【2022】令和3年度の「ものづくり補助金」の概要は？補正予算案から読み解く

国会に上程する補正予算案が閣議決定なされた後、令和3年12月、中小企業庁による「ものづくり」補助金に係る令和3年度補正予算案の概要が発表されました。

「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」を合わせた「中小企業生産性革命推進事業」に対して2,001億円が計上されるとともに、各補助金の内容にも見直しが加えられました。

この発表資料の内容は国会による可決前の情報ですが、非常に詳細な情報がリリースされています。補助金活用に向けて先手で動くためにも、今回は予定されている「ものづくり補助金」の変化に注目して解説していきます。

令和3年度補正予算案における「ものづくり補助金」の見直し・拡充の趣旨と背景

補正予算案が確定された令和3年11月19日（金）の閣議決定の中では「コロナ禍では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている」と言及されました。

この方向性は、現行の「ものづくり補助金」の事業概要において「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け……新型ウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して……優先的に支援します」として「低感染リスク型ビジネス枠」を設けた際の方針とは少なからず異なっているといえます。

また、政権幹部が各方面で明言した事柄も踏まえており、「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である」とした上で、「クリーンエネルギー……に係る投資……を行うことにより、生産性を引き上げていくことが『成長と分配の好循環』を実現する上で必要不可欠である」と明記されました。

今般の補正予算による「ものづくり補助金」の見直しおよび拡充の背景には、積極的な経済対策を重視する方向への方針修正があると考えられます。そして、「ものづくり補助金」の見直し・拡充として、先進デジタル技術や温室効果ガスの排出削減に資する投資を促進すると同時に、賃上げと雇用回復を促そうとする具体的内容に表れています。

「ものづくり補助金」の見直し・拡充の内容

今回の見直し・拡充が反映された公募は、10次公募（令和4年（2022年）2月中旬）からの実施が予定されています。後述の「デジタル枠」の新設に伴い、「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型は9次公募で終了します。

令和3年（2021年）度補正予算による「ものづくり補助金」の見直し・拡充の内容は大きく次の5つに分かれます。

では、それぞれの具体的な内容や、どのような変化をもたらすのか、詳しく解説しましょう。

従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来は一律1,000万円としていた「通常枠」の補助上限額を、従業員の規模に応じて、従業員数21人以上の事業者は1,250万円、6〜20人の事業者は1,000万円、5人以下の事業者は750万円に見直すものです。

この設定は、限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を早出する事業者を支援するためのものとされています。

補助上限額の設定見直し前後の比較

従業員規模	補助上限金額		補助率
	第9回締切まで	第10回締切以降
5人以下	1,000万円以内	750万円以内	【中小企業】 1/2以内【小規模事業者、 再生事業者*】 2/3以内
6人〜20人		1,000万円以内
21人以上		1,250万円以内

※ 再生事業者については後述。

補助対象者の見直し・拡充

 

この経緯により、規模拡大に資する支援策（経営革新計画、経営力向上計画に紐付く支援）について、資本金によらない新たな支援対象類型（特定事業者）を創設し、中小企業から中堅企業への成長途上（規模拡大パス）にある企業群まで対象を拡大することになりました。

ものづくり補助金の補助対象者としての中小企業と特定事業者の比較

業種	中小企業者		特定事業者
	中小企業者（いずれかを満たす）		今回追加する対象者（両方を満たす）
	資本金額	従業員数	資本金額	従業員数
製造業等	3億円以下	300人以下	10億円未満	500人以下
卸売業	1億円以下	100人以下		400人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下		300人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

 

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設

業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を2/3に引き上げて支援するもの。

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の対象となる事業者は、まず「通常枠」の要件である次の3つの要件（以下「基本要件」といいます。）を満たさなければなりません。

次の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定していること。

さらに、詳細な要件は検討中ながら、「追加要件」として「補助金への応募申請時に、前年度の課税所得がゼロであること」が求められます。

また、基本要件の2または3が未達の場合には、補助金額の全額返還を求めることで、賃上げ・雇用拡大の実効性が確保されることとなっています。

「デジタル枠」の創設

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロレス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設するもの。

