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事業承継補助金は、中小企業の事業承継・引継ぎを支援することで、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を失わせることなく、次世代へ引き継いでいくことを目的とした補助金です。
具体的には、事業承継・引継ぎをきっかけとする業態転換や多角化を含む新たな取り組みや廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用等の一部補助を受けることができます。
中小企業等の事業承継は国としても特に手厚い支援を行っている分野であり、該当する事業者はぜひ活用を検討したい補助金です。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズにあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップさせることをサポートすることが目的の補助金です。導入するITツールはどれでも良いわけではなく、事務局にあらかじめ登録されたITツールから選ぶことになります。
また、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対しては、通常枠よりも補助率が引き上げられた「低感染リスク型ビジネス枠」があります。
ITツールの登録にも審査があり、またITツールを提供するベンダーが申請のサポートまで行ってくれるため、ITや補助金に慣れていない事業者でも安心して活用できる補助金です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対しては、特別枠の「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝費や販売促進費も補助対象経費となる上、補助率の引き上げや審査上の優遇措置といった特徴があります。
「ものづくり補助金」の略称で呼ばれることの多い補助金ですが、ものづくりを行う製造業だけでなく、小売やサービス、建設業といった製造業以外の業種でも注目したい補助金です。
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型は、小規模事業者の事業活動における新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させることを目的とした補助金です。具体的には、オンライン型のビジネスへ転換するなど対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行うとともに、ポストコロナを踏まえたビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組みに対して一部補助を受け取ることができます。
小規模事業者持続化補助金の一般型と同じく、小規模事業者等を対象とした補助金ですが、低感染リスク型では感染防止対策費も補助対象経費となる上、補助上限額や補助率も拡充されている点が特徴です。コロナを機にビジネスモデルを転換したい小規模事業者におすすめの補助金です。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度です。働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ等小規模事業者が相次いて直面する制度変更に対応するため、地域の雇用を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
経済産業省の中小企業生産性革命推進事業のうちの1つであり、小規模事業者持続化補助金以外ではものづくり補助金やIT導入補助金があります。
小規模事業者持続化補助金では、各地の商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けることができます。
対象者となるのは小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）で、新たな商品・サービス提供に必要な機械装置費やチラシ作成等の広報費などが補助の対象経費となります。
採択されると最大50万円の補助金を受け取ることができ、自社の商品やサービスについて積極に販路開拓を行っていきたい小規模事業者にメリットのある補助金です。
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型は、小規模事業者の事業活動における新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させることを目的とした補助金です。具体的には、オンライン型のビジネスへ転換するなど対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行うとともに、ポストコロナを踏まえたビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組みに対して一部補助を受け取ることができます。
小規模事業者持続化補助金の一般型と同じく、小規模事業者等を対象とした補助金ですが、低感染リスク型では感染防止対策費も補助対象経費となる上、補助上限額や補助率も拡充されている点が特徴です。コロナを機にビジネスモデルを転換したい小規模事業者におすすめの補助金です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、労働時間の短縮や年次有給休暇取得の促進を見据え、生産性の向上に取り組む中小企業を支援する助成金です。
助成を受けるためには、主に以下のような取り組みのいずれかを行う必要があります。
①令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定する
②特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入する
③時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入する
労働時間短縮・年休促進支援コースの働き方改革推進支援助成金では、以上のような取り組みを行うために支出した経費（コンサルティング費用や研修費用など）の全額または一部をまかなうことができます。
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）は、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業を支援する助成金です。
「勤務間インターバル」とは、勤務が終了してから次の勤務が始まるまでに一定時間以上の休息時間を設けることです。休息を取ることで従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、健康を保持して過重労働を防止するため、2019年4月から勤務間インターバルの導入が努力義務化されています。
対象となるのは、休息時間が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」となる勤務間インターバルの導入し、定着を図った場合です。新規導入、適用範囲の拡大、時間延長のいずれの取り組みも助成対象となります。
さらに賃上げを行った場合、助成金が上乗せされる場合があります。
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、労働条件を改善するための取り組みを行う事業主団体等を対象とした助成金です。
「事業主団体等」とは、事業協同組合・信用協同組合・企業組合・商工組合など中小企業事業主の団体や、その連合団体のことです。働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、事業主団体等の参加の事業主のうち、労働者を雇用する事業主が、労働者の時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合に助成されます。
上限は500万円ですが、都道府県単位で構成された事業主団体等（構成団体が10以上）については、上限が1,000万円となります。高額の助成金を受けることができる制度となっています。
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）は、働き方改革の推進に向けて、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図る目的で設定されました。中小企業事業主が、労務・労働時間の適正管理を推進するため、研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し、生産性の向上を図り、労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に助成金が支給されます。
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から3まですべての目標達成を目指して実施する必要があります。
1：新たに勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用する。
2：新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定する。
3：「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施する。
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