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創業時にはまだ企業の信用が育っておらず、まとまった資金を得ようにもその方法は限られています。そうした中、創業時であっても返済不要なまとまった資金が得られる可能性がある補助金は、とてもありがたい存在といえるでしょう。
この記事では、創業時にも活用しやすい補助金や創業時に補助金を活用するメリットなどについて解説します。
補助金とは
補助金とは、返済不要な資金が国や地方公共団体から交付される制度です。補助金のラインナップや公募内容は一定ではなく、そのときにおける政策を反映して予算が決定されます。
たとえば、新型コロナ禍で多くの企業が苦しむ中では、新たな活路を見出すために事業の再構築をはかる企業を対象とした「事業再構築補助金」が誕生しました。
補助金の多くは要件を満たして申し込むだけで受け取れる性質のものではなく、要件を満たして申込みをしたうえで、多数の申込みの中から選ばれてはじめて交付を受けることが可能です。多数の応募の中から選ばれることを「採択」といいます。
補助金と助成金の違い
「補助金」とよく似たものに、「助成金」があります。助成金も、国や地方公共団体から返済不要な資金を受け取ることができる制度です。
実は、補助金と助成金とに明確な違いがあるわけではありません。しかし、一般的には次の傾向にあるといえます。
| 補助金 | 助成金 | |
| 管轄 | 経済産業省などさまざまな省庁や地方公共団体 | 厚生労働省が大半 |
| 対象事業 | 補助金によって異なる | 人の雇用や育成に関するものが多い |
| 公募期間 | 短期、単発であることが多い | 通年で継続的なものことが多い |
| 要件を満たしたら交付されるか | 要件を満たしたうえで採択される必要がある | 要件を満たせば交付される |
そうであるとはいえ、これらの傾向から外れているものも存在するうえ、補助金のような性質を持つものが「助成金」という名称である場合もあります。そのため、申請にあたってはその名称のみで判断するのではなく、公募要領などの中身をよく確認すると良いでしょう。
創業時に補助金で資金調達するメリット
補助金の申請には、手間がかかります。しかし、創業時に補助金で資金調達をするメリットは少なくありません。
ぜひ、創業時には補助金獲得にチャレンジしてみると良いでしょう。創業時に補助金を活用する主なメリットは次のとおりです。
返済不要な資金が得られる
創業時に補助金を活用する最大のメリットは、創業当初から返済不要な資金を得られる点でしょう。創業時には事業を一から構築する必要があるため、何をするにもお金がかかります。
自己資金のみで事業を行う選択肢もありますが、その場合にはやはり金銭的な制約が大きく、スタートダッシュが切りにくい傾向にあるといえます。創業時に補助金を活用してまとまった資金を得ることで、創業当初からスタートダッシュを切りやすくなります。
事業計画を練りこむきっかけとなる
多くの補助金は、申請にあたって事業計画の提出が必要です。当然ながら、収益性や実現性の低い事業計画であれば、補助金が採択される可能性は低くなってしまいます。
そのため、補助金を申請するにあたっては、事業計画を練り込まなければなりません。
事業計画の練り込みは、非常に大変です。しかし、事業計画は補助金獲得のためだけに作成するものではありません。
事業計画は、これから創業する事業の羅針盤ともいえる大切な存在です。補助金をきっかけとして事業計画を練り込むことができれば、事業成功への近道となることでしょう。
外部からの信頼を得やすくなる
補助金が無事に採択されれば、外部からの信頼が得やすくなるメリットがあります。なぜなら、ものづくり補助金など補助金の多くは、採択結果や補助金を受けて行おうとする事業の概要が補助金の公式サイトで公表されるためです。
補助金が採択されたということは、事業内容や事業計画に対して国がある程度のお墨付きを与えたとのメッセージとなるでしょう。採択率の低い補助金が獲得できたとなれば、なおさらです。
事業に対して専門家のアドバイスを受けるきっかけとなる
補助金の申請にあたっては、外部の専門家のアドバイスを受けることが少なくありません。補助金によっては、認定経営革新等支援機関の支援を受けることが申請の要件となっている場合もあります。
創業当初に専門家から事業計画などに対してアドバイスを受けることは、企業のさらなる成長へとつながることでしょう。