「デジタル枠」の対象となる事業者は、基本要件に加えて、詳細な要件は検討中ながら、次の追加要件を満たすことが求められます。

また、詳細な要件は検討中ながら、DX戦略の策定やCIO（最高情報責任者）等の設置をしている事業者にあっては、審査において加点されます。

「グリーン枠」の創設

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率を引き上げた新たな申請類型を創設するもの。

※ 炭素生産性とは、温室効果ガス排出量当たりの国内総生産（GDP）。

「グリーン枠」の対象となる事業者は、基本要件に加えて、詳細な要件は検討中ながら、次の追加要件を満たすことが求められます。

「グリーン枠」の補助上限額・補助率

従業員規模	補助上限金額	補助率
5人以下	1,000万円以内	2/3以内
6人〜20人	1,500万円以内
21人以上	2,000万円以内

令和4年3月から開始する公募のスケジュール

ものづくり補助金は、通年で公募されているわけではありません。そのため、ものづくり補助金の申請を希望している場合には、常に最新の公募状況を確認しておく必要があります。

2022年3月から電子申請の受付が開始されているものづくり補助金の公募スケジュールは、次のとおりです。

なお、ものづくり補助金の申請には、申請書類のつくり込みなどに相当な時間がかかります。また、応募締切りギリギリでは、申請代行や申請書類の作成サポートを行っている専門家も依頼を受けてくれない可能性が高いでしょう。

ものづくり補助金の申請を希望する際には、早めから専門家へ相談するなど準備をすすめることをおすすめします。

ものづくり補助金の審査項目と加点項目

補助金にはそれぞれ、その補助金の趣旨に対応した審査項目が定められています。審査項目や加点項目は公募要領などで公開されていることが少なくありません。

公募要領を読み込み、審査項目や加点項目を理解したうえで申請書類を作成することで、より採択される可能性を高めることが可能となります。ものづくり補助金における審査項目と加点項目は、次のとおりです。

補助対象事業としての適格性

補助対象事業としての要件を満たすかどうかが、最も重要な審査項目となります。補助対象事業としての基本要件は、次の3つの要件をすべて満たす3年から5年の事業計画を策定していることです。

申請時に作成をする事業計画では、これらをすべて満たす内容となっているかよく確認するようにしましょう。

また、通常枠以外への応募の場合には、これらに加えて次のような要件が追加されます。

要件を満たしたしていなければ、せっかく手間をかけて申請をしても採択されることはありません。公募要領を読み込んだうえで、申請する枠の要件をすべて満たすことを確認してから申請するようにしましょう。

技術面

ものづくり補助金は、革新的サービスの開発や試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するものです。そのため、技術面がより重視されます。

技術面で審査されるポイントは、次のとおりです。

技術面は、ものづくり補助金の根幹となる部分です。

該当する部分については、申請書内でしっかりアピールをするようにしましょう。

事業化面

ものづくり補助金に限らず補助金の大半は、補助事業の実施によって企業が収益性を向上させ、その後の税収の増加や国全体としての成長を目的としています。そのため、補助金ありきでギリギリ成立するものの将来的には収益が見込めなくなりそうな事業に対して補助金を拠出することは、避けたいところでしょう。

また、せっかく補助金を投入しても大きな成長が見込めない企業への補助金拠出は避けなければなりません。

このような理由から、事業化面が1つの審査ポイントとなります。具体的な視点は、次のとおりです。

これらを満たしていることをアピールするため、補助事業実施後に充分な収益性が見込めることや実施のための体制、市場ニーズを考慮した結果であることなどを、申請書内で丁寧に説明をするとよいでしょう。

政策面

ものづくり補助金は、税金を投入しておこなわれる、いわば国としての投資です。そのため、補助金で実施される事業が、国が期待する内容とある程度合致していなければなりません。

