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【2021】コロナ禍で「個人事業主」が使える補助金・助成金・給付金には何がある?

個人事業主の補助金

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、多くの企業に売上の減少など、甚大な被害をもたらしています。中でも、個人事業主は資金力に乏しく、事業縮小や廃業に追い込まれる例が多く発生しています。

しかし、日本の国の企業のうち、95%以上は個人事業主や中小企業者です。個人事業主や中小企業者が国の経済を下支えしているとも言えます。

国や都道府県では、このような状況を救うため、さまざまな給付金・助成金・補助金を緊急に制度化しています。この記事では、個人事業主が利用しやすい制度に絞って、制度の内容、申し込み方について解説します。

個人事業主向けの給付金・助成金・補助金とは?

個人事業主を救う制度には、さまざまなものがあります。お金の支援には、給付金・助成金・補助金という種類があります。

一般的にはどれも同じようなものという印象が強いかもしれませんが、申請する際はその違いをきちんと認識しておきましょう。違いを知らないために必要なお金を受け取れなかったりする場合があるためです。

まずは、「給付金」「助成金」「補助金」それぞれの違いを明確化しておきましょう。

給付金

給付金とは、基準を満たし申請すれば、誰でも支給されるお金のことです。基本的には個人を対象としていますが、コロナ禍の近年では、「持続化給付金」など事業者を対象にするものもあります。

助成金

助成金とは、給付金と同様に一定基準を満たせば支給されるお金です。雇用調整助成金など、厚生労働省が所管するものがほとんどです。

補助金

補助金とは、一定の政策を達成するために支給されるお金で、厚生労働省以外の省庁が行っているものです。給付金や助成金と違い、申請し、審査後に採択された後に支出されたもののみが対象に通った場合のみ、その一部が支給されるものです。

事業を守るためのニーズ別給付金・助成金・補助金

売上の減少や事業が困難になった事業者に対して、政府や都道府県から事業そのものを維持したり、新たなビジネスを展開したり、ITを活用したりしていきたい事業者に対する支援があります。

飲食業の時短営業や不要不急外出自粛で影響を受けた事業者の方向け:緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食業の時短営業や不要不急の外出自粛要請により、売上が50%以上ダウンした中小企業や個人事業主に対して支払われる支援金(給付金)です。法人には60万円以内、個人事業主には30万円以内が支給されます。

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者と、その事業者と直接・間接に取引のあった事業者で、2019年または2020年に比べて売上高が50%以上減少した事業者

申込方法、期限

前年の確定申告書、対象になる月の売上台帳の写しを準備し、緊急事態宣言でどのような影響が出たかを選択肢から選んで申告します。2021年3月上旬より、電子申請できるように準備中です。

留意点

給付要件を満たせば、業種や事業所の所在地は問いません。また、緊急事態宣言が発令された地域であっても、給付要件を満たさなければ対象ではありません。支給は店舗単位ではなく、事業者単位です。

問合せ

【中小企業庁 中小法人・個人事業者のための一次支援金ホームページ】

https://ichijishienkin.go.jp/

 

【一時支援金事務局 相談窓口】

  • TEL:0120-211-240
  • IP電話等からの連絡先:03-6629-0479(通話料が必要)

 

【Web質問フォームによる質問対応】

インターネット上の質問フォームからも質問できます。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 質問フォーム

イベントが中止になった事業者の方向け:緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)

緊急事態宣言地域において、宣言期間内に開催予定だった公演を延期・中止したり、施設の営業を休んだりしたことにより発生するキャンセル費用や、公演や遊園地・テーマパークに関する内容の動画を制作し、海外に向けて配信するための費用を補助するものです。補助金額は、1件あたり2,500万円を上限として、全額が対象になります。

対象

音楽や演劇、展示会を延期・中止した事業者や、遊園地やテーマパークを休園した事業者。

申込方法、期限

必要書類(公演延期等確認書、実施体制図、収支計画書等)をサイトから準備した上で、申請システムから申請してください。メールや郵送は受け付けていません。

新しい分野で事業を立て直したい事業者の方向け:事業再構築補助金

コロナ禍の現状を機に、思い切って新分野へ進出したり、業態を転換したり、事業・業種転換等の取組をしたり、事業の再編やこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業に対して、支援するものです。

「通常枠」以外に、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれか により、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠として「卒業枠」を設置しています。さらに、発出された緊急事態宣言に伴って影響を受けた企業に対する「緊急事態宣言枠」 を設置しています。

補助枠 補助額 補助率
通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円~1億円 2/3
緊急事態宣言枠 従業員5人以下:100万円~500万円