金融機関との信頼構築のきっかけとなる
補助金の多くは、採択がされたからといってすぐにお金が振り込まれるわけではありません。採択後は申請した事業を先に実施して実施の報告を行い、報告内容などに問題がない場合に初めて補助金が交付されることが一般的です。
そのため、採択後、事業の実施に必要な資金はいったん別の方法で調達する必要があります。ほとんどの場合、金融機関から一時的な借り入れをすることとなり、これを「つなぎ融資」といいます。
金融機関から、創業間もない企業が融資を受けることは容易ではありません。しかし、補助金がのちに交付されることが決まっている段階でのつなぎ融資であれば、応じてくれる金融機関は少なくないでしょう。
金融機関との信用は一朝一夕で築けるものではなく、徐々に積み上げて築いていくものです。つなぎ融資をきちんと返済していくことで金融機関との信頼関係構築につながり、以後の融資が受けやすくなる可能性があります。
補助金のうち創業時でも活用しやすいもの
補助金の中には、創業時であっても活用しやすいものが多数存在します。ここでは、創業時にも利用しやすい補助金として次の4つを紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、今後複数年にわたり相次いで直面するインボイス制度導入などの制度変更に対応するため、中小企業などが取り組む革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。
通常枠の場合、要件を満たして採択を受けることで、最大1,250万円（従業員数によっては最大750万円または最大1,000万円）の補助を受けることができます。ものづくり補助金は、機械装置や技術導入費など、ものづくりに必要となる多くの経費が補助対象となります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、経営計画を作成して取り組む販路開拓やインボイス発行事業者への転換など、小規模事業者の環境変化への対応を支援する補助金です。採択されれば、通常枠で最大50万円の補助を受けることができます。
小規模事業者持続化補助金は業種を問わず使い勝手の良い補助金であるため、ぜひチャレンジしてみると良いでしょう。
IT導入補助金
創業前には利用できないものの、創業間もない時期であれば活用できる補助金にIT導入補助金があります。
IT導入補助金とは、中小企業などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売り上げアップをサポートする補助金です。ソフトウェア費やその導入関連費などが補助対象です。通常枠の場合、要件を満たして採択を受けることで、最大450万円（A類型の場合には最大150万円）の補助を受けることができます。
業務効率化などでITツールの導入をしたいと考えている場合には、IT導入補助金の活用を検討すると良いでしょう。
地方自治体独自の創業補助金
地方自治体によっては、その自治体で創業する人を対象に独自の補助制度を設けている場合があります。たとえば、東京都には創業助成金があり、これは創業5年未満である中小企業者などに対して、最大300万円を助成する制度です。
制度の有無や内容は自治体によって異なるため、創業先の自治体の制度を確認してみてください。
補助金が採択されるためのポイント
補助金は、やみくもに申請をして簡単に採択されるものではありません。補助金の採択を受けるためには、次のポイントを押さえておきましょう。
補助金の要件を満たした内容で申請する
補助金にはそれぞれ、申請のための要件が定められています。公募要領内の要件の書きぶりが複雑で、要件を満たしているかどうかの判断が難しい場合もあることでしょう。
しかし、要件を満たしていないのであれば、いくら苦労をして申請したところで採択されることはありません。補助金の申請をする際には、自社の状況や申請内容が要件を満たしているのかよく確認したうえで申請してください。
補助金の目的をよく理解する
補助金は、その補助金ごとに目的が存在します。補助金の申請をする際には、応募する補助事業の目的をよく理解したうえで、補助事業の目的に沿った内容で申請書を作成するようにしましょう。
いくら良い事業計画であったとしても、補助事業の目的から外れていれば採択される可能性は低くなってしまいます。
公募開始などの情報にアンテナを張っておく
