【2022】事業再構築補助金の「成功報酬」「着手金」の相場はいくらくらい？

事業再構築補助金とは、新型コロナ禍で新たに誕生した補助金です。事業再構築補助金では、新たな分野に事業を展開するなど事業の再構築を行う事業者を対象に、事業再構築に必要となる資金を補助しています。

この記事では、事業再構築補助金の成功報酬や着手金の相場、補助金申請から受け取りまでの流れなどについて詳しく解説します。

事業再構築補助金の報酬体系は着手金＋成功報酬が大半

事業再構築補助金に関する申請サポートの報酬体系は、着手金と成功報酬の二段階となっていることが一般的です。

しかし、事業再構築補助金の報酬は、申請をサポートする専門家によってまちまちです。法律などで決まった一律の料金があるわけではありません。そのため、具体的な報酬を知りたい場合には、サポートの依頼を検討している専門家などへ直接問い合わせるか、専門家のホームページを確認する必要があります。

そうであるとはいえ、一定の相場は存在します。ここでは、その相場を解説します。

着手金の相場

事業再構築補助金申請サポートの着手金は、10万円から15万円ほどであることが一般的です。

着手金は依頼をした時点で支払う報酬であり、事業再構築補助金が採択されるかどうかにかかわらず発生します。たとえ採択されなかったとしても、返金が受けられる性質のものではありません。

成功報酬の相場

事業再構築補助金申請サポートの成功報酬は、採択の結果受け取ることができることとなった補助金の10%から15%ほどであることが一般的です。仮に1,000万円の補助金が採択された場合には、100万円から150万円ほどとなります。

成功報酬は、実際に補助金が振り込まれた時点ではなく、採択結果が出た時点で支払うべき場合が多いため、支払い時期にも注意しましょう。事業再構築補助金の申請から振り込みまでの流れは、後ほど詳しく解説します。

事業再構築補助金は成功報酬を支払ってでも専門家へ依頼した方が良い理由

事業再構築補助金の申請を自分で行うことは不可能ではありません。しかし、申請にあたっては、たとえ成功報酬などを支払ってでもやはり専門家のサポートを受けた方が良いでしょう。その主な理由は、次のとおりです。

手間や時間を節約できるから

事業再構築補助金は、決して難易度の低い補助金ではありません。そのため、自社で事業再構築補助金の申請をしようとすれば、かなりの時間と手間が必要です。

本来であれば、本業に避けたはずの人手や労力を補助金の申請に充てることで、トータルで見れば専門家に報酬を支払った以上のコストがかかってしまうケースも少なくないでしょう。専門家へ依頼した場合には、手間や時間を大きく削減することが可能です。

要件を満たさない内容で申請するリスクが低いから

申請書の作成にあたって要件をすべて満たす内容で作成することは、最低限の条件です。しかし、実際には申請要件さえも満たせていない応募は少なくありません。

たとえば、第3回目の公募結果では、応募件数20,307件のうち1,788件は、そもそもの申請要件さえ満たせておらず、採択・不採択以前の問題でした。専門家へ依頼した場合には、要件さえ満たせず門前払いとなってしまうリスクを大きく引き下げることが可能です。

事業再構築補助金の趣旨に沿った内容で作成してくれるから

事業再構築補助金に限らず、補助金の採択にあたっては、申請する事業内容が補助事業に沿った内容であるかどうかが重視されます。専門家は補助金の趣旨をよく理解していますので、申請する補助金の趣旨目的に沿った内容で申請書を作成してもらうことが可能です。

事業計画についてアドバイスがもらえるから

補助金の申請をするにあたっては、事業計画を作成しなければなりません。専門家へ補助金の申請サポートを依頼した場合には、プロの視点から事業計画についてのアドバイスを受けることが可能となります。

プロに伴走してもらいながら事業計画の内容を再検討したり練り込んだりすることで、補助金の採択率が高まるのみならず、事業自体の成功へもつながりやすくなるといえるでしょう。

つなぎ融資を受けられそうな金融機関を紹介してもらえる場合があるから

補助金の申請にあたっては、「つなぎ融資」がセットとなることが少なくありません。つなぎ融資とは、補助金の採択から実際の補助金が公布されるまでの間、一時的に資金を借り入れることです。