従業員6~20人:100万円~1,000万円

従業員21人以上:100万円~1,500万円

3/4

※個人事業主・小規模事業者向けの内容のみ表示しています。

対象

以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

申込方法、期限

経済産業省と中小企業庁で運営する「ミラサポplus」に特設ページが設置されています。申し込み方法等、最新情報が発信されていますので、参照してください。2021年3月から公開される予定です。

  • ミラサポplus」(経済産業省中小企業庁 中小企業向け補助金・総合支援サイト)

参考:中小企業等事業再構築促進事業(経済産業省 )

感染防止しながら新たに販路を見つけたい事業者の方向け:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、事業者の生産性向上を目的とした取り組みを支援する制度です。生産性向上のための、「販路開拓」や「業務効率化」にかかる費用の一部を補助します。

販路開拓とは、新しく顧客を獲得するための販売促進やPR、商品・サービスの開発などを指します。業務効率化とは、専門家による指導やITツール・ソフトウェアを導入により業務効率化を図ることを言います。

この度、令和2年度第3次補正予算で一般型に加えて、新型コロナウイルス感染が終息した後の社会に対応したビジネスモデルへ転換するための取り組みや感染防止に取組むための「低感染リスク型ビジネス枠」を設置しています。

型・枠 内容 補助額 補助率
一般型 店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など ・50万円(単独申請)

・500万円(共同申請(複数 の事業者が連携して取り組む共同事業))

2/3
低感染リスク型

ビジネス枠

ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換や感染防止対策費の一部を支援 100万円 3/4

対象

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方が対象になります。

申込方法、期限

この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

ITツールを駆使して接触機会を減らしたい事業者の方向け:IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業者・小規模事業者が相次いで対応しなくてはならない制度変(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス等)に対応するために導入するITツールの費用の一部を補助することにより、中小企業者・小規模事業者の生産性向上を目指すことを目的としています。

また、近年新型コロナウイルス感染症が事業活動に与えた影響に対して、対策を講じる中小企業者・小規模事業者を優先的に支援するという目的(特別枠)も加わっています。

中小企業や小規模事業者が、国に登録されたIT導入支援事業者(ITツールの会社のこと)のITツールを導入する際、導入費用を経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて、中小企業や小規模事業者へ交付する仕組みです。

IT導入補助金では、導入するITの「プロセスの数」で補助金の上限額が決まります。プロセスとは、ITツールで解決したい仕事内容のことです。次の6つの分野から選ぶことができます。

大分類I:ソフトウェア(業務プロセス・業務環境) 大分類II:ソフトウェア(オプション) 大分類III:役務(付帯サービス)
小分類
  1. 顧客対応・販売支援
  2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 調達・供給・在庫・物流
  4. 業種固有プロセス
  5. 会計・財務・資産・経営
  6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤
自動化・分析ツール

汎用ツール(テレワーク環境の整備に資するツール含む)

機能拡張

データ連携ツール

セキュリティ

導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポート
ハードウェアレンタル

引用元:IT導入補助金 申請区分について

※大分類III:役務(付帯サービス)のうち、ハードウェアレンタルのみの補助金申請は不可

  • A類型:ITツールを1つ以上で、補助額は30万円以上150万円未満。補助率は1/2。
  • B類型:ITツールを4つ以上で、補助額は150万円以上450万円以下。補助率は1/2。
  • C類型(特別枠):ITツールを1つ以上で、補助額は30万円以上450万円以下。補助率は2/3~3/4。

以下の目的のうち、何れかに該当すること

  • 甲:サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続する)
  • 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する)
  • 丙:テレワーク環境の整備(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備する)

対象

IT導入補助金はあらゆる業種で申請することができますが、資本金や従業員規模が一定以下であることが条件です。なお、個人でも法人でも申請することは可能です。

IT導入補助金の業種

引用:IT導入補助金 補助対象について 補助対象となる事業者

申込方法、期限

IT導入補助金を実際に申請するときのステップを説明します。

IT導入補助金を申請するときのステップ

画像引用元:IT導入補助金2020 申請・手続きの概要

  1. IT導入補助金への理解:まず、IT導入補助金の趣旨や対象ツール、類型、補助金額などを、国の資料をもとに確認し、申請をしていきます。
  2. IT導入支援事業者の選定、ITツールの選択:自社の経営課題を解決する上で、適合するITツールにはどんなものがあるのか、そのITツールを提供できるIT導入支援事業者にはどんな企業があるのかを調べ、最適なITツールと事業者を選択します。
  3. gBizIDプライムアカウントの取得(事前準備)
  4. 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出):IT導入支援事業者との間で相談や導入に向けた商談を進め、交付申請の事業計画を作ります。そして、ITツールを導入したい中小企業・小規模事業者等の交付申請を行います。

補助金の相談窓口はどこ?

