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助成金の申請は社労士に依頼すべき?メリット・デメリットと費用相場

助成金の申請は社労士に依頼すべき?

近頃、雇用調整助成金など新型コロナウイルスの影響で助成金関連のニュースを耳にすることが増えました。「うちでもらえる助成金はあるの?」「助成金はどうやって申請したらいいの?」「助成金は自社で申請できるもの?それとも社労士に頼まないといけないの?」こんな疑問を持たれた方も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は助成金の概要と、社会保険労務士(社労士)に申請委託するメリットなどについて解説します。

助成金の申請は社労士に依頼すれば良い?

助成金の申請は社労士に依頼すれば良い?

助成金は社労士に依頼しないといけないのでしょうか?いえ、もちろん自社でも申請できます。

ただし、助成金の申請手続きは非常に煩雑なので、社労士に依頼した方がスムーズです。以下、助成金と社労士について解説します。

そもそも助成金とは

「助成金」と「補助金」。国や地方公共団体が交付するお金にはさまざまな名称がありますが、厳密に言えば助成金と補助金は異なります。

助成金は、主に厚生労働省が雇用や人材教育のために実施しています。一方、補助金は経済産業省などが販路開拓や新規事業開発などのため実施しています。

どちらも返済不要という点では同じですが、助成金が要件を満たせばほぼもらえることに対し、補助金は採択審査があり応募しても必ずもらえるわけではない、という点が大きな違いです。ならば、「要件を満たせばもらえる助成金の方がお得?」と思われるかもしれませんが、「要件を満たす」ことが結構大変であるなど、一筋縄ではいかないのが助成金です。

主な助成金と補助金

助成金 補助金
主な管轄 厚生労働省 経済産業省
支給対象分野 雇用の安定、雇用促進、人材教育など 販路開拓、新事業・新技術開発など
主な助成金、補助金
  • 雇用調整助成金(雇用維持)
  • 特定求職者雇用開発助成金(雇用促進)
  • 人材確保等支援助成金(雇用環境整備)
  • キャリアアップ助成金(雇用環境整備)
  • 両立支援等助成金(両立支援)
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(設備投資)
  • 事業承継補助金(事業承継)
  • 小規模事業者持続化補助金(販路開拓)
難易度 一定の要件を満たせばもらえる。 採択審査があり、採択率は2割~8割程度。補助金によって異なるが、全体的に難易度が高い。
審査 記入漏れがない、必要書類が揃っているなど、形式要件を満たすこと。 形式要件を満たすことに加えて、事業計画の革新性、実現可能性等が問われる。
金額 数10万~数100万円 数100万円~数億円
公募期間 通年。ただし年度途中で募集が終了することもある。 年1回~4回程度
専門家 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • コンサルティング会社など

なお、厚生労働省以外にも地方自治体や外郭団体なども「助成金」を交付しています。こちらは採択審査があっても「助成金」を呼称していることもあり、「助成金」と「補助金」の使い分けはあまり明確にはされていないようです。

社労士(社会保険料労務士)とは

社労士とは社会保険労務士法に基づいた国家資格者で、労務や社会保険に精通したエキスパートです。社労士業務は法律により定められており、次の3種類があります。

1号業務

労働保険の書類の作成・提出代行、健康保険や雇用保険などへの加入・脱退手続き、給

付手続きや助成金の申請など(社会保険労務士法第2条1項1号)

2号業務

労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成、労働者名簿や賃金台帳の作成請負、就業規

則や各種労使協定の作成 など(社会保険労務士法第2条1項2号)

3号業務

労務管理や社会保険などに関する相談、アドバイス、コンサルティングなど(社会保険

労務士法第2条1項3号)

助成金申請代行は1号業務に含まれますが、1号業務と2号業務は社労士の「独占業務」と定められています。報酬を受け取って労働保険や社会保険の手続き代行等ができるのは社労士だけで、資格を持たない人が実施したら罰せられる場合があります。

助成金の申請ができる人

助成金の申請代行は、社労士の独占業務です。したがって、申請代行ができるのは社労士だけです。もし社労士以外の人間が申請代行を手がけたら、以下の刑事罰に問われる場合があります。

一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の刑事罰

申請代行を依頼した方も罰則こそはありませんが、適正に処理してもらえなかったり、行政に受理してもらえなかったりといったリスクがあります。

さらに怖いのが不正受給のリスクです。近年、助成金申請をすすめるコンサルティング会社が増えています。ほとんどのコンサルティング会社は有資格者がきちんとした業務を行っていますが、中には悪質なところもあり、厚生労働省が注意喚起しているほどです。

助成金に関する勧誘にご注意ください

出典:厚生労働省ホームページ

悪質業者はお金儲けが目的ですから、高額な着手金を受け取ったまま連絡が取れなくなる、途中で申請手続きがストップしてしまう、といったこともあるようです。

さらに悪質な会社では、不正受給をすすめてくることも。例えば、助成金受給の要件を満たしていないのに、架空の書類を作成させる、虚偽の申告を指南するなどがあります。

このような不正受給が増えており、労働局の対応が厳しくなっています。万一不正申請がバレてしまったら、悪質コンサルティング会社だけでなく、依頼した経営者も罰せられます。助成金不正請求の罰則は次のとおりです。

  • 助成金の返還
  • 事業主名の公表
  • 原則5年間は助成金が受けられない

不正受給で会社名が公表されたら、これまで築いてきた信頼はがた落ちになってしまいます。また、雇用環境改善等に欠かせない助成金なのに、5年間も受けとれないとなると痛手は大きいですね。「知らなかった」では済まされないのです。くれぐれも偽社労士や悪質業者にひっかからないよう、申請代行を依頼するときは十分に注意しましょう。