事業再構築補助金をはじめとする大半の補助金は後払いとなっており、たとえ採択されたとしても先に自己資金などで補助事業を実施しなければなりません。そのため、一時的な融資であるつなぎ融資が必要となるのです。

補助金の専門家は融資サポートの専門家でもある場合が多く、つなぎ融資を受けられそうな金融機関を紹介してくれる可能性があります。

採択後の実施報告などについてのアドバイスが受けられるから

補助金は、採択がされてそこで終わりではありません。無事に採択がされたとしても、実際に補助金を受け取るまでには事業実施の報告などまだ高いハードルが残っています。

専門家へ事業再構築補助金の申請サポートを依頼した場合には、申請書の作成のみならず採択後の実施報告などについてまでアドバイスを受けられる可能性が高いため安心です。

事業再構築補助金の主な要件

事業再構築補助金の主な要件は、次のとおりです。申請をするにあたっては、要件を満たしているかどうかよく確認のうえ申請するようにしましょう。

売上が減少していること

事業再構築補助金は、コロナ禍で売り上げが下がっている事業者が対象です。売り上げが減少していることは、次の要件をいずれも満たしていることで確認されます。

これらを満たせない場合には、次の要件を満たすことでも良いこととされています。

なお、第6回公募以降では上記のうち「2」の要件が撤廃され、「1」を満たすのみで良いこととされる予定です。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかに取り組むこと

事業再構築補助金は、事業再構築に取り組む事業者に対して、事業再構築に必要な資金を補助する制度です。そのため、単なる2店舗目の出店などのみでは要件を満たすことはできません。

「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」のいずれかを行うことが必要です。それぞれの内容は、次のように定められています。

新分野展開

新分野展開とは、中小企業等が日本産業分類上の主たる業種や主たる事業を変更することなく、新たな製品の製造や新たな商品、サービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいいます。

業態転換

業態転換とは、製品や商品、サービスの製造方法、提供方法を相当程度変更することをいいます。

事業・業種転換

事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造したり新たな商品やサービスを提供したりすることにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することです。また、業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造したり新たな商品やサービスを提供したりすることにより、主たる業種を変更することをいいます。

事業再編

事業再編とは、会社法上の組織再編行為である合併や会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行うことをいいます。新分野展開などを行わず、単に組織再編を行うのみではこれに該当しません。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

3つめの要件は、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定することです。

認定革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことです。税理士や税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが登録されています。

策定する事業計画は、補助事業終了後の3年から5年で次のいずれかの達成を見込むものでなければなりません。

なお、上記は通常枠の場合であり、応募する枠が異なる場合にはより厳しい要件が課される場合があります。

中小企業者または中堅企業等に該当すること

事業再構築補助金を受けるには、申請する事業者が中小企業者または中堅企業等に該当しなければなりません。中小企業者に該当するための要件は、業種によって異なります。

たとえば、製造業や建設業、運輸業であれば、次の要件をいずれも満たす企業が中小企業者です。

また、旅館業であれば次のとおりです。

なお、これらを満たす場合であっても、大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めているなど、実質的に大企業とみなされる場合には中小企業者に該当せず、原則として補助金を受けることはできません。また、中小企業者に該当しない場合であっても、資本金の額等が10億円未満であるなど中堅企業等に該当する場合などには、事業再構築補助金の対象となります。

事業再構築補助金で補助金はいくらもらえる？

事業再構築補助金で受け取ることができる補助金の補助率は、通常枠の場合、原則として次のとおりです。

また、補助金額は、従業員数に応じて以下のように設定されています。

従業員数	補助金額
20人以下	100万円～4,000万円
21人～50人	100万円～6,000万円
51人以上	100万円～8,000万円

ただし、第6回公募以降ではこの枠がさらに細分化され、上限額が2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の4段階となる見込みです。

事業再構築補助金の申請から補助金受け取りまでの流れ

事業再構築補助金の申請から補助金受け取りまでの流れは、次のとおりです。補助金が採択されたらすぐにお金が受け取れると誤解している場合が多いため、この流れについて事前によく確認しておきましょう。

