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【2021】事業再構築補助金の採択結果は?第3回公募までの結果を分析・比較

事業再構築補助金の採択率

2021年11月30日(月)に、中小企業庁が「事業再構築補助金」の第3回公募の採択結果を発表しました。「jGrants(Jグランツ)」上で受け付けられた申請件数は、第2回公募であった前回より493件減少した20,307件となっています。

今回は、過去3回にわたって公募された「事業再構築補助金」の採択結果を基に、採択の傾向や結果の比較を解説します。事業者のみなさまの事業計画策定の参考にして頂ければ幸いです。

事業再構築補助金の過去3回公募の採択結果

2021年9月21日(火)に申請受付を終了した第3回公募では、新しい類型の創設や補助上限の見直し、申請要件の緩和など、過去2回の公募から大幅な運用の変更が行われました。

これらは2021年10月の最低賃金引上げへの影響を考慮したもので、長引く「コロナ禍」でも前向きに新しい事業に取組み、売上高が増加または維持されていたとしても利益が圧迫されている事業者に配慮した変更と考えられます。

第1回公募の結果

第1回公募の結果は、2021年6月18日(金)に発表されました。

  • 応募件数:22,231件
  • 申請要件を満たしたもの:19,239件

となっており、13.4%もの申請が審査に俎上にのることなく不採択となっています。厳正な審査の結果、

  • 申請要件を満たしたもののうち採択となったもの:8,016件

となり、採択率は36.0%となりました。

件数(単位:者数) 中小企業等 中堅企業等 合計
通常枠 特別枠 卒業枠 通常枠 特別枠 V字回復枠
①システムで受け付けた件数 16,897 5,167 80 71 14 2 22,231
(応募件数)
②うち、書類不備がなく、申請要件を満たした件数 14,783 4,315 69 60 11 1 19,239
(申請件数)
③採択件数 5,092 2,859 45 12 7 1 8,016

申請類型別に見ると、応募件数の少ない「卒業枠」と「V字回復枠」を無視すれば、「緊急事態宣言特別枠」の採択率55.3%に全体が引き上げられた形であり、補助事業のメインである「通常枠」は30.0%と3~4社に1社が採択という結果でした。

第2回公募の結果

第2回公募の結果は、2021年9月2日(火)に発表されました。応募件数は第1回公募より1,431件減った20,800件、そのうち申請要件を満たしたものが18,333件あり、9,336件が採択という結果になっています。

件数 中小企業 中堅企業 合計
通常枠 特別枠 卒業枠 通常枠 特別枠 V字枠
①システムで受け付けた件数(応募件数) 14,800 5,884 48 59 9 0 20,800
②うち、書類不備等がなく、申請要件を満たした件数(申請件数) 13,174 5,071 36 45 7 0 18,333
③採択件数 5,367 3,919 24 21 5 0 9,336

またしても、応募件数のうちの11.8%の申請が審査以前で不採択となっていますが、採択率は44.9%と第1回公募と比較して8.9ポイント向上しています。「緊急事態宣言特別枠」の採択率66.6%と第1回公募同様、高い水準にあったことに加え、メインである「通常枠」も36.3%と向上が見られました。

第3回公募の結果

第3回公募の応募総数、は第2回公募より493件減った20,307件と、下がり幅は前回と比較して減少しています。第3回公募から「事業再構築補助金」の必須要件である「売上高10%減少」の対象期間が2020年10月以降から2020年4月以降に拡大され、事業再構築のために新たに取組む事業の「新規性」の判定においても、「過去に製造等した実績がない」から「コロナ前に製造等した実績がない」に変更されたため、これまで応募を断念していた事業者にも門戸が開かれました。

採択件数は9,021件、採択率44.4%という結果になっており、44.8%であった第2回公募と比較して0.4ポイント減とほぼ同水準となっています。

件数 通常枠 大規模賃金引上枠 卒業枠 緊急事態宣言特別枠 最低賃金枠 合計
①システムで受け付けた件数(応募件数) 15,423 20 44 4,351 469 20,307
②うち、書類不備等がなく、申請要件を満たした件数(申請件数) 14,103 18 37 3,933 428 18,519
③採択件数 5,713 12 20 2,901 375 9,021

申請枠別に見ると、「通常枠」と「特別枠」についてはそれぞれ37.0%、66.6%と前回とほぼ同水準ですが、「卒業枠」については45.4%と前回と比較して4.6ポイント減少しています。

また、第3回公募から新たに創設された「最低賃金枠」と「大規模賃金引上枠」は79.9%と60.0%とかなり高い採択率となっています。さらに、過去2回の公募では10%を超える申請が書類不備等で計画の内容を審査されることなく不採択となっていましたが、第3回公募ではそれが8.8%となっています。事務局よりの注意喚起や「よくある電子申請の不備」の資料提供により、申請者自身や認定支援機関のチェックにも力が入ったと考えられます。

