【2022】IT導入補助金の申請方法＆採択されるためのコツは？注意点をチェック！

働き方改革や新型コロナウイルスなど、中小・小規模事業者の方々にとって、急いで対応しなければならない経営課題は山積しています。そんなとき、ITツールを導入して解決するのが有効ですが、「どんなITツールが良いのか？」「資金はどうしよう？」などと悩みますね。

そんな方々には、国（経済産業省）がバックアップしてくれるIT導入補助金がおすすめです。この記事では、IT導入補助金の対象事業者やITツールの選び方、申請の仕方まで、ワンストップで解説していきます。

この記事は令和2年度の公募要項に沿って解説しています。IT導入補助金は、制度開始以来毎年大きな制度変更がありました。令和3年度に申請を予定されている方は、公募時に公開される公募要項を改めて確認することをおすすめします。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、個人事業主などに対してソフトウェア製品、クラウドサービス導入費用等を補助してくれる制度です。

新型コロナウイルスに対応する特別枠もある、経済産業省がバックアップしてくれる補助金です。まずは、IT導入補助金の概要について解説しましょう。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等のみなさんが、会社の課題や問題点を解決するために、ITツールなどを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップを支援する制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が窓口となり、経済産業省がバックアップしています。

IT導入補助金の仕組み・目的

IT導入補助金は、中小企業者・小規模事業者が相次いで対応しなくてはならない制度変（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス等）に対応するために導入するITツールの費用の一部を補助することにより、中小企業者・小規模事業者の生産性向上を目指すことを目的としています。

また、近年新型コロナウイルス感染症が事業活動に与えた影響に対して、対策を講じる中小企業者・小規模事業者を優先的に支援するという目的（特別枠）も加わりました。令和3年度は事業の非対面化・非接触型への転換に役立つツール等の導入を支援する新特別枠の新設も予定されています。

中小企業や小規模事業者が、国に登録されたIT導入支援事業者（ITツールの会社のこと）のITツールを導入する際、導入費用を経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて、中小企業や小規模事業者へ交付する仕組みです。

参照元：IT導入補助金2020 事業概要 事業目的

IT導入補助金の補助対象、申請区分と補助金額

IT導入補助金を検討する際は、補助が可能な対象業種や企業規模、申請できる区分や補助金額など、そもそも自社が応募可能なのかどうかを、まず確認しましょう。

補助対象事業者

IT導入補助金はあらゆる業種で申請することができますが、資本金や従業員規模が一定以下であることが条件です。なお、個人でも法人でも申請することは可能です。

参照元：IT導入補助金　補助対象について　補助対象となる事業者

申請の要件

IT導入補助金は、事業者要件に加え、次の要件を満たす必要があります。

申請区分と補助金額・補助率

IT導入補助金では、導入するITの「プロセスの数」で補助金の上限額が決まります。プロセスとは、ITツールで解決したい仕事内容のことです。次の6つの分野から選ぶことができます。

	大分類I：ソフトウェア （業務プロセス・業務環境）	大分類II：ソフトウェア（オプション）	大分類III：役務（付帯サービス）
小分類	1. 顧客対応・販売支援 2. 決済・債権債務・資金回収管理 3. 調達・供給・在庫・物流 4. 業種固有プロセス 5. 会計・財務・経営 6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム	自動化・分析ツール 汎用・自動化・分析ツール 機能拡張 データ連携ツール セキュリティ	導入コンサルティング 導入設定・マニュアル作成・導入研修 保守サポート ハードウェアレンタル

参照元：IT導入補助金　申請区分について

※ハードウェアレンタルはC類型およびD類型のみ。

令和3年度は上記通常枠に加えて以下の低感染リスク型ビジネス枠が加わる予定です。

以下の要件に該当すること

D類型 （テレワーク対応類型）: 補助額30万円～150万円。 補助率2/3

IT導入補助金の申請手続き方法

続いては、IT導入補助金を実際に申請するときのステップを説明します。注意すべき点は、IT導入補助金の申請は他の補助金と違って、IT導入支援事業者と連携して申請することです。

