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【2022】補助金申請の流れは?申請手順と中小企業が活用したいおすすめの補助金

補助金申請

現在、数多くの事業者向けの補助金が募集されています。「コロナ禍」を受け、経営の革新を目指し、「アフターコロナ」に向けて事業を発展させていこうと考えている事業者にとっては大変ありがたい状況です。

しかし、補助金を利用したことのない事業者にとっては、どのような補助金があるのか、どの補助金に申請したら良いのか、申請の方法などがよくわからないということも少なくありません。

今回は、中小事業者向けの補助金の概要や申請から受給までの一般的な流れ、中小事業者が申請できる代表的な補助金を紹介します。ぜひ当記事を参考にしていただき、これまで補助金を申請したことない方もチャレンジをしてみてください。

補助金とは?

補助金は国や自治体などが実施主体となり、それぞれが掲げる政策目標達成のため、その趣旨に沿った事業者の取り組みに要する資金の一部を給付するものです。

補助金によってその趣旨や申請できる事業者の要件、対象となる取り組み、申請方法等が異なっているため、要綱等をしっかりと確認する必要があります。

すべての経費が対象となるわけでない

補助金は、支出した経費のすべてが対象となるわけではありません。補助金ごとに対象となる経費が決まっており、それ以外の経費は原則、自己資金で賄う必要があります。

また、対象となる経費でも、その全額について給付はされません。対象となる経費に対する補助率が定まっており、こちらも残りの部分については自己資金から捻出します。

給付される補助金にも上限額が決まっているため、それ以上の支出は自己負担です。加えて、多くの補助金は消費税抜きの金額に対しての給付となっているため、消費税部分も自己負担となることがほとんどです。

事業計画を作成する必要がある

補助金を受給するためには、自社の業績を向上させるための取り組みについて、その具体的な内容、取り組みに当たって解決すべき課題、実施スケジュール、収支計画などを盛り込んだ事業計画書を作成し、期限内に補助金の実施主体へ申請する必要があります。

事業計画書は、制度ごとにフォーマットが定まっており、A4サイズの用紙に5枚程度のものから20枚近くなどさまざまです。補助金に初めて取り込まれる事業者にとって、事業計画書の作成が最大のネックとなる場合が多く、申請を断念してしまうことが少なくありません。

認定支援機関との協力が必要なものがある

制度によっては、認定支援機関と一緒になって事業計画を作成しなくては申請できない補助金もあります。

認定支援機関とは、正式には「認定経営革新等支援機関」という名称で、国が認定した中小企業を支援する団体のことです。主に商工会や商工会議所、税理士や中小企業診断士などの士業の事務所、地銀などの金融機関や民間のコンサルタント会社が認定を受けています。

中小企業庁のホームページに認定支援機関を検索できるサービスがありますので、申請を予定されている方はお早目にご相談ください。

採択のための審査がある

補助金は銀行からの融資とは異なり、受給した資金を返済する必要はありません。しかし、申請した事業者すべてが受給できるというわけではなく、補助金の実施主体が行う審査により、採択を受けた事業者のみが補助金を受けることができます。

なお、原則として補助金の対象となる経費はこの採択を受けた後に支出したものに限られ、それ以前に支出した経費は対象外となります。現在の「コロナ禍」を受け創設された補助金の中には、採択前に支出した経費でも遡及して対象とする制度もあります。

原則として後払い

事業者向けの補助金の多くは、原則として後払いとなっています。補助金を初めて申請する事業者の中には勘違いされる方が多くいらっしゃいます。

経営に影響が大きいため、採択されればすぐ補助金がもらえる訳ではないということをしっかり押さえておきましょう。補助金が採択を受けた後、設備投資や販路開拓に取り組み、その成果を検証します。

その後、必要書類を作成・整理し、補助金の実施主体に対して実績報告を行い、その審査を受けた後、補助金が入金となります。そのため、補助金部分の経費も一時事業者で立て替えておく必要があり、その間の資金繰りも考えておかなくてはなりません。

 

金額の大きな設備投資等を計画している場合は、あらかじめ金融機関等と調整を行っておく必要もあり、補助金によってはそうしたことが必須の要件となっている制度もあります。

補助金申請の流れ

ここからは、補助金の申請から受給するまでの一般的な流れについて解説していきましょう。申請して採択されればそれで終了ではなく、事業計画の実行や取引業者との調整、必要書類の作成・整理など、補助金の実施主体とのやり取りも含めて概ね1年ほどが目安となるでしょう。

