【2022】ものづくり補助金の申請には「加点項目」を押さえよう！

中小企業の設備投資を1,000万円まで支援してくれるものづくり補助金。製造設備だけでなくソフトウェアなども対象になり、人気の補助金です。その分、採択率は4割前後で推移しており、決してハードルは低くありません。

「もしも少しでも審査を有利にしてくれるものがあるのなら、ぜひトライしたい。」そう思われる事業者も多いでしょう。ここでは、そんなものづくり補助金の審査を有利にしてくれる「加点項目」について紹介します。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業の設備投資を対象とする補助金です。最高1,000万円（一般型／低感染リスク型ビジネス枠型）まで補助されます。

ものづくり補助金について詳しく知りたい方はこちら：

• 【2022】ものづくり補助金に採択されるには？申請書の書き方のコツ・手続きの流れ

ものづくり補助金の加点とは

ものづくり補助金の採択にあたっては、応募書類に基づく書類審査が行われます。応募書類の中心は、10枚におよぶ事業計画書です。

事業計画書に基づき、13の審査項目によって審査が行われます。ただ、それだけではなく、要件を満たすと加点を受けることができ、審査得点を高くすることができます。

加点の程度は公表されていません。審査のメインは事業計画書なので、さほど大きな点数ではないと推定されます。しかし、多くの良く練られた応募書類では、ほとんど甲乙つけがたいはずです。わずかでも加点措置があれば、それが採否を決定することは十分ありえます。加点を把握して、受けられる加点はしっかり狙っていきましょう。

政策加点：創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）

政策加点として、創業または第二創業から5年以内の事業者は加点してもらうことができます。

賃上げ加点等

続いて賃上げ加点です。ものづくり補助金には以下の支給要件があります。

この要件を満たせない場合は返金を求められることもありますが、さらに上回る賃上げ等の計画を作成すれば加点措置が受けられます。

具体的には以下の要件となります。

特に注目すべきは最低賃金です。業種にもよりますが、アルバイト等を雇用せず社員のみという企業では、事業場内最低賃金が最低賃金＋90円でも決して高いハードルではないのではないでしょうか？

ちなみに、事業場内の最低賃金とは、もっとも賃金が安い社員の給料を月の労働時間で割って算出します。例えば、月給20万円、月の労働時間が176時間（8時間×22日）であれば、

• 20万円÷176時間＝1,136円

となります。

また、もう一つの要件が給与支給総額の増加率です。2%以上増やすことは決してたやすくありませんが、最低1.5%以上増やせば返金は求められません。ならば、より積極的な賃上げ計画とした方がベターでしょう。

なお、増やすのは給与支給総額であって、必ずしも社員全員の給料を増やす必要はありません。また総額が増えれば良いので、新たに雇用するなど社員数が増えることで給与支給総額が増えてもOKです。事業拡大に伴い、増員計画がある場合などはぜひ賃上げ加点を狙ってください。

なお、「従業員に表明」とは、従業員に口頭または書面で賃上げすることを伝え、書面で確認した旨を従業員代表等に署名・捺印してもらうことを指します。

成長性加点：経営革新計画の承認を取得した事業者

経営革新計画とは、中小企業が経営計画を作成し都道府県知事等の承認を得る制度です。承認を受けるとものづくり補助金の加点だけでなく、日本政策金融公庫の特別利率による融資制度などさまざまな優遇措置を受けることができます。

作成する計画は、以下の要件を満たすことが必要です。

なお、相当程度とは以下の数値になります。

付加価値とは、営業利益および人件費、減価償却費を足したものになります。

経営革新計画を作成するにはそれなりの手間がかかりますし、都道府県知事等の承認を得には1～2ヶ月程度期間を要します。したがって、直近のものづくり補助金の応募には間に合わない可能性が高いです。

ただ、ものづくり補助金の公募は年に複数回あります。まずは経営革新計画の承認を得てから、ものづくり補助金に応募するというのも一つでしょう。

というのも、経営革新計画で求められる記載事項は、自社の現状や課題、新事業の取組み内容などものづくり補助金の申請書で求められる記載事項と重なる部分が多くあります。経営革新計画を作成し、自社の取組内容、計画をしっかり固めたうえで、必要な経費についてものづくり補助金で申請すると良いでしょう。

なお、経営革新計画の作成は、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら作成することができます。認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関で、全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。当補助金バンクにも多数の認定経営革新等支援機関が登録されていますので、ぜひご活用ください。

その他、経営革新計画詳細については、「2021年度経営革新計画進め方ガイドブック」（中小企業庁）をご参照ください。

もしくは、こちらの記事で詳しく解説しています：

• 経営革新計画とは？承認されると充実した支援措置が受けられる！

災害等加点：事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

事業継続力強化計画とは、いわゆるBCPで自然災害等による事業活動への影響を軽減し、事業継続または早期の事業回復を目指した取り組みについて記載したものです。以前は自然災害への対応が中心でしたが、現在では新型コロナウイルスへの対応も求められるようになりました。

事業継続力強化計画を作成し、経済産業大臣より認定された事業者は、ものづくり補助金の加点だけでなく、税制や金融の支援等を受けることができます。

計画は所定の申請書式に則って作成します。煩雑なように思われるかもしれませんが、災害への対応は企業ごとに大きく変わるものではありません。中小企業庁が発行している「事業継続力強化計画策定の手引き」の記入例等を参考に作成すれば、取り組みやすいでしょう。

事業継続力強化計画の認定には、1ヶ月半程度かかります。ものづくり補助金の応募には事業継続力強化計画の認定通知書が必要であるため、直近の公募申請には間に合わないかもしれません。

ただ、事業継続力強化計画の作成は、経営革新計画の作成ほど手間はかかりません。ものづくり補助金の応募を決めたら、まずは事業継続力強化計画を作成して申請し、間に合わなければ次回の応募を目指すというのもありでしょう。

その他事業継続力強化詳細については、こちらの中小企業庁ホームページをご参照ください。

その他の審査項目

ものづくり補助金は、事業計画書に基づき「技術面」「事業化面」「政策面」の3つの観点で設定された以下の審査項目によって審査されます。

これらの審査項目で採点された得点と加点項目の得点合計で、採否が決定されます。書類審査の主眼はあくまで事業計画書ですが、採否の分かれ目となるボーダーライン上では、加点項目が大きな役割を果たすことも十分にありえます。

まとめ

ものづくり補助金の加点項目について紹介しました。

実際にやってみると、戸惑われることも多いかもしれません。そんなときに専門家のサポートがあったら嬉しいですよね。

当補助金バンクには、経営革新計画作成のサポートやものづくり補助金の申請サポートを実施している専門家が多数登録されています。ぜひ当補助金バンクを活用して、ものづくり補助金でご自身の事業を有利に進めてください。まずはお気軽にお問い合わせください。