申請者は、IT導入支援事業者との間で、Web上で確認依頼や修正などのやり取りを行う必要があります。そのため、パソコンの操作に詳しいなど一定のITスキルが求められます。ITスキルに自信がない場合はIT導入支援事業者の支援を受けるなど対策を講じる必要があります。

参照元：IT導入補助金2020　申請・手続きの概要

ステップ1：IT導入補助金への理解

まず、IT導入補助金の趣旨や対象ツール、類型、補助金額などを、当社「補助金バンク」または下記の国の資料をもとに確認し、申請をしていきましょう。

• IT導入補助金2020　公募要領　通常枠(A・B類型)

ステップ2：IT導入支援事業者の選定、ITツールの選択

次に、自社の経営課題を解決する上で、適合するITツールにはどんなものがあるのか、そのITツールを提供できるIT導入支援事業者にはどんな企業があるのかを調べ、最適なITツールと事業者を選択します。なお、IT導入支援事業者として採択されていても、登録済のITツールがない場合は、検索結果には表示されないことには注意してください。

• IT導入支援事業者・ITツール検索
• IT導入支援事業者採択一覧

ステップ3：gビズIDプライムアカウントの取得（事前準備）

IT導入補助金2020から、交付申請に「gビズIDプライムアカウント」が必要となりました。gビズIDは、1つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。「gビズIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は、「gビズID」ホームページより取得してください。

なお、Web申請を行った後、申請書が郵送され取得できるまでに2週間ほど要することには注意してください。

ステップ4：交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

その後、IT導入支援事業者との間で相談や導入に向けた商談を進め、交付申請の事業計画を作ります。そして、ITツールを導入したい中小企業・小規模事業者等の交付申請ステップは、次のように行います。

ステップ5：ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

交付申請を完了して、事務局から「交付決定」の通知を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金は認められません。充分注意しましょう。

ステップ6：事業実績報告

IT導入補助金事業の完了後、本当にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑（証拠）を提出します。証憑の提出は、中小企業・小規模事業者等の方が「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成します。

事業実績報告が作成された後に、IT導入支援事業者が、内容の確認や必要情報を入力します。その後、中小企業・小規模事業者等が事務局に事業実績報告を提出します。

ステップ7：補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、「申請マイページ」で補助額を確認できます。中小企業・小規模事業者等の方がその内容を確認した後に、補助金が交付されます。

ステップ8：事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に、補助を受けた中小企業・小規模事業者等の方が「申請マイページ」より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出します。

事業スケジュール

IT導入補助金には、受付開始から終了までの期限が定められています。常に事業が行われているわけではなく、「◯次締切分」という形で五月雨式に事業が開始され、終了していきます。

特に、「IT導入支援事業者」や「ITツール」を選択する時間も考えて、余裕をもって申請しましょう。

参照元：IT導入補助金　スケジュール　導入スケジュール

申請時の注意点

IT導入補助金の申請には、いくつかの注意点があります。従来の補助金と違い、申請や導入のタイミングや申請スケジュールに気を付けなくてはならないことなどです。また、自社に最もふさわしい申請区分の検討なども注意しておきたいところです。

申請と導入タイミングに注意

基本的に、ITツールの導入は、交付決定の通知後に行いましょう。導入後の申請では、補助金を受給することはできません。

申請スケジュールには期限がある

IT補助金の申請には、期限があります。「◯次締切分」というように、その都度募集期限があるということです。常時募集しているというわけではないので、特にスケジュールには注意すべきです。

申請区分はじっくり考える

時間的な縛りはありますが、どの区分で申請するかということはとても重要な問題です。特に、新型コロナウイルス対応で緊急度を要するITなのか、将来を見据えて長い目でじっくり対応すべきITツールなのかなどによって、申請すべき区分は変わってきます。

単に「補助金の額が大きいから」「ハードルが低そうだから」という理由で申請すべきではありません。自社にとって、短期的に必要な事・長期的に必要なことを勘案しながら、どの区分で申請すべきか検討しましょう。

どんなITソフト・ツールがある？

IT導入補助金を活用して企業業績を改善できるツールは、多岐に渡ります。全業種で活用できるもの、業界ごとに活用できるものなど、自社のニーズに照らし合わせて、必要なツールを探してみてください。

