【2022】令和4年度のIT導入補助金はどうなる？概要とポイントをわかりやすく解説

令和3年度補正予算が閣議決定され、2022年度（令和4年度）のIT導入補助金の予算も計上されました。IT導入補助金とは、その名の通り中小企業等の事業者のITツール導入を支援してくれる補助金です。

今回は、2022年度のIT導入補助金の概要について解説します。

2022年度（令和4年度）IT導入補助金のポイント

2022年度（令和4年度）のIT導入補助金のポイントは、2023年10月から始まるインボイス制度への対応です。

インボイス制度とは、適用税率やインボイス制度の登録番号など必要要件を記載した適格請求書を交付・保存する制度です。問題となるのが、預かった消費税から支払った消費税を控除する仕入税額控除が認められるのが、適格請求書を発行する消費税課税事業者との取引に限られることです。

売上1,000万円未満のため、これまで消費税免税事業者だった中小企業等も、取引先からの求めによって消費税課税事業者に変更せざるを得ないケースが多く発生すると考えられます。

免税事業者から課税事業者に変更すると、会計処理が大きく変わります。会計ソフト等の見直しも必要となってくるかもしれません。

2022年IT導入補助金では、そういったインボイス制度への対応のための内容が盛り込まれています。具体的には次のとおりです。

PCなどハード類も対象

従来IT導入補助金では、ソフトウェアの導入費用が対象で、PCなどハードウェアの購入費用は対象になりませんでした（2021年度では、一部の類型でハードウェアのレンタル費用のみ対象）。それが、2022年度はPC、タブレット、レジなどインボイス制度への対応に欠かせないハードウェアも補助対象となります。

クラウド利用料2年分が対象

従来は、補助金の対象となるのは補助期間の1年間だけでした。

現在のITツールは、ソフトの購入ではなく、利用料を支払うクラウド形式が主流になってきています。しかし、補助期間の制限があるため、利用料の補助が受けられるのは最初の1年間だけでした。それが、インボイス制度導入に向けて、会計ソフト等の刷新をより促進させるため、2022年度はクラウド利用料2年分が補助対象となります。

 2022年度（令和4年度）のIT導入補助金の概要

続いて、IT導入補助金の概要について解説します。ただ、2022年度（令和4年度）実施内容の詳細はまだ公表されていませんので、ここでは2021年12月末現在わかっている内容をお伝えします。詳細が発表され次第、当サイト「補助金バンク」でご案内します。

 対象者

対象は、以下の規模の中小企業等です。中小企業だけでなく、個人事業主や社会福祉法人、医療法人、学校法人なども申請できます。

対象となる取り組み

対象となるのは、業務効率化やDXのために導入するITツール等の費用です。導入するITツールは、ITベンダーなどのIT導入支援事業者が事前に登録したツールの中から選びます。

ソフトウェアやクラウドサービス利用料だけでなく、導入に必要なコンサルティング費用、教育費用、保守費用等も対象になります。2022年度は、ハードの費用も一部対象になります。

また、商業集積地等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITツール・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠が設けられる予定です。データ共有・活用などの取組も支援するとされています。

補助金額

2021年12月末現時点で発表されている補助金額は次のとおりです。

これまで対象とならなかったPCやタブレットも対象になります。この機会に決済システムや受発注システム等を刷新するのもやりやすくなりそうです。

また、ITツールのクラウド利用料については、2年分補助対象となります。

スケジュール

開始時期は未定ですが、2021年のIT導入補助金は4月から公募が開始し、1年にわたって合計5回の募集が実施されました。2022年についても同様のスケジュールになると見込まれます。

まとめ

2022年のIT導入補助金の概要について解説しました。詳細はまだ未定の部分が多いので、続報が出次第、当サイト「補助金バンク」で紹介します。

なお、ITツール導入の前に、インボイス制度への対応や生産性向上のために自社で何をしなければならないのか、自社の課題を明らかにすることが大切です。

当社補助金バンクには、そんな自社課題の抽出や解決にともに取り組む中小企業診断士等の専門家が登録されています。ITツールにも精通していますので、自社の課題にどのようなITツール導入がふわしいのか迷った場合はぜひご相談ください。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。