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【2021】ホームページの作成・リニューアルに使える補助金は?一挙に紹介!

ホームページの補助金

コロナ禍を機にビジネスのオンライン化に取り組む企業が増えました。「今までやっていなかったオンライン販売に取り組みたい」「既存のホームページをリニューアルして、もっと高度な機能を持ったECサイトにしたい」そういった考えをお持ちの企業も多いのではないでしょうか?

今回は、ホームページやECサイト作成等に使える補助金を紹介します。

全国でホームページ制作・リニューアルに使える補助金の種類

国で設けているホームページやECサイト作成に使える補助金には以下のものがあります。

補助金 対象 目的 補助金
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者、個人事業主 販路開拓 上限 100万円
IT導入補助金 小規模事業者、中小企業 ITツール導入による生産性改善 30万円から450万円
ものづくり補助金

(一般型)

小規模事業者、中小企業 生産性改善のための設備投資、ソフトウェア開発 100万円~1,000万円
事業再構築補助金

(通常枠)

小規模事業者、中小企業、中堅企業 ウィズコロナ・ポストコロナのための事業再構築 100万円~8,000万円

それぞれ補助金の目的が決められており、自社の事業の目的に合った補助金を選ぶことが大切です。また、単なる企業広報ホームページではいずれの補助金も対象にならず、サイト構築によって販路開拓や生産性向上等をはかる必要があります。では、詳細をお伝えしていきましょう。

小規模事業者持続化補助金の概要

まずは、小規模事業者持続化補助金を紹介します。昨年2020年から採択率が大幅に下がってはいますが、個人事業主でも申請できるなど使い勝手の良い補助金です。

対象者

従業員数20名以下の小規模な事業者が対象で、個人事業主でも構いません。実績を問われないため、創業時に申請することもできます。

ただし、申請書類に開業届(個人事業主)が必要になるため、創業予定での申請はできません。また、医師や社会福祉法人等は対象になりません。

業種 常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5名以下
宿泊業・娯楽業 20名以下
製造業その他 20名以下

なお、従業員数は常勤の社員を指すので、役員や勤務時間の短いパートやアルバイトの人数は含みません。

対象となる取り組み

補助金の対象となる事業は、「地道な販路開拓等の取り組み」および、販路開拓の取り組みとあわせて進める「業務効率化(生産性向上)の取り組み」が対象です。例えば、ネット販売システムの構築や販促用チラシの作成などが対象になります。ただしあくまで「販路開拓」の取り組みなので、単なる企業ホームページの作成では対象となりません。

 

補助金額

従来から実施されている「一般型」の補助金上限額は50万円、補助率は3分の2ですが、2021年度は「低感染リスク型ビジネス枠」が新設される予定です。これはポストコロナに対応した対人接触を減らすビジネスモデルへの転換に役立つ事業を対象とするもので、上限額が100万円、補助率も3/4にアップします。「低感染リスク型ビジネス枠」の公募要領はまだ公表されていませんが、「コロナ禍に対応して、オンライン販売を強化するためのECサイト構築」といった事業が該当すると考えられます。ECサイト構築を考えている方は、ぜひ「低感染リスク型ビジネス枠」での申請を検討してみましょう。

一般型 低感染リスク型ビジネス枠
上限額 補助率 上限額 補助率
50万円 2/3 100万円 3/4

なお、補助金が交付されるのは補助事業が完了してからになります。したがって、後から補填されるとはいえ、当面は全額自己資金で対応しないといければならないため、必要資金の確保と資金繰りに留意しましょう。

