【2022】令和3年度補正予算案から読み解く「ものづくり補助金」の見通し

国会に上程する補正予算案が閣議決定なされた後、令和3年12月、中小企業庁による「ものづくり」補助金に係る令和3年度補正予算案の概要が発表されました。

「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」を合わせた「中小企業生産性革命推進事業」に対して2,001億円が計上されるとともに、各補助金の内容にも見直しが加えられました。

この発表資料の内容は国会による可決前の情報ですが、非常に詳細な情報がリリースされています。補助金活用に向けて先手で動くためにも、今回は予定されている「ものづくり補助金」の変化に注目して解説していきます。

令和3年度補正予算案における「ものづくり補助金」の見直し・拡充の趣旨と背景

補正予算案が確定された令和3年11月19日（金）の閣議決定の中では「コロナ禍では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている」と言及されました。

この方向性は、現行の「ものづくり補助金」の事業概要において「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け……新型ウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して……優先的に支援します」として「低感染リスク型ビジネス枠」を設けた際の方針とは少なからず異なっているといえます。

また、政権幹部が各方面で明言した事柄も踏まえており、「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である」とした上で、「クリーンエネルギー……に係る投資……を行うことにより、生産性を引き上げていくことが『成長と分配の好循環』を実現する上で必要不可欠である」と明記されました。

今般の補正予算による「ものづくり補助金」の見直しおよび拡充の背景には、積極的な経済対策を重視する方向への方針修正があると考えられます。そして、「ものづくり補助金」の見直し・拡充として、先進デジタル技術や温室効果ガスの排出削減に資する投資を促進すると同時に、賃上げと雇用回復を促そうとする具体的内容に表れています。

「ものづくり補助金」の見直し・拡充の内容

今回の見直し・拡充が反映された公募は、10次公募（令和4年（2022年）2月中旬）からの実施が予定されています。後述の「デジタル枠」の新設に伴い、「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型は9次公募で終了します。

令和3年（2021年）度補正予算による「ものづくり補助金」の見直し・拡充の内容は大きく次の5つに分かれます。

では、それぞれの具体的な内容や、どのような変化をもたらすのか、詳しく解説しましょう。

従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来は一律1,000万円としていた「通常枠」の補助上限額を、従業員の規模に応じて、従業員数21人以上の事業者は1,250万円、6〜20人の事業者は1,000万円、5人以下の事業者は750万円に見直すものです。

この設定は、限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を早出する事業者を支援するためのものとされています。

補助上限額の設定見直し前後の比較

※ 再生事業者については後述。

補助対象者の見直し・拡充

この経緯により、規模拡大に資する支援策（経営革新計画、経営力向上計画に紐付く支援）について、資本金によらない新たな支援対象類型（特定事業者）を創設し、中小企業から中堅企業への成長途上（規模拡大パス）にある企業群まで対象を拡大することになりました。

ものづくり補助金の補助対象者としての中小企業と特定事業者の比較

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設

業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を2/3に引き上げて支援するもの。

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の対象となる事業者は、まず「通常枠」の要件である次の3つの要件（以下「基本要件」といいます。）を満たさなければなりません。

次の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定していること。

さらに、詳細な要件は検討中ながら、「追加要件」として「補助金への応募申請時に、前年度の課税所得がゼロであること」が求められます。

また、基本要件の2または3が未達の場合には、補助金額の全額返還を求めることで、賃上げ・雇用拡大の実効性が確保されることとなっています。

「デジタル枠」の創設

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロレス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設するもの。

「デジタル枠」の対象となる事業者は、基本要件に加えて、詳細な要件は検討中ながら、次の追加要件を満たすことが求められます。

また、詳細な要件は検討中ながら、DX戦略の策定やCIO（最高情報責任者）等の設置をしている事業者にあっては、審査において加点されます。

「グリーン枠」の創設

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率を引き上げた新たな申請類型を創設するもの。

※ 炭素生産性とは、温室効果ガス排出量当たりの国内総生産（GDP）。

「グリーン枠」の対象となる事業者は、基本要件に加えて、詳細な要件は検討中ながら、次の追加要件を満たすことが求められます。

「グリーン枠」の補助上限額・補助率

今後の「ものづくり補助金」活用に向けて

現行の「ものづくり補助金」と大きく様変わりすることになり、とても困惑させられる側面があることは事実です。大資本事業者の参加や目新しい申請類型の創設により、「ものづくり補助金」を活用して事業展開に役立てる意欲が損なわれる可能性もあります。

それでも、「ものづくり補助金」を活用した経営改善・事業拡大の余地はあるのです。

新設される補助対象枠に該当しないか検討する

まずは、見直し後の補助対象に自社が該当する可能性を検討しましょう。新設枠に近い分野での事業活動も含め、可能性を模索しましょう。

たとえば、中小企業庁による経営サポートである再生支援の最中ではありませんか？前年度の課税所得はゼロでありながらも、大切な従業員たちへの賃上げを行いつつ、事業拡大に挑戦するかどうか迷ってはいませんか？

もしかしたら、長らく開発に力を注いできた技術が、デジタル・フォーメーションの推進や温室効果ガスの排出削減に資する画期的なものとなる可能性もあります。そのようにして自社の事業を点検し、新たに変更された枠組みで「ものづくり補助金」を活用した取り組みの可能性を検討することには大きな価値があります。

活用の可能性を専門家とともに考察する

とはいえ、目まぐるしく変化する複雑な制度を把握することは大変に困難です。

そもそも、補助金の活用あるいは申請に関する業務、それぞれの事業の経営に専念・従事されている方々の本来業務とは異なります。加えて、いわゆる「自力」のみで補助金申請に取り組むのは決して採択への近道とは言えません。

そこで、さまざまな補助金の申請を支援する知識および経験を有する専門家の支援を活用するのは大いに望ましい選択です。専門家とともに、補助金を活用することができるのか、可能性があるならどのような事業を計画するのか考察するのは最も有効な方法に違いありません。

まとめ

これを機会に、ぜひとも当社「補助金バンク」の活用をご検討ください。

「補助金バンク」は、補助金の申請を支援する業務を多くの経営者様に提供し、確実に実績を積み重ねてまいりました。各種の補助金に関する専門的知見を有する中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士らが在籍しており、当然のことながら、この度の補正予算に伴う「ものづくり補助金」の見直しにおけるポイントについても十分に把握しております。

ご相談は無料でお受けしております、「ものづくり補助金」の活用や申請を少しでもお考えの方は、ぜひ一度、お気軽な気持ちでお問い合わせください。