働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）は、働き方改革の推進に向けて、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図る目的で設定されました。中小企業事業主が、労務・労働時間の適正管理を推進するため、研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し、生産性の向上を図り、労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に助成金が支給されます。
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から3まですべての目標達成を目指して実施する必要があります。
1：新たに勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用する。
2：新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定する。
3：「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施する。
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 公募期間 | 〜 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額を助成します（ただし50万円を超える場合は、50万円とします）。 なお、常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で、労務管理用ソフトウェアの導入・更新、労務管理用機器の導入・更新、デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。 |
| 利用目的 | 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組の事業、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 |
| 対象経費 | 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告宣伝費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費 |
| その他 | 賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて別途加算があります。 |