申請方法

申請の流れは次の通りです。

  1. 経営計画書等申請書類の作成
    • 経営計画書や補助事業計画書等合計でA4サイズ8枚程度の申請書類を作成します。経営計画書(自社の概要、強み、課題など)と補助事業計画書(補助金でやろうとしている事業内容)で審査されます。自社の課題を補助金によってどう解決するか、一貫したストーリーとなるよう、計画を練りこみましょう。
  2. 事業支援計画書等の作成を依頼
    • 事業所管轄の商工会議所または商工会へ経営計画等を持参し、助言および及び申請要件を満たしているかの確認を受け、「事業支援計画書」に印鑑をもらいます。商工会議所等の会員でなくても構いません。
  3. 申請書類の提出
    • 補助金申請システムのJグランツにて電子申請します。一般型は郵送でも提出可能ですが、電子申請であれば審査で加点されるため、できれば電子申請をしましょう。「低感染リスク型ビジネス枠」は電子申請のみです。
    • Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」が必要です。アカウントの取得は2週間以上かかります。まだお持ちでなければ、まずはアカウントを取得しましょう。
  4. 審査、採択・不採択の通知
  5. 交付決定、補助事業実施
  6. 実績報告書提出
  7. 補助金の交付

採択率とスケジュール

気になる採択率はどれくらいでしょうか?小規模事業者持続化補助金は2019年度までは採択率が8割~9割に達することもあり、比較的獲得しやすい補助金でした。

しかし、2020年度になって、補助金上限額がアップしたコロナ特別対応型が新設されたこともあり、応募者が大幅に増え、採択率が大きく下がりました。直近に発表された採択率は3割程度で、この傾向はしばらく続くと考えられます。

とはいえ、1年間で7万件以上が採択されていることも事実です。申請書類をしっかり準備すれば、採択される可能性は十分にあります。まずはチャレンジしてみましょう。

令和2年募集回 申請数 採択数 採択率
第1回(3/31締切一般型) 8,044 7,308 90.85%
第2回(6/5締切一般型) 19,154 12,478 65.15%
第3回(10/2締切一般型) 13,642 7,040 51.61%
第1回(5/15締切コロナ特別対応型) 6,744 5,503 81.60%
第2回(6/5締切コロナ特別対応型) 24,380 19,833 81.35%
第3回(8/7締切コロナ特別対応型) 37,302 12,664 33.95%
第4回(10/2締切コロナ特別対応型) 52,529 15,421 29.4%
第5回(12/10締切コロナ特別対応型) 採択結果公表時期は未定

中小企業庁発表データより著者作成)

また、スケジュールは年に複数回公募期間が設定されます。2021年度の「一般型」は、2021年3月13日より受付を開始し6月4日が締め切りです。その後も10月、2月に応募締め切りが設定される予定です。

「低感染リスク型ビジネス枠」は3月から公募される予定です。公募期間は短いことが多いので、最新の情報をキャッチアップして、見逃さないようにしましょう。

その他詳細については、公募要領(日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金)を参照してください。

IT導入補助金の概要

続いて、IT導入補助金を紹介しましょう。

IT補助金は、ITツールの導入で生産性を改善することを目的とした補助金です。小規模事業者だけでなく中小企業や社会福祉法人、学校法人等も対象です。

単なる企業ホームページ作成では対象になりませんが、予約管理システムや顧客管理システムなども搭載したECサイトであれば対象になります。

対象者

中小企業、小規模事業者等です。中小企業の定義は次のとおりです。

業種 資本金 常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

※従業員数300人以下の社会福祉法人や学校法人、医療法人等も対象になります。

対象となる取り組み

業務プロセスの生産性をITツールで改善する取り組みが対象です。導入するITツールは、ITベンダーなどのIT導入支援事業者が事前に登録したツールの中から選びます。ソフトウェアやクラウド利用料だけでなく、導入に必要なコンサルティング費用等も対象になります。

単なる情報掲載のホームページ作成は対象外ですが、顧客管理や予約管理システム等を搭載したECサイトは対象になります。ホームページで何をしたいか、自社の目的を明確にしたうえでITツールを選ぶようにしましょう。