事業再構築補助金の過去3回公募の業種別の採択率

続いて、過去3回の公募の採択率を業種別に比較してみましょう。

第1回公募の結果

第1回_業種別

日本標準産業分類による業種別で見ると、第1回公募では、応募割合・採択割合いずれも

  • E製造業
  • M宿泊業、飲食サービス業
  • I卸売業、小売業

の順で多く、この3業種で全体の約60%を占めています。特に、「E製造業」については、採択件数ベースで全体の30%以上を占めており、「事業再構築補助金」と申請難度の近い「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の主たる対象業種であることから、こうした補助事業への申請に慣れた事業者も多いと考えられ、公募開始までの期間に十分に応募の準備もできたものと推測されます。

第2回公募の結果

第2回_業種別

第2回公募においても、第1回公募同様、応募割合・採択割合いずれも

  • E製造業
  • M宿泊業、飲食サービス業
  • I卸売業、小売業

の3業種で過半数以上を占めています。3業種内での序列は、第1回公募では「E製造業」が応募割合・採択割合いずれも最も多かったですが、第2回公募では「M宿泊業、飲食サービス業」が多くなっています。これは、「コロナ禍」で「不要不急の外出」自粛が長期化し、特にダメージの大きかった観光関連業種の申請が増加したためと考えられます。

第3回公募の結果

第3回_業種別

第3回公募では、応募件数ベースでは前回の第2回公募同様「M宿泊業、飲食サービス業」が最も多く、次いで「E製造業」、「I卸売業、小売業」となっていますが、採択件数ベースでは「E製造業」が「M宿泊業、飲食サービス業」を1.1ポイント上回る結果となりました。

また、「E製造業」と「M宿泊業、飲食サービス業」の2業種については、第1回公募時には応募件数ベースで合計41.2%、採択件数ベースでは合計53.5%を占めていましたが、第2回公募ではそれぞれ38.1%・47.0%、そして第3回公募では35.5%・42.5%と減少しています。

「コロナ禍」の「不要不急の外出」自粛で特にダメージの大きかった飲食業種及び観光関連業種や所得低下に消費低迷で既存商品の販売量の落ちた製造関連業種の事業者が早い段階で経営改善に取り組んだためと考えられ、その分だんだんと「D建設業」や「I卸売業、小売業」などその他の業種の比率が高まっており、公募回数を重ねるごとに業種の幅が広がっていることがわかります。

事業再構築補助金の過去3回公募の都道府県別の採択率

第3回_都道府県別

※第3回公募のデータです。

各都道府県の応募件数を見ると、第1回公募から第3回公募まですべて

  • 東京
  • 大阪
  • 愛知
  • 兵庫
  • の順に多い結果となっています。

いわゆる「三大都市圏」の都府県であり、これらの地域は、単純な事業者数の絶対値が多いことに加え、人口や観光流入量の多い地域でもあることから、「事業再構築補助金」で想定されている飲食業者や観光関連業者などのコロナで特に業績に影響を受ける業種の割合が高いためといえます。

「平成26年度経済センサス」に基づく中小企業数に占める応募者の比率については、こちらも第1回公募から第3回公募まで「東京」や0.97%の「京都」を筆頭とする関西周辺、「愛知」が多くなっています。地方では「香川」が第1回公募での0.97%をはじめ、毎回高い値を示していることも特徴です。

また、採択率で見ると、

  • 第1回公募:秋田、岡山、高知
  • 第2回公募:山梨、富山、高知
  • 第3回公募:富山、鳥取、岡山

がいずれも高い値となっています。東北や中部、山陰、四国地方に属する県が名を連ねており、比較的、県内の応募件数が少なく、競合が多くないためと考えられます。ただし、「岡山」については、毎回300件超の申請があるものの、採択率は50%弱と高くなっています。

事業再構築補助金の過去3回公募の応募金額別の採択率

第1回_応募金額別

応募金額及び採択金額の分布を1,500万円単位で分析すると、第1回公募では「100~1,500万円」が全体の約45%と最も高く、次いで4,500万円以上の案件が約25~30%となっています。

第2回_応募金額別

第2回公募では「100~1,500万円」が全体の約半分を占めている点は第1回公募と同様ですが、次ぐ「4,500万円以上」の案件が約20%となりました。

第3回_応募金額別

第3回公募においては、「100~1,500万円」が全体の40%以上と変わらず最も高くなっているのに対し、それに次ぐ案件は「1,501~3,000万円」の約20%となり、「4,500万円以上」の案件は15%未満となっています。

「4,500万円以上」の案件が、第1回公募、2回公募、第3回公募と回数を重ねるごとにその比率が下げているのは、業種別の応募割合・採択割合の変化の推移と無関係でなく、ホテルや旅館の改築や工場への最新鋭の生産設備の導入といった宿泊業者や製造業者の大きな投資案件がひと通り出尽くしためと推察されます。