補助金の多くには公募期間が定められており、定められた期間内に申請する必要があります。
しかし、補助金の多くで、次の公募が開始されるスケジュールが大々的に告知されるわけではありません。気づいたときには、すでに公募終了が間近に迫っているということもあるでしょう。
そのような場合には、依頼先の専門家を探すことは容易ではなく、また事業計画を練り込む時間的猶予もありません。そのため、申請を検討している補助金がある場合には、常にその補助金の情報にアンテナを張り、できるだけ早くから申請の準備を始めることをおすすめします。
補助金のプロへ相談する
補助金の申請を自社で行うことも一つの選択肢です。しかし、補助金のプロへサポートを依頼した方が、採択される可能性は高くなります。
なぜなら、補助金のプロは申請する補助金の目的を熟知しているほか、審査員が重視するポイントにも見当を付けることができるためです。
専門家報酬を節約しようと無理に自社で申請した結果、時間と労力ばかりがかかり結果的に不採択となるようでは、本末転倒でしょう。補助金の申請は、プロへ依頼した方が安心です。
創業時に補助金を選択する際の注意点
創業時に補助金を活用する際には、次の4点に注意しましょう。
必ずしも採択されるわけではない
補助金は、要件を満たして申請したからといって必ずしも採択されるとは限りません。この点を念頭に置き、採択がされなければ実現できないような無理な事業計画を立ててしまうことのないように注意しましょう。
申請に手間がかかることが多い
補助金の申請には手間がかかります。自分で申請をする場合はもちろん、専門家に申請サポートを依頼した場合であっても、いわゆる「丸投げ」ができるわけではありません。
なぜなら、申請をした事業を実際に行っていくのは事業者自身であり、専門家が代わりに経営をするわけではないためです。
専門家は事業計画に対してアドバイスをしたり、事業計画を様式に落とし込んだり、第三者が見てもわかるように文書化したりするサポートを行ってくれます。しかし、どのような事業を行うのか決め、事業計画の青写真を描くのはあくまでも事業者自身です。
補助金の申請には、手間が生じることを覚えておいてください。
原則として事業実施後の後払いとなる
補助金は、採択されたからといってすぐにお金が振り込まれるわけではありません。採択後、補助事業の実施と報告を行い、その報告に問題がない場合にようやく補助金が交付されます。
そのため、補助事業の実施にあたっては、一時的に別の方法で資金を調達しなければなりません。一般的には、金融機関からつなぎ融資を受けることとなるでしょう。
補助金の申請をする際には、補助金が実際に振り込まれるまでの全体の流れを理解しておくようにしてください。
実施報告にも手間がかかりやすい
先ほどお伝えしたように、補助金の交付を受けるためには先に事業を実施してその報告をする必要があります。この報告の際には、要した費用の領収書などさまざまな資料を提出しなければならず、手間がかかります。
大変なのは申請までだと考えていると、この報告の際に面食らってしまうかもしれません。実施報告の内容や報告の際に必要な資料をあらかじめ確認し、報告に備えておきましょう。
補助金以外に検討したい創業時の資金調達方法
補助金以外に検討したい創業時の資金調達方法には、次のものがあります。補助金のみに限定してしまうのではなく、さまざまな選択肢のもとで自社に合った資金調達方法を選択すると良いでしょう。
親族などからの借り入れ
創業時には、親族などからの借り入れによる資金調達が選択肢の一つとなります。
親族などであれば、事業計画をつぶさに確認することなく資金を融通してくれることもあるでしょう。その反面、練り込んだ計画のないままに突き進んでしまい、返済の目途が立たずに返済が滞ってしまう可能性も否定できません。
予定どおりに返済することができなければ、親族関係に亀裂が入ってしまうことも考えられます。そのため、親族からの借り入れは慎重に行うべきです。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会は、仮に借入金が返済できなくなった場合に、本人の代わりに金融機関へ返済してくれる機関です。
創業間もない企業が金融機関から融資を受けるに際しては、信用保証協会の保証を条件とすることが多いと考えられます。信用保証協会が保証をしてくれることで、金融機関は安心して融資をすることが可能になります。