補助金額

2021年度は通常のA類型、B類型に加え低感染リスク型ビジネス枠のC類型があります。またテレワークの環境整備に特化したD類型もありますが、今回のテーマはホームページのためここでは割愛します。

上限・下限額 補助率 プロセス数 賃上げ目標 要件
A類型 30万円~150万円以下 1/2 1以上 加点項目 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
B類型 150万円~450万円以下 1/2 4以上 必須要件
C-1類型 30万円~300万円以下 2/3 2以上 加点項目 上記AB類型の要件に加え、非対面化ツールであること、複数のプロセス間で情報連携し、複数プロセスの非対面化や業務のさらなる効率化を可能とするITツールであること
C-2類型 300万円~450万円以下 必須要件

類型によって補助金額が変わりますが、これは「プロセス数」や賃上げ目標を必須とするかどうかで決まります。プロセス数とは、以下の業務プロセスのうちのいくつを担うソフトウェアであるかをみます。

例えば、A類型であれば1~6のいずれか一つの機能を持つソフトウェアであればよく、B類型になれば、4つ以上のプロセスの機能が必要になります。

とはいえ、ITツールにどのような機能を持つかは分かりにくい部分もあるので、IT導入支援事業者と相談しながら申請する類型を決めていったら良いでしょう。

業務プロセス

  • 顧客対応・販売支援
  • 決済・債権債務・資金回収管理
  • 調達・供給・在庫・物流
  • 業種固有プロセス
  • 会計・財務・資産・経営
  • 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

次に、賃上げ目標です。これは3か年計画を作成し、次の事項を従業員に表明することが必要です。

  • 3年間、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること
  • 3年間、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準とすること

B類型とC-2類型では賃上げ目標を設定しなければなりませんが、もし目標を達成できなければ補助金の返還を求められる場合があるので注意が必要です。

申請方法

申請の流れは次の通りです。

  1. IT導入支援事業者の選定
  2. ITツールの選択
  3. 交付申請
    1. IT導入支援事業者との共同で事業計画を作成・提出します。提出は「GビズIDプライムアカウント」による電子申請のみです。
  4. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
  5. 事業実績報告
  6. 補助金の交付

採択率とスケジュール

IT導入補助金の採択率は公表されていませんが、審査がある以上必ずしも採択されるものではありません。また、2021年度の公募は4月から始まる予定です。

2020年度は10回にわたって募集があり、ほとんど毎月のように公募期間が設定されていました。2021年度も通年で複数回募集されると考えられます。

スケジュールや最新の公募要領はIT導入補助金サイトにて「低感染リスク型ビジネス枠」「低感染リスク型ビジネス枠」「低感染リスク型ビジネス枠」を確認してください。

ものづくり補助金の概要

続いては、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)について紹介します。

ものづくり補助金は中小企業の生産性向上のため、設備投資やシステム投資等を支援する補助金です。補助金上限額が1,000万円と大きく、単なるホームページではなく、マッチング機能やAIレコメンド機能などシステムと組み合わせて開発するECサイト構築等が対象になります。

対象者

  • 中小企業事業者、小規模事業者、特定非営利活動法人

※社会福祉法人や医療法人等は対象になりませんが、個人開業医であれば対象になります。

補助金額及び要件

補助上限額 補助率 要件
一般型 100万円~1000万円 中小企業者

1/2、小規模事業者 2/3

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・

サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

低感染リスク型ビジネス枠特別枠 2/3 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発等

なお、IT導入補助金の賃上げ目標と同じように、ものづくり補助金でも以下の付加価値と給与総額の増加について、3~5年の計画を作成し従業員に表明していることが必要です。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費の合計)年率平均3%以上増加。

こちらも未達であれば、補助金の返還を求められる場合があるので注意しましょう。

申請方法

申請の流れは次のとおりです。

  1. 事業計画書作成(A4サイズ 10枚程度)
  2. 交付申請
  3. 交付決定、採択通知、交付申請
  4. 補助事業実施
  5. 実績報告書提出
  6. 補助金交付