ものづくり補助金においては、次の点が期待されています。

これにより、高い付加価値の創出（税収の増加）や雇用、国のイノベーションの牽引や国際競争力の向上などが期待されていることが読み取れます。

補助金を使って行おうとする事業にこれらの要素がある場合には、その点を存分にアピールすると良いでしょう。

炭素生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠のみ）

グリーン枠では、炭素生産性向上の取組等の妥当性が追加の審査項目となります。具体的なチェックポイントは、次のとおりです。

グリーン枠は上でも解説をしたとおり、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品やサービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象とした、特別枠です。

そのため、この枠に応募するのであれば、これらの取り組みを具体的に数値で示してアピールする必要があるでしょう。

4つの加点項目

ものづくり補助金には次の4つの加点項目が定められています。加点の要件を満たす場合には、忘れずに申請へ反映させるようにしましょう。

なお、各加点項目についてはその項目を満たしていることの証拠書類を提出し、項目に合致していることが確認された場合に加点対象となります。

経営革新計画の承認の取得

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者は、加点対象となります。

経営革新計画の承認とは、中長期的な経営計画書について都道府県が承認を与える制度です。承認を受けるための申請プロセスは都道府県によって異なる可能性がありますが、商工会や商工会議所の窓口を通して申請をすることが多いでしょう。

政策加点

次の事業者は、政策加点によって加点の対象となります。

なお、「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携や共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

事業継続力強化計画認定の取得

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者は、「災害等加点」として加点の対象となります。事業継続力強化計画認定とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です

賃上げ加点等

次に該当する場合には、賃上げ加点等として加点の対象となります。

基本要件に上乗せをした賃上げを加点対象とすることで、経済の波及効果を期待しているものと思われます。

今後の「ものづくり補助金」活用に向けて

現行の「ものづくり補助金」と大きく様変わりすることになり、とても困惑させられる側面があることは事実です。大資本事業者の参加や目新しい申請類型の創設により、「ものづくり補助金」を活用して事業展開に役立てる意欲が損なわれる可能性もあります。

それでも、「ものづくり補助金」を活用した経営改善・事業拡大の余地はあるのです。

新設される補助対象枠に該当しないか検討する

まずは、見直し後の補助対象に自社が該当する可能性を検討しましょう。新設枠に近い分野での事業活動も含め、可能性を模索しましょう。

たとえば、中小企業庁による経営サポートである再生支援の最中ではありませんか？前年度の課税所得はゼロでありながらも、大切な従業員たちへの賃上げを行いつつ、事業拡大に挑戦するかどうか迷ってはいませんか？

もしかしたら、長らく開発に力を注いできた技術が、デジタル・フォーメーションの推進や温室効果ガスの排出削減に資する画期的なものとなる可能性もあります。そのようにして自社の事業を点検し、新たに変更された枠組みで「ものづくり補助金」を活用した取り組みの可能性を検討することには大きな価値があります。

活用の可能性を専門家とともに考察する

とはいえ、目まぐるしく変化する複雑な制度を把握することは大変に困難です。

そもそも、補助金の活用あるいは申請に関する業務、それぞれの事業の経営に専念・従事されている方々の本来業務とは異なります。加えて、いわゆる「自力」のみで補助金申請に取り組むのは決して採択への近道とは言えません。

そこで、さまざまな補助金の申請を支援する知識および経験を有する専門家の支援を活用するのは大いに望ましい選択です。専門家とともに、補助金を活用することができるのか、可能性があるならどのような事業を計画するのか考察するのは最も有効な方法に違いありません。

まとめ

これを機会に、ぜひとも当社「補助金バンク」の活用をご検討ください。

「補助金バンク」は、補助金の申請を支援する業務を多くの経営者様に提供し、確実に実績を積み重ねてまいりました。各種の補助金に関する専門的知見を有する中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士らが在籍しており、当然のことながら、この度の補正予算に伴う「ものづくり補助金」の見直しにおけるポイントについても十分に把握しております。

ご相談は無料でお受けしております、「ものづくり補助金」の活用や申請を少しでもお考えの方は、ぜひ一度、お気軽な気持ちでお問い合わせください。