ここでは、全業種で活用できるツール、各業種で活用できる代表的なツールをそれぞれ紹介します。

IT導入補助金が認められる課題別のソフト・ツール

IT導入補助金が交付されるITツールには様々なものがあります。全ての業種に有効なものから、特定の業種に有効なものまで、多くのツールが存在します。自社の特性や課題に応じて選択していきましょう。

全業種に効くツール：RPA、OCRツール

RPAツールやOCRツールは、さまざまなデータ入力やチェック作業を自動化してくれるツールです。手書きの請求書や伝票などの処理を自動化してくれたり、自動的にチェックしてくれたりする機能を持っているため、入力作業など大幅な削減ができます。

また、インターネットのホームページに掲載される競争相手のデータを自動収集したり、各支店の情報を自動収集して売上報告を作ったりするなど、人間の作業の大幅な自動化が可能です。

飲食業に効くツール：オーダーエントリーシステム

オーダーエントリーシステムとは、お客様からのオーダーをハンディ端末で入力すると、その情報が瞬時に厨房（キッチン）へと届き調理指示ができるとともに、会計データが接続するPOSデータに蓄積されるツールです。そのため、レジでは会計処理も迅速になります。ホール・調理・会計と、飲食店舗の働き方改革に直結します。

宿泊業に効くツール：クラウド方式の顧客管理・予約管理システム

クラウド方式の顧客管理・予約管理システムは、予約管理から顧客管理、客室の部屋割り、会計、売上集計など、ホテル・旅館向けの基幹業務をインターネット上で管理できるツールです。外部の宿泊予約サイトと連携して、お客さまはいつでもどこからでも気軽に予約ができるようになります。

卸・小売業に効くツール：発注・仕入・買掛・支払管理システム

商品数が膨大にある卸・小売業には、商品の見積・受注・売上・請求・発注・仕入・買掛・在庫・顧客情報が連携して管理できるツールが有効です。数多くの書類を作成することに掛かる時間を短縮することにより、接客や営業など店舗の売上に関わる業務に時間が割り振れるようになります。

IT導入補助金の導入事例

IT導入補助金を活用して、実際に経営課題を解決した事例を紹介します。各社が抱える経営課題や導入の経緯など、参考になる点が多いでしょう。

宿泊予約一元管理システムを導入したペンションの事例

伊豆高原にお子様連れを主な顧客とした全5室の小さなペンションを経営する「アースルーフ」さんは、ファミリーがのびのび楽しめるペンションとしてお客様に支持されてきました。しかし、近年売上が横ばい状態になり、新たな宿泊プランのアイデアはあるものの、複数の宿泊予約サイトの情報を更新するのに手間がかかり、日々の業務に追われ、更新を後回しにしていました。

情報更新を外部のコンサルティング会社に委託していたのですが、コストがかかる上にリアルタイムでの対応も期待できません。そのため、タイムリーにお客様への情報が提供できないことを問題に感じていました。

そこで、IT導入補助金を活用して、複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を、一元管理できるシステムを導入。ツールの導入により、情報の更新が1～2時間程度で済むようになり、顧客対応に注力できるようになるとともに、新たな宿泊プランの立案にもチャレンジできるようになりました。

参考：IT導入補助金　ITツール活用事例

RPAを活用して売上管理を自動化した事例

「おいしい・安心・安全な食品の提供」を掲げる食品製造・販売業の北海道はまなす食品株式会社さんでは、北海道北広島市で納豆、切り干し大根などの乾物やドライフルーツなどを製造、販売しています。

受発注管理や在庫管理等を複数のExcelで管理していますが、各Excelデータの間での転記によるミス、修正等が非常に手間であると感じていました。また、昨今の働き方改革の流れの中で、残業を少しでも減らしたいという思いもありました。

