリーン成長枠

グリーン成長枠とは、研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う事業者を対象とする特別枠です。

グリーン成長枠は、「エントリー」と「スタンダード」に分けられます。補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

 

 

また、補助率はいずれも、次のとおりです。

 

産業構造転換枠

産業構造転換枠とは、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を対象とする特別枠です。産業構造転換枠の補助上限額は、従業員数によって2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円とされます。

 

ただし、廃業を伴う場合には、さらに2,000万円が上乗せされます。また、補助率はそれぞれ次のとおりです。

 

サプライチェーン強靱化枠

サプライチェーン強靱化枠とは、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化と地域産業の活性化に資する取り組みを行う事業者を対象とする特別枠です。

サプライチェーン強靱化枠の補助上限額は5億円であり、補助率はそれぞれ次のとおりです。

 

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠とは、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とする特別枠です。

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助上限額は従業員数によって1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円とされます。補助率は、それぞれ次のとおりです。

 

最低賃金枠

最低賃金枠とは、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者を対象とする特別枠です。

最低賃金枠の補助上限額は従業員数によって、500万円、1,000万円、1,500万円とされます。補助率は、それぞれ次のとおりです。

 

事業再構築補助金を活用する際のポイント

事業再構築補助金を活用する際には、次のポイントを踏まえると良いでしょう。

専門家を活用する

事業再構築補助金は、非常に大型の補助金です。そのため、各事業者が真剣に獲得を目指しており、採択のハードルも低いものではありません。

全体の整合性が取れていなかったり実現性が低かったりする事業計画では、採択を勝ち取ることは困難です。事業再構築補助金の申請は無理に自社で行うのではなく、専門家による申請サポートを利用することをおすすめします。

専門家とともに事業計画を練り込んだり、公募要領を熟知した専門家が申請書類を作成したりすることで、採択される可能性が高くなるでしょう。

引き続き最新情報に注意する

この記事で記載した内容は、2022年11月下旬に公表された速報です。より詳細な情報は今後公表されていきますので、事業再構築補助金の申請を目指す場合には、引き続き最新情報にご注意ください。

なお、あらかじめ専門家へ依頼しておくことで、専門家側から最新情報を教えてもらえる可能性が高いでしょう。

事業再構築補助金の申請代行は補助金バンクにお任せください

事業再構築補助金の申請は、当社「補助金バンク」のご利用がおすすめです。

補助金バンクには、事業再構築補助金にくわしい中小企業診断士や行政書士などの専門家が、多く登録しております。また、専門家へのフォームからのご相談や、専門家とのマッチングに費用はかかりません。

事業再構築補助金に強い専門家をお探しの場合には、補助金バンクまでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

コロナ禍で新たに誕生した事業再構築補助金は、2023年度も継続される見込みです。本文で解説したように、公募枠や要件などが一部改訂される予定ですので、引き続き最新情報に注意しておきましょう。

補助金バンクでは、事業再構築補助金を活用したいみなさまと、事業再構築補助金に強い専門家とのマッチングサービスを提供しております。事業再構築補助金の活用をご検討の際には、ぜひ補助金バンクまでお問い合わせください。