補助金・助成金の相談は誰にすれば良い？自社のニーズに合った専門家を探そう

補助金や助成金について、興味がないという経営者の方はいらっしゃらないのではないでしょうか？しかし、事業計画書の作成など、ハードルが高いと感じているケースが少なくありません。

このようなときに、専門家に相談をするという解決策があります。今回は、補助金や助成金に関して誰に相談すれば良いのか、そしてその専門家に相談をしようとしたときに自社のニーズに合った専門家をどのように探すのが効率的なのかについて解説していきます。

補助金や助成金を検討している方に知っておいてもらいたいポイント

新型コロナウイルス感染症による経済への悪影響に対応し、日本政府は矢継ぎ早に対策を打ち出しました。その代表が「雇用調整助成金」や「持続化給付金」であり、多くの人がこれらの補助金や助成金の名前を知ることとなりました。

そして以前にも増して、補助金や助成金の存在を意識するようになったようです。補助金や助成金を扱うことの多い士業の先生方には、「補助金や助成金の申請方法」「資金繰り」「事業継続や新規事業」といった、補助金や助成金と関連する相談が急増しています。

補助金・助成金の対象

補助金や助成金は、国の機関や地方自治体から企業に向けて返済不要で交付されるお金です。

国や地方自治体は、国内外の課題を検討し、国や地域をより良くするために、政策目標を立て実行しています。しかし、国と地方自治体だけではその課題を解決し、目標を実現することは難しいのです。

補助金や助成金が交付される理由は、政策や方針に即した企業の事業展開および事業拡大を資金面からサポートし、これによって政策目標を実現しやすくすることにあるのです。したがって、補助金や助成金の対象は、社会の課題を理解し、国や地域をより良くする趣旨に合致したものになります。

例えば、中小企業では経験豊富な人材の採用が困難であるという社会全体の課題があり、非正規労働者は正社員になりにくいという社会全体の課題があります。そこで、社内で現に働いている非正規の労働者の労働条件を向上させ、正社員として採用したら助成金を支給する、さらに中小企業であれば助成金の金額を増やすという制度が誕生するのです。

これは「キャリアアップ助成金」ですが、このように社会の抱える問題に沿って作られています。

また、日本の中小企業ではIT化が進んでいない現状から「IT導入補助金」が設定されるなどの対応が取られているのです。しかし、これらは企業にとっても、リスクを抑えながら新たな道を開くのに使わない手はないでしょう。

補助金や助成金の対象も、人材関連のものであれば、研修に要した費用や人件費の一部の助成が多くなります。IT導入補助金であれば、IT機器の導入がメインで補助金が交付されるなど、制度の趣旨と一致した内容となっています。

事業内容を明確にする

ほとんどの経営者の方が、なんとなく助成金や始め補助金の対象になっていそうだけど、何が当てはまるかわからない状態です。補助金や助成金はたくさんの種類がありますから、いくつも調べることは自社に適した補助金や助成金を見つけるのに効率的とは言えません。

そして、自社の事業の内容を明確にする必要性を実感することが多くなると思います。自分の会社や業界のことは、当たり前になりすぎていて気付きにくいかもしれません。その中で現状を正しく分析し、これから何を必要としているのかを明確にするのです。こうすることで、自社に適した補助金や助成金が見つかりやすくなります。

次に補助金や助成金の対象となりやすいケースをお伝えしますので、いま社内で検討している企画が、以下の1.〜9.の項目のような状況ではないかも併せて考えてみてください。

相談で確認される内容

とりあえず相談したい、補助金申請や助成金申請や相談は無料とされていたとしても、なかなか実行に移すのは難しいとの声もあります。そこで、専門家に相談をした際によく聞かれる内容を掲載します。ご相談の内容が補助金なのか、それとも助成金なのかによっても異なりますし、その内容によって違いはあります。このような前提のもとですが、以下の1.〜9.の項目は、多くの補助金の相談で確認される内容です。