そこで、元々付き合いのあったITベンダーのセミナーに参加し、RPAツールがIT導入補助金の対象であることを知り、興味を持ち、夏ごろから導入を検討し始めました。

まずは自社内で課題の整理を実施しました。導入担当者が生産ラインで働いていた経験もあり、効率化・自動化できそうな業務の洗い出しができました。

また、残業削減の目標が社内でも改めて意識されるようになり、できるだけ固定業務を効率化していこうということで、まずは複数の販売先の売上管理をRPAツールで自動化させました。現時点では、売上管理を自動化することで1日15分の時間削減につながっています。

ITベンダーには導入前からサポートを受け、導入後も不明点があれば電話や実際に足を運んでもらうことあり、助かっているということです。

参考：IT導入補助金　ITツール活用事例

IT導入支援事業者及びITソフト・ツールの一覧・検索

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営する「IT補助金導入2020」では、中小企業・小規模事業者等のみなさんの「お悩みに効く」ITツールの機能が紹介されています。

• • • IT導入補助金　業種別 お悩み解決ITツール機能

漠然と日々の業務に悩み・課題を抱えているが、どのような手を打てば良いのかイメージができない、自社に必要な機能がわからないという声に対応し、自社のお悩みを起点に、求められるITツールの機能を見つけることができます。

IT導入補助金参考資料

IT導入補助金導入や活用に役立つQ&Aサイトや問合せ先を紹介します。申請する際の参考にしてみてください。

※これらの資料は、最新でないこともあります。最新情報等は、関係官庁に問い合わせるようにしてください。

データで見るIT導入補助金

IT導入補助金の特徴が、平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業の結果に基づき、各種データで紹介されています。

• データで見るIT導入補助金

IT導入補助金関連サイト・問合せ先

IT導入補助金についての申請の仕方、ITツールの選び方などについて、専用のコールセンターと問い合わせフォームが用意されています。過去実施された補助金についても、別枠で相談窓口が設けられています。気軽に相談してみましょう。

※お問い合わせいただく前には、「よくあるご質問」や各種資料をご一読ください。

• IT導入補助金関連サイト・問合せ先

IT導入補助金Q&A

IT導入補助金の交付申請方法や用語集など、Q&A方式で解説されています。問い合わせる前に、こちらのサイトを見ると解決できる場合も多いでしょう。

• IT導入補助金Q&A

IT導入補助金イベント情報

IT導入補助金2020に関する説明動画やITベンダー・サービス事業者向けの情報などをリリース予定です。

• IT導入補助金イベント情報

IT導入補助金が採択されるためのポイント

せっかく色々調べて準備してきたIT導入補助金です。確実に採択されて、いち早く自社の経営改善に活かしていきたいものです。最後に、IT導入補助金を採択がされやすくするためのポイントをお伝えしましょう。

入力ミスせずに添付書類の正確さを心掛ける

2017年1月から導入されているIT導入補助金ですが、2019年度から申請が厳しくなったと言われています。どんな補助金でもそうですが、事業目標が達成されそうになったり、予算の限度額が近づいたりしている場合には、審査が厳しくなるのは当然のことです。

特に、入力内容に漏れやミスがないか、細心の注意を払いましょう。添付書類にしても、不明瞭だったりするだけで採択されないことも考えられます。

自社に最適なIT導入支援事業者を選ぶ

IT導入支援事業者の役割は、申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートの提供を行うだけではありません。申請者からの質問に対応したり、数値計画など申請書の内容確認を行ったりと申請支援（代行）の役割も求められます。

また、実績報告も含め売上など自社の財務数値もIT導入支援事業者と共有することになります。そのため、IT導入支援事業者を選ぶときは、さまざまな観点から注意を払う必要があります。

まとめ

働き方改革に対する対応や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たなビジネスモデルの模索など、中小企業・小規模事業者等の方が緊急に対応すべき経営課題は山積していますが、国もそんな中小企業・小規模事業者等の方々の状況に対応し、できるだけスピーディーにIT導入補助金が活用できるように尽力しています。

中小企業・小規模事業者等の方も、ぜひこの機会にITツールの活用を通じて難題を解決し、業績の向上を目指していきましょう。そのためには自社だけで悩まず、IT導入事業者や補助金バンクなどの専門事業者等の力を、積極的に活用してみてください。