申請する

はじめに、事業再構築補助金の申請をします。申請書類の作成にあたっては、申請要件を満たしていることはもちろんのこと、補助事業の趣旨に沿った内容になっているかどうかをよく確認しましょう。

申請は事前に申請書類や添付書類を作成したうえで、電子申請システムで行います。事業再構築補助金は、紙で申請することはできません。

電子申請をするために、事前に「GビズIDプライムアカウント」を取得しておく必要があります。GビズIDとは、1つのIDとパスワードで様々な行政サービスにログインできる、デジタル庁が所轄するサービスです。

なお、専門家に申請サポートを依頼した場合には、申請を依頼した段階で着手金の支払いが必要となります。

採択される

公募期間の終了後、要件を満たした申請のなかから採択される事業が決定されます。無事に採択がされたとしても、この段階ではまだ補助金を受け取れるわけではありません。

なお、専門家に申請サポートを依頼した場合には、この段階で成功報酬の支払いが必要となることが一般的です。

補助事業を実施する

自社の申請が採択されたら、申請をした補助事業を実施します。採択の前にフライングをして補助事業を開始した場合は、原則として補助金の交付対象とはなりませんので注意しましょう。

なお、この段階では補助金はまだ交付されていません。そのため、事業実施に必要となる資金は、一時的な融資など別の方法でまかなう必要があります。

実施結果を報告する

補助事業が完了したら、実施結果を補助金事務局へ報告します。

報告には領収証などさまざまな添付書類が必要です。あらかじめ必要書類を確認し、誤って捨ててしまうことなどのないようこの報告のときまで大切に保管しましょう。

実施結果に問題がなければ補助金が交付される

実施結果の報告後、報告について事務局側で検査がなされます。検査の結果問題がないと判断されれば、この時点でようやく補助金の交付が受けられます。

事業再構築補助金の専門家は成功報酬の低さで選んで良い？

企業経営者としては、無駄な費用はかけたくないことでしょう。そのため、報酬の低い事務所のほうが良いと考えるかもしれません。

では、事業再構築補助金の申請サポートを受ける専門家を選ぶ際にも、報酬額の低さで選んで良いのでしょうか？

成功報酬の低さなどのみで選ぶことはおすすめしない

事業再構築補助金のサポートを受ける専門家を、報酬額の低さで選ぶことはおすすめできません。なぜなら、事業再構築補助金は比較的難易度の高い補助金であり、申請書のつくり込みが甘ければせっかく良い事業であったとしても採択されないおそれがあるためです。

また、事業再構築補助金の申請には専門家であっても1件1件に非常に手間や時間がかかります。きちんとつくり込もうとすれば、いわゆる格安料金で引き受けることなどできません。

そのため、報酬が低い事務所には低いなりの理由があると考えたほうがよいでしょう。たとえば、補助金業務がまったくの未経験であったり経験が浅かったりすることから安くしている場合などが考えられます。

報酬の安さと引き換えに経験の浅い事務所へ依頼した結果不採択となってしまえば、本末転倒です。相場と比べてあまりにも報酬が安い事務所は、その理由を確認した方がよいでしょう。

補助金バンクへ登録している専門家が安心

事業再構築補助金の申請サポートを依頼する専門家選びに迷ったら、当社「補助金バンク」に登録している専門家を選択しましょう。

補助金バンクは、補助金について相談したい事業者と補助金申請をサポートする専門家とのマッチングを行うサイトです。数多くの補助金専門家が登録していますので、補助金の申請サポートを受けたい場合には、補助金バンクまでご相談ください。

まとめ

事業再構築補助金は、事業の再構築を検討している事業者にとって非常に使い勝手の良い補助金です。しかし、その要件は複雑であり、申請書の作成も容易なものではありません。

専門家へ依頼した場合には着手金と成功報酬が必要となることが一般的ですが、無理に自社で申請をして採択を受けられなくなる可能性を高めるより、申請にあたってはぜひ補助金の専門家へ相談することをおすすめします。

補助金の申請サポートを受ける専門家をお探しの際には、ぜひ当社補助金バンクをご利用ください。補助金バンクには、補助金に詳しい行政書士や中小企業診断士などの専門家が多数登録しています。