その場合、信用保証協会への保証料が上乗せされるため、通常よりも金利が高くなる点がデメリットです。
しかし、信用保証協会の保証付き融資をきちんと返済していくことができれば、金融機関との信頼関係が構築され、将来的に信用保証協会の保証を付けないプロパー融資が受けられる可能性が高くなるでしょう。
なお、信用保証協会に肩代わりをしてもらった場合であっても、借金が帳消しになるわけではありません。以後、信用保証協会に返済する必要があります。
日本政策金融公庫などの制度融資
日本政策金融公庫は、民間の金融機関の役割を補完することを目的とした政府系の金融機関です。
日本政策金融公庫では、民間の金融機関から融資を受けづらい創業間もない企業への融資制度が多数設けられています。「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」など多くの制度が存在するため、創業時の資金調達の選択肢の一つとすると良いでしょう。
なお、金融機関とはいっても一般的な銀行とは異なり預金をすることはできず、メインバンクとなってもらうことはできません。
自治体の制度融資
創業をする自治体によっては、自治体独自の融資制度を設けている場合があります。
たとえば、東京都には創業した日から5年未満である中小企業者などを対象に、東京都と東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して、最大3,500万円を融資する制度があります。
金利の優遇が受けられる場合もあるため、創業予定先の自治体の制度をあらかじめ調べておくと良いでしょう。
ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資
ベンチャーキャピタルや個人投資家は、創業間もない企業に資金援助をする代わりに、その企業の株式を保有する投資家です。投資先の企業を成長させ、上場させたり他社へ売却させたりすることにより、出資した資金との差額を儲けることを目的としていることが多いです。
上場を目指している企業は、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの資金調達も選択肢に入れると良いでしょう。ただし、株式を保有されることとなるため、自由な経営ができなくなるデメリットがあります。
その反面、取引先など必要な企業を紹介してくれたり、経営に対する助言をくれたりする点は大きなメリットです。最終的にはベンチャーキャピタルや個人投資家との相性が重要となりますので、出資を受ける前によく考え方や方向性を共有し、慎重に検討すべきでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、主に一般個人からインターネット上で小口の資金を集める資金調達方法です。クラウドファンディングにはさまざまな種類がありますが、代表的なものとして次の2つがあります。
- 寄付型：返戻品がお礼状やお礼メールなど対価性のないものであるクラウドファンディング。社会問題の解決につながるプロジェクトであることが多い。
- 購入型：返戻品が集めた資金を元手に制作した製品や、集めた資金を元手に開業した店舗の食事券など対価性のあるものであるクラウドファンディング。
ただ、一般的に営利事業とクラウドファンディングとの相性は良くありません。通常の事業資金をクラウドファンディングで募っても、資金が集まる可能性は低いといえます。
何らかの社会的な問題を解決する事業の資金調達であったり、多くの人が欲しいと感じそうな新規性の高い商品の制作資金の調達であったりする場合は、挑戦してみると良いでしょう。
まとめ
補助金の中には、創業時であっても活用しやすいものが存在します。創業間もない時期に返済不要なまとまった資金を持つことは企業にとって大きな強みとなるため、ぜひ補助金の申請にチャレンジしてみると良いでしょう。
しかし、補助金の申請には多くの書類があり、自社のみで書類を作成して申請を行うことは容易ではありません。そのため、補助金の申請をご検討の際には専門家のサポートを受けることをおすすめします。
依頼先の専門家をお探しの際には、ぜひ当社補助金バンクをご利用ください。補助金バンクには補助金に詳しい中小企業診断士や行政書士が多数登録しており、補助金の申請をサポートしています。
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