採択率とスケジュール

直近(2021年2月公表 令和元年度補正・令和二年度補正第4次締切)発表の採択率は約3割で、狭き門と言えるでしょう。

ものづくり補助金の審査の鍵となるのが事業計画書です。審査加点項目をもれなく盛り込む必要があり難易度が高いため、専門家に相談することも一案です。当社補助金バンクでは、ものづくり補助金の作成支援を手がける中小企業診断士等の専門家も多数登録していますので、ぜひご活用ください。

スケジュールは、2021年2月2日より令和元年度補正・令和二年度補正第6次受付の公募が始まっています。2021年4月15日から申請受付が始まり、5月13日が締め切りです。それ以降も複数回募集されます。スケジュールや最新の公募要領はものづくり補助金公式サイトにて確認してください。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、コロナ対策のため2021年度から新設される補助金です。補助金上限額が6千~8千万円、全体の予算規模も1兆円超と非常に金額の大きな補助金で注目を集めています。ポストコロナに向けての新規事業や事業再編等が対象です。

ホームページ作成であれば、コロナで打撃を受けた小売店やレストラン等がEC販売強化を行う際に整備するサイト等は対象になると考えられます。

対象者

  • 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等※と策定した中小企業等。

※認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関で、全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。当補助金バンクにも多数の認定経営革新等支援機関が登録されています。

補助金額

通常枠

補助率 補助金額
中小企業 2/3 100万円以上6,000万円以下
中堅企業※ 1/2(4,000万円超は1/3) 100万円以上8,000万円以下

※中堅企業の定義は、中小企業ではないこと、資本金が10億円未満であることです。資本金などの定めがない場合は従業員2000名以下となります。
さらに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等で影響を受けたことにより、2021年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少した場合は、以下の緊急事態宣言特別枠に申請できます。

緊急事態宣言特別枠

従業員数 補助率 補助金額
従業員数5人以下 中小企業 3/4

中堅企業 2/3

100万円~500万円
従業員数6~20人 100万円~1,000万円
従業員数20人以上 100万円~1,500万円

その他事業再構築補助金の詳細については、こちらを参照してください。

地方自治体のホームページ制作で使える補助金

続いて、地方自治体等が設定している補助金を紹介します。対象地域が限られている分、国の補助金より採択されやすいものもあります。ご自身の事業所所在地で使えそうな補助金がないか探してみてください。

練馬区:ホームページ作成費補助金

補助対象事業者 練馬区内に主たる事業所を持ち、ホームページを保有していないこと
補助内容 ホームページ開設に必要な経費
補助上限金額 補助対象経費の1/2(限度額5万円)
備考 2020年度の募集は終了。詳細は練馬区のホームページをご参照ください。

宮崎県:多様な採用手法導入等支援事業補助金

補助対象事業者 宮崎県内に本社や事業所を有すること
補助内容 事業所の魅力や採用情報を発信するホームページの新設や改修等に要する経費
補助上限金額 補助対象経費の3/4(限度額100万円)
備考 2020年度の募集は終了。詳細は宮崎県ホームページをご参照ください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21で、全国の自治体が実施する補助金・助成金が検索できます。ご自身の事業所所在地の自治体がお得な補助金・助成金を公募していないか調べてみてください。

まとめ

ホームページ作成に使える補助金を紹介しました。「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」等では応募者が増えたため、近年採択率が低下する傾向にあります。採択の鍵となるのが事業計画書を中心とする申請書類の作成ですが、採択されるための難易度は上がっており、専門家の力を借りるのも一つです。

当社補助金バンクでは、補助金申請に精通した中小企業診断士等の専門家が多数登録されています。ぜひ当補助金バンクを活用して、専門家の助けも得たうえで、上手に補助金を獲得して自社の発展に役立ててください。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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