また、応募金額の分布を500万円単位で見ると、第1回公募では最も多い「500万円まで」から「3,500万円まで」の案件は、応募金額が高くなるにつれて、件数も減少する傾向にあります。ただし、「3,000万円まで」の申請については高い値を示しており、金融機関の確認が必要となる3,000万円を少し下回るような案件が多いことが分かります。

また、第1回公募時の中小企業者の「通常枠」補助金額上限である「6,000万円まで」が「500万円まで」の案件とほぼ同水準であり、応募金額は二極化していました。第2回公募でもこうした傾向に変化はありませんでしたが、「500万円まで」の案件が、それに次ぐ「1,000万円まで」と「6,000万円まで」を20%以上上回っており、二極化しながらも金額の小さい案件も増えています。

第3回公募では、令和3年10月の最低賃金引き上げを受けて、負担の大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数に応じて次の通り、中小企業者等・中堅企業等いずれも「通常枠」の補助上限の見直しが行われました。

(見直し前)

  • 中小企業者等:100万円~6,000万円
  • 中堅企業等:100万円~8,000万円

 

(見直し後)中小企業者等、中堅企業等いずれも

  • 従業員数20人以下:100万円~4,000万円
  • 従業員数21~50人:100万円~6,000万円
  • 従業員数51人以上:100万円~8,000万円

こうした見直しを受けて、「通常枠」の従業員の人数毎の上限である「4,000万円まで」「6,000万円まで」「8,000万円まで」の応募が多くなるという結果になりました。

第2回公募までなら最大で「中小企業者等」は6,000万円、「中堅企業等」は8,000万円まで申請可能だったのですが、従業員数による上限により、残念ながら手出しの支出が増えてしまった企業もあると思います。

事業再構築補助金の過去3回公募の認定支援機関別の採択率

第3回_認定支援機関別

※第3回公募のデータです。

認定支援機関別で応募状況を分析すると、第1回公募から第3回公募まで変わらず、「地銀」などの金融機関が最も多く、次いで「税理士」「税理士法人」などの税理士関係、「商工会」・「商工会議所」の順番になっています。

応募数では、

  • 金融機関:約7,600~8,100社
  • 税理士関係:約4,800~5,600社
  • 商工会・商工会議所:約2,600~3,500社

となっています。日頃から付き合いのある支援先に相談するという傾向にあり、

特に、金融機関については採択された場合、設備投資資金を相談する必要があるため、それと併せて補助事業計画策定の支援を依頼するものと考えられます。

税理士関係についても「売上高等減少要件」の確認や申請時の各種添付書類の整備などでスムーズですし、「商工会」「商工会議所」は「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大による「月次支援金」をはじめとする国や県・市等の自治体の提供する給付金メニュー申請の延長から相談を依頼したパターンも多いと思われます。

事業者の気になるところは認定支援機関別の採択率ですが、こうした補助金申請の専門家である「中小企業診断士」や「民間コンサルティング会社」が高い傾向にあります。

「中小企業診断士」は、

  • 第1回公募:43.0%
  • 第2回公募:47.9%
  • 第3回公募:51.1%

と、第3回公募では半分以上が採択となっています。

「民間コンサルティング会社」も、

  • 第1回公募:42.0%
  • 第2回公募・第3回公募:48~49%

と半数近い採択率です。

特筆すべき点は、この2機関を通した応募件数に対する申請件数(書類不備等がなく、申請要件を満たした件数)の割合が全体の平均と比較して0.5~2ポイントほど高くなっており、結果として僅かではありますが、採択率を上げることにつながっていることです。

次いで金融機関は「地銀」と「信用金庫」の応募件数が特に多く、3回の公募での採択率は40~48%ほど、「商工会」・「商工会議所」は少しバラつきがあり、35~47%ほどとなっています。

まとめ

「事業再構築補助金」の第1回公募から第3回公募までの採択結果を分析してお伝えしました。

2021年12月で第4回公募を迎え、次回2022年1月に公募開始予定の第5回公募で令和2年度補正予算分は終了となるため、過去に不採択となった事業者の再申請をはじめ、大変多くの応募が予想されます。

しかし、前述もした通り「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に匹敵する申請難度の補助事業であり、「コロナ禍」で既存の事業も行いながら、自力での計画策定は大変困難です。

また、そもそも採択率の低い補助金ですから、よしんば多くの時間を割いて策定に至ったにも関わらず審査に落ちてしまったり、特に補助事業に詳しくない事業者の方の場合は、必須の記載項目や添付書類が抜けていると審査されることもなく門前払いとなってしまったりする可能性も少なくありません。

当社補助金バンクでは、そうした前向きに頑張る事業者の方の補助金申請をサポートする体制があります。補助金申請の経験豊富なプロが過去の結果を分析・データを蓄積し、採択率の高い申請書の作成をサポートいたします。

応募を希望される事業者の方は、ぜひ当社補助金バンクへお問い合わせください。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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