制度によって細かな差異はありますが、概ね次のような流れで申請等を行っていきます。

事業計画にマッチした補助金の選定

まず、自社が取り組む事業に対して、その趣旨や目的に適合する補助金を選定します。

前述したように、補助金には国や自治体などの実施主体が設定した独自のテーマがあり、それに沿った取り組みに対して補助金が支給されます。そのため自社がこれから取り組もうとしている事業と補助金の要件を見比べ、整合性があるかを確認します。

また、事業計画と補助金対象となる期間をよく確認しておくことも重要です。資金繰りができなかったり、取り組むタイミングとしては遅すぎて、需要を取りこぼしてしまったりする可能性があります。

なお、当社「補助金バンク」では、中小事業者向けの補助金等の最新情報をわかりやすく発信しております。ぜひ貴社の補助金の申請にご活用ください。

補助事業の申請

申請する補助金が決まったら、申請書類の作成を行います。

この際、作成する補助金申請に係る計画書を補助事業計画書といいます。補助事業計画書には、補助金ごとにそれぞれ付加価値額の向上や賃上げなど要件が設定されており、それらをすべてクリアした計画書を作成する必要があります。

また、市場規模や事業を実施したことによる自社への効果、収支予想などエビデンスを持った数値で示さなくてはなりません。加えて、補助金の審査は、ご自身の会社のことをまったく知らない審査員が行いますので、自社の概要や現在取り組んでいる事業などがわかりやすく整理されている必要があります。

補助事業計画書の作成には、フレームワーク等の活用や認定支援機関をはじめとする公的な機関、中小企業診断士などの士業、民間のコンサルタント会社などに相談するのも有効です。

なお、認定支援機関との調整が必要な場合もありますので、申請の準備は余裕を持って行うことをおすすめします。特に金融機関の場合、行内稟議に時間を要することが想定されるため、最低でも締切り2週間前までには補助事業計画書を提出しておくのがベターです。

補助事業計画書等の作成

補助事業計画書が作成できたら、締切り前に指定された手続きにより補助金の実施主体へ申請します。

以前は書面での申請が主でしたが、現在では「gBizID」を取得し、「jGrants」というウェブ上のシステムを通しての申請に移行が進んでいます。この「gBizID」は取得するのに2~3週間要する場合もあるため、早目に取得しておくことをお勧めします。

また、申請には補助事業計画書以外にも確定申告書や決算書、法人の場合は登記簿謄本などの添付も要求されるため、抜けや漏れがないよう要綱をよく確認するようにしてください。ここで不足書類があると書類不備で審査が行われることもなく不採択となってしまいますので、注意が必要です。

結果の公表

審査の結果は、概ね2~3ヶ月後に公表されます。なお、採択が公表されるまでの期間に支出した経費は補助対象外となることには注意が必要です。

採択の結果は補助金の実施主体の運営するサイト等で確認できるほか、「jGrants」上でも確認することができます。

補助事業の実施

採択が決定したら、事業計画に取り掛かることができます。事業の実施に必要となる設備投資や広告宣伝活動などを実施し、その成果をデータで検証するとともに、実績報告で必要となる書類も整理をしていきます。

なお、一定の場合を除いて、補助事業計画に記載のない取り組みに対する経費は対象とはならず、申請した計画に沿って営業を実施していく必要があります。補助事業計画を変更する必要がある場合は、早目に補助金の実施主体に相談しましょう。

補助事業の実績報告

補助事業実施による成果の検証や対象となる経費の支払い、その他書類の整理等を行い、補助金の実施主体へ実績報告を「jGrants」上で行います。

この際、記載の不足や書類に不備があれば、補助金の実施主体とやり取りを行い、指定された修正や書類の添付等を行っていきます。特に、ネットを通じて購入した備品等の請求書等の購入履歴を示す書類や設備設置場所の導入前の写真など時間の経過により取得が困難になってしまう資料もありますので、早い段階から書類の整理をしておきましょう。

補助金の受給

実績報告が終わったら、晴れて補助金の給付となります。指定した金融機関の口座に補助金の実施主体より入金され、補助事業が完了となります。

なお、補助金の対象経費となる領収書等の証拠書類は補助事業の終了後5年間保管しておくことが義務となっています。加えて、定期的な事業の状況報告や国の監査への対応が必要な場合もあります。

中小事業者向けの補助金

ここからは、中小企業者向けの補助金の代表的な制度をご紹介していきます。最近では「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大を受け、非接触での販売方式やテレワークの導入など「新しい生活様式」に自社を対応させようとする事業者を支援する「低感染リスクビジネス枠」という申請類型が多くの補助金に設けられていというのがトレンドです。

ここで紹介する以外にも多くの制度がありますので、ぜひ探してみてください。

小規模事業者持続化補助金

はじめに小規模事業者持続化補助金を紹介しましょう。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とし、販売促進等に取り組む経費の一部を給付する制度です。