給付金や助成金、補助金の概要はわかったけれど、具体的な相談をしたいという個人事業主の方も多いことでしょう。主に対面で相談できる窓口を紹介します。

商工会議所・商工会

個人事業主の方にとっては、最も身近な経済団体が商工会議所や商工会です。地域の事情や業種に応じた相談に乗ってくれます。

ほとんどの商工会議所や商工会で相談窓口を設けていますが、事前に予約しておくと良いでしょう。予約の際に知りたい内容を伝えておくと、事前に必要なことを調査しておいてくれる場合があります。

ただし、注意したいのは、商工会議所や商工会は相談には乗りますが、申請そのものの代行等は行いません。第三者にお願いする場合は補助金の専門家が多数在籍している当社「補助金バンク」などの活用を検討してみてください。

参考:商工会議所(都道府県連)名簿(日本商工会議所)

全国中小企業振興機関協会

中小企業に特化した支援や相談を受け付けてくれる機関です。「〇〇県中小企業振興センター」や「〇〇県中小企業振興公社」という名称で設置されています。

参考:(公財)全国中小企業振興機関協会 都道府県協会一覧

都道府県庁の商工部

各都道府県の庁舎内には「商工部(名称は各県によって異なる場合あり)」にも相談窓口があります。商工会議所や商工会ほど数はありませんが、立地によっては選択しても良いでしょう。

参考:都道府県中小企業担当課(中小企業庁)

補助金を受け取るポイントは?

補助金は、一定の政策を広めたり、達成したりすることを目的にしています。そのため、その政策目的に合わない支出には補助が行われません。政策の目的にあった支出を申請するようにしましょう。

ひとまず申請してみるという考え方では危険です。使途が明確でないという理由だけで不採択になってしまいます。

個人事業主の補助金の活用事例

補助金等を活用して、個人事業主の方が具体的にどのように経営を改善しているのか、業種別の活用事例を紹介しましょう。

製造業の事例

製造業の場合、個人事業主は元請け企業から特定の部品の受注を受ける下請分業構造が一般的です。そのため、親事業者の受注動向が個人事業主の業績に大きく影響します。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、親事業者の受注が減ると下請事業者は一気に経営が困難になります。下記の事例では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って航空機の旅客需要が減り、航空機部品の需要が減り、親事業者からの受注に頼っている個人事業主などの小規模事業者の事例です。

製造業の事例

引用:事業再構築補助金の概要(中小企業庁)

サービス業の事例

新型コロナウイルスは高齢者が発病すると重症化する確率が上がります。特に、高齢者が密になる可能性がある介護施設などでは通所者が減り、売り上げが激減する状況がありました。

 

そこで、事業再構築補助金を活用し、新しい分野へ進出する事例が見られます。次の事例では、通所者が減り、売り上げ向上が見込めない事業を思い切って他社に譲渡し、逆に新型コロナウイルスで困難になっている病院の給食業務や事務業務を請け負うことによって収益増を図った事例です。

サービス業の事例

引用:事業再構築補助金の概要(中小企業庁)

小売業の事例

小売業も新型コロナウイルスの影響を強く受けています。食品スーパーなどの生活必需品産業は堅調な企業も多く存在しますが、不要不急や夜間の外出自粛が叫ばれている昨今、繁華街やショッピングセンターへの人手が激減し、多くの小売業が苦しい戦いを強いられています。

下記の事例では、紳士服販売事業者が、従来の対面販売からネット通販や洋服のレンタル事業など、顧客との接触を避けながら新たな販売方法にチャレンジしています。

小売業の事例

引用:事業再構築補助金の概要(中小企業庁)

飲食業の事例

新型コロナウイルスの感染者拡大に対して、最も大きい影響を受けているのが飲食業です。特に、多人数で来店する居酒屋など、感染防止の観点から時短営業の要請を受けるなど、苦しい状況が続いています。

下記の事例は、従来対面で食事を提供していた業態から、食事をオンラインで注文を受け、宅配を行うなど、業態の転換を行う事例です。従来の強みを活かしつつ、オンラインや宅配で顧客との接触を避けながら、事業の継続を図る好例であると言えます。

飲食業の事例

引用:事業再構築補助金の概要(中小企業庁)

まとめ

コロナ禍において、我が国の経済を支えている個人事業主・中小企業者の方向けに、政府も矢継ぎ早に給付金・助成金・補助金をスタートさせています。ぜひ活用して、事業を回復・発展させていきたいものです。

しかし、給付金・助成金・補助金は、手続きが煩雑で準備する資料も多く、日々の営業の先頭に立っている個人事業主にとっては、「申請したいけど時間がない」という方も多いのではないでしょうか?

そんなときは、補助金・助成金の専門家を多数抱えたマッチングプラットフォームの「補助金バンク」を活用してみるのも一つの方法です。有利な給付金・助成金・補助金を活用し、ぜひ早急に事業を軌道に乗せていきましょう。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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