もちろん、すべてにスムーズに答えられる必要はありません。

この内容について確認されるのは、多くの補助金で必要となる経営計画で示す必要があるからです。

次に、助成金に関して解説しましょう。以下の1.〜6.の項目を確認して下さい。

助成金であれば、このような要件に沿った内容を確認されることと思います。助成金でも、すべてできている必要はありません。

これに加えて、人材の採用に関する方向性や、人材育成、社員を定着させるための方法などを確認されることがあります。

補助金・助成金は国家資格を保有した専門家に相談しよう

続いて、補助金や助成金の申請の流れについて解説していきます。ここで補助金や助成金に関して専門家に相談する際、一定の知識を有していることを担保された国家資格に関しても併せて解説します。

申請の流れ

補助金や助成金の申請の流れは、もちろん選択する補助金や助成金の種類によって異なります。しかし、多くのケースでは、「知る」ところから「受け取る」までには、大きく5つのステップがあると考えると良いでしょう。そして、補助金や助成金の申請には、管理する事務局と何度もやり取りする必要があります。

1.「知る」

インターネットなどで、自社の目的に合った補助金や助成金の情報を探します。中小企業庁や経済産業省、厚生労働省やその他の自治体などのホームページに記載されています。

2.「申請する」

申請したい補助金や助成金の募集要項・申請書をダウンロードし、必要な内容を記入して事務局に提出します。

3.「採択」

採択または不採択の選定結果が届きます。採択された場合、「交付申請書」を事務局に提出します。

4.「事業の運営」

交付決定された内容で事業を行います。

5.「補助金の交付」

実施した事業の内容や実績、経費を報告します。正確に実施されたことの確認がされると補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

このようにして全体の流れを考えると、一見簡単に感じるかもしれません。しかし、この補助金や助成金の申請にともなって、たくさんの書類が必要になってくるのです。

1.「知る」に関して、定期的にさまざまな国の機関や自治体などのウェブサイトをチェックしている方は多くないでしょう。

2.「申請する」に関して、事業の内容や必要な経費、見込まれる効果等についてまとめ事務局に提出する必要があります。多くの場合、応募申請書、事業計画書、経費明細書など複数の書類が必要となります。

4.「事業の運営」に関して、補助事業が問題なく進行しているか、事務局による中間審査や状況報告などが求められる場合があります。

そして、5.「補助金の交付」にあるように、実施した事業の内容や実績、経費の報告が求められます。そのため、補助金の対象となっている経費についての領収書や契約書といった証拠書類の用意が必要になってきます。

申請の注意点

補助金や助成金は、国のさまざまな政策に向けて、さまざまなジャンルで募集されています。その目的や趣旨を把握し、自社のニーズとマッチする補助金や助成金を見つける必要があります。

しかし、逐一さまざまな国の機関や自治体のウェブサイトをチェックしている方はいないでしょうし、お目当ての補助金や助成金が見つかったとしても、目的や趣旨は公募要領などを確認するだけではわかりにくいケースもあります。社会や経済全体の流れを踏まえて把握しなければならないのですが、かなり困難だと考えられます。

補助金の場合

まず、補助金について主に当てはまる注意点を解説します。

補助金の採択には審査が行われ、その審査を経て採択されるためには、事業計画書の作成をしなければなりません。事業計画書を書き上げるには、自社の強みや競合などを明確にする必要があるでしょう。

しかし、自分たちでは、自分の会社や業界のことは当たり前のことになり過ぎていて書きにくいことが多いです。そして、申請に必要な準備期間はもちろん、その補助金によって異なりますが、1ヶ月～2ヶ月の準備期間をみておかなければなりません。

このように、補助金の申請にはかなりの期間と労力がかかります。これだけの準備期間をかけて申請をしたとしても、採択されるとは限らないことは注意していただきたいところです。

また、上述の申請の流れを確認していただくとわかるように、補助金を実際に受け取ることができるのは、実際の補助対象事業の実施をした後です。補助金の交付対象となる大きな投資をしていることと思われますので、補助金の交付までの資金繰りには十分な計画が欠かせません。