小規模事業者の要件は、従業員の数が宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下、製造業その他の業種で20名以下の事業者を指します。主に看板の設置やチラシの配布、ECサイトの構築など販路開拓につながる取り組みに対して支援されます。

一般的には補助率2/3、補助上限金額50万円となっていますが、平成30年7月豪雨災害や「新型コロナウイルス感染症」の影響を鑑み、補助率・補助上限金額が引き上げられた申請類型も過去に募集されました。

令和3年度補正予算でも長引く「コロナ禍」や令和5年10月から導入が予定されている「インボイス制度」に対応する事業者への支援のため、補助率・補助上限金額が引き上げられた複数の申請類型の募集が予定されています。

申請に必要な補助事業計画書はA4サイズの用紙5枚以内での記載となっており、比較的取り組みやすい制度となっています。なお、商工会・商工会議所の発行する支援機関確認書の添付が必須要件となっています。

ものづくり補助金

一般的に「ものづくり補助金」の略称が使われることが多いため、製造業者だけを対象としたものと思われがちですが、小売業やサービス業など製造業以外の業種でも利用することが可能な補助金です。

主に中小企業者が対象となる制度で、3~5年の補助事業の期間内に自社の付加価値額を3%以上、給与の支給総額を年1.5%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上になるような計画に対して補助金が支給されます。

2022年2月現在、補助上限金額1,000万円の「一般型」と3,000万円の「グローバル展開型」が募集されており、補助率は中小企業者等が1/2、小規模事業者が2/3となっています。

また、「新型コロナウイルス感染症」拡大の影響を乗り越えるための前向きな投資を行う事業者に対して、「低感染リスクビジネス枠」が設けられており、広告宣伝費や販売促進費も対象経費となっていることに加え、補助率・補助上限金額も引き上げられています。

前述の小規模事業者持続化補助金と比較し、補助金額もかなり高額になっているため、補助事業計画の作成にはかなり精緻な分析が必要になります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大を経て、既存の事業を見直し、「アフターコロナ」に向けて新たに事業を再構築しようと計画する事業者を支援するために令和2年度補正予算から新たに創設された制度です。

対象者は業種を問わず中小事業者から中堅事業者までと幅広く、補助上限金額も1社最大1億円と現在募集されている補助金の中でも特に注目度の高い制度です。令和4年も複数回の募集が予定されています。

この補助金に申請するための要件として、「コロナ以前と比較し10%以上売上高が減少している」とあり、現状売上高が伸びている事業者は利用できません。また、申請に際しても、申請類型のほか、5種類ある「事業再構築の類型」から自社に合致するものを選択し、それぞれの類型ごとに個別に設定された要件をクリアした計画書を作成する必要があります。

創設されたばかりの制度であるため要綱の変更も多く、今後募集が予定されている第6回公募でも大きな変更が予定されています。変更により申請できる事業者の門戸も広がり、申請類型も「最低賃金枠」は残しつつ、事業再生やグリーン分野での再構築を目指す事業者を手厚く支援するなど時流に合わせた制度になっています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、事業者のITツールの導入による生産性の向上や管理事務の簡素化を支援する補助金です。

「IT導入支援事業者」が登録したITツールの導入が対象となる「通常枠」のA・B類型と業務の非対面化に資するITツールの導入が対象となる「低感染リスクビジネス枠」のC・D類型の4類型に分けられます。それぞれ補助率と補助金額はA・B類型が1/2と30~450万円、C・D類型が2/3と30~450万円となっています。

補助対象はITツールのパッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入初期費用になっており、ハードウェアは補助対象外となっていますが、「低感染リスクビジネス枠」においては、レンタルであれば対象経費として認められています。

活用事例としては、得意先の需要予測や仕入単価推移の見える化を行う受発注管理システムの導入、「ワークライフバランス」や「働き方改革」を目指したタイムカードと給与管理システムを連動させた勤怠管理ツールの導入など日常業務の自動化などが挙げられます。

まとめ

中小事業者が使える補助金等の概要とその一般的な流れ、代表的な4つの補助金について解説しました。

「コロナ禍」の現況を受け、国や自治体の事業者支援の機運は高まっており、補助金が受けやすい状況になっています。補助金の申請は大変な作業ではありますが、このチャンスを捉え、自社の発展のため上手に活用してみてください。

当社補助金バンクでは、こうした補助金や助成金の情報提供のみでなく、補助金申請の実績がある専門家へのご相談を受け付けています。補助金で採択を受けるためにはポイントがあり、そうしたポイントをしっかり押さえた専門家の力を借りるというのも手段の一つです。

ご相談は無料となっていますので、ぜひ当サイトの相談フォームからお気軽にお申し込みください。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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