そして、補助金の採択を受けることができたとしても、実際にその事業がうまく行くという保障もありません。

助成金の場合

次に、助成金について主に当てはまる注意点をお伝えします。

助成金は、補助金と違って採択されるものではありませんので、支給要件を満たしており、書類がきちんと提出されている限り支給されるものです。とはいえ、必ずしも補助金よりも簡単に支給されるとも言い切れません。それは、助成金の場合、事前の準備が補助金よりも適正に行われていることを求められるケースが多いからです。

例えば、労働基準法を守り、労働関係の法令を遵守した届出や保険料の納付、書類の備え付けを行っている必要があります。「残業しているのに残業代を出していなかった」「就業規則の作成が義務なのに作成していなかった」など、意図的でないとしても、助成金の支給は認められないでしょう。

これらの労働関係の諸法令を把握し、これまでの経営において完璧に行っている中小企業はかなり少ないのではないでしょうか？そして、助成金の申請にともなって新しく社内の制度を設ける場合には、就業規則の変更などが付随して必要となることもあり得ます。

このように、補助金や助成金の申請にはその申請にともなって書類の作成や、社内の環境整備などが伴うケースが多くあります。

国家資格と独占業務

国家資格には、それぞれの特性に応じて独占業務が定められています。この独占業務に応じて、補助金や助成金の相談をすると良いでしょう。

補助金の申請は、中小企業診断士に相談する経営者の方が多いです。その理由は、中小企業診断士は経営や財務、法律など、中小企業の経営に必要となる多面的な知識を得ているからです。そして、補助金の申請に必要な事業計画書の作成や市場調査など、幅広くサポートしてくれると期待できるためです。

厚労省関連助成金に関する申請サポートは社会保険労務士の独占業務であり、社会保険労務士でない者はこの業務をしてはなりません。これは法律によって定められていますので、助成金の依頼は社会保険労務士に依頼しましょう。

先の例で挙げた、就業規則の作成や変更も同じ独占業務に該当します。助成金の申請にともなって、社内の環境整備が必要になるケースは多々ありますが、就業規則の作成や変更のような社会保険労務士の独占業務が関わってくる場合、助成金の相談はすべて社会保険労務士に相談するのがスムーズだと言えます。

なお、補助金や助成金の内容がまだ明確には決まっていない場合には、幅広い知識を有した中小企業診断士の先生に相談するのが得策と言えるでしょう。

専門家とのマッチングプラットフォーム「補助金バンク」を活用しよう

厚生労働省管轄の助成金に関しては、社会保険労務士の独占業務であるとお伝えしました。しかし、社会保険の分野は幅広く、社会保険労務士であればすべてが助成金に強いということではありません。

例えば、障害年金に関して強くさまざまな病気にも知見のある社会保険労務士もいれば、労働問題に関して得意な社会保険労務士もいます。また、助成金に強いとしても、製造業に強い社会保険労務士もいれば、小売業に強い社会保険労務士もいます。

そこで、たくさんいる士業の方々の得意分野と、自社のニーズや業種をうまくマッチングできることが、望ましい補助金や助成金の相談スタイルと言えます。こういった場合に頼りになるのが、当社「補助金バンク」のようなサイトです。補助金バンクは、補助金や助成金を申請したい人と専門家のマッチングプラットフォームですので、自社にあった専門家とマッチングすることができます。

まとめ

どのように情報を収集したら良いのか、自社に合った補助金や助成金はどれなのか、そしていつ、どのようにして申請をしたら良いのか、その相談はどのように行うべきか、これらは中小企業の経営者の方を悩ませるものです。

そして、補助金で採択されるために書かなくてはならない事業計画の作成や、助成金申請時の社内環境の整備もハードルが高いものです。

そこで、中小企業の経営者の方々は、中小企業診断士や社会保険労務士といった専門家への依頼を検討することが多いのです。しかし、一口に「専門家」といっても、その得意分野はさまざまであり、自社のニーズにあった専門家と偶然に出会うことは難しいと言えます。

そういった場合は、補助金を申請したい人と専門家のマッチングプラットフォームである「補助金バンク」の利用を検討してみてください。自社のニーズにマッチした専門家と出会うことができますよ。