なお、申請代行は社労士しかできませんが、ご自身で自社の申請をする分には問題ありません。ただし、助成金申請には結構な労力がかかります。ただでさえ忙しい経営者が、自ら助成金申請をするのはあまり現実的ではありません。できることなら信頼できる社労士を探して依頼するようにしましょう。

また、社労士の独占業務は、あくまで厚生労働省の助成金に限られます。地方自治体など厚生労働省以外が交付する助成金は、特定士業の独占業務ではないので申請代行者に制限はありません。

経済産業省などの補助金も独占業務が定められていません。そのため、補助金では、中小企業診断士や行政書士、税理士、公認会計士などさまざまな士業が、申請にあたってのコンサルティングを手がけています。

社労士に依頼するメリット

助成金申請を社労士に依頼するメリットは以下の3つがあります。

  • 自社に合った助成金を提案してもらえる
  • 煩雑な書類作成の手間が省ける
  • 組織整備につながる

メリット①:自社に合った助成金を提案してもらえる

厚生労働省の助成金は、雇用から人材教育、職場環境の改善など多種多様に渡っています。しかも毎年のように制度改定がされるので、自社の課題に合った助成金を探すのは結構な労力を伴います。さらに、通年で応募できるものもあれば、公募期間が限られているものもあり、「せっかく自社に合った助成金が見つかったのに、すでに募集が終了していた」、なんてこともありえます。

助成金専任担当の社員でもいれば話は別ですが、常に最新の助成金応報に精通するのは至難の業ですよね。だからこそ社労士という専門家の出番です。社労士に依頼すれば、あなたの会社にピッタリの助成金を提案してもらえます。

助成金はもらうことが目的ではなく、助成金を活用して自社の課題解決をすることが目的です。助成金申請だけで力尽きてしまわないよう、専門家に任せられる部分は任せてしまうことをおすすめします。

メリット②:煩雑な書類作成の手間が省ける

助成金の申請書類は、書き方が煩雑で分かりにくいだけでなく、膨大な提出資料を求められます。例えば、キャリアアップ助成金で必要な提出書類は17種類に上ります。主なものを列挙すると次の通りです。

  • 支給要件確認書
  • 労働協約または就業規則
  • 雇用契約書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿
  • 登録事項証明書
  • 生産要件確認シート

これらの書類を揃えるだけでも骨が折れますね。やはり専門家に任せられるところは任せたいですね。

メリット③:組織整備につながる

上記の通り、就業規則など助成金申請には多くの提出書類が求められます。しかし、設立間もない会社等であれば就業規則等が未整備な場合もあるのではないでしょうか?

その場合は、就業規則の作成から始めないといけませんが、実際に作成しようとすると自社の事情にあわせて規定を作っていくのは難しいものです。不備のある就業規則を作成してしまえば、将来の労働トラブルにもつながりかねません。

そこで社労士の力を借りて、就業規則や賃金台帳など未整備なものを整備していきましょう。助成金申請を通じて、組織の土台作りにつなげることができます。

社労士に依頼するデメリット

では、社労士に依頼するデメリットは何でしょうか?

デメリット:費用がかかる

デメリットは費用がかかる、その1点につきます。確かに自社で申請すればタダでできますが、その労力にかかるコストは計り知れません。ぜひ自社で申請する場合の労力と社労士に依頼する場合の費用を比較検討して考えましょう。

社労士を選ぶ際のポイント

続いて社労士を選び際にはどんなことに気をつけたら良いでしょうか?社労士を選ぶ際のポイントをお伝えしましょう。

  • 助成金申請代行の経験が豊富であること
  • わかりやすく説明してくれること
  • きちんと助言・指導してくれること

ポイント①:助成金申請代行の経験が豊富であること

一言で社労士と言っても、得意分野が労務関連と年金などの社会保険関連に分かれます。助成金申請代行は、労務関連になります。助成金の申請をお願いするのであれば、やはり助成金申請で経験豊富な社労士を選びたいですね。社労士の得意分野と実績を把握したうえで依頼するようにしましょう。
また、社労士によっては、顧問契約等がない場合にスポットでの依頼は受けてもらえない場合があります。実態の分からない企業の依頼を受ければ、社労士としても不正申請に関与するリスクが否めないので避ける傾向があります。そのためスポットで依頼を受けてくれるかどうかもポイントになります。

ポイント②:わかりやすく説明してくれること

専門用語を使わずわかりやすく説明してくれること、問い合わせには迅速に対応してくれること。当たり前のことばかりですが、ストレスなく助成金申請をお願いするには重要なポイントです。

ポイント③:きちんと助言・指導してくれること

単に手続きをするだけでなく今後に向けた助言をくれたり、間違ったことにはきちんと指導してくれたりすることも大切なポイントです。助成金申請を通じて社労士と今後もお付き合いが続く可能性もあります。「言うべきことはきちんと言ってくれる」かどうかも見極めましょう

社労士に依頼する場合の費用相場

では、気になる社労士に依頼する場合の費用相場はいくらくらいでしょうか?

助成金申請代行の費用相場は、受け取る助成金の15%~30%程度と言われています。成功報酬が多いですが、着手金が2万円~5万円程度必要な場合もあります。

ただし、助成金は要件を満たせばほぼもらえますので、着手金だけ払って助成金が受け取れなかった、ということはまずありません。したがって、着手金も含めてトータルの報酬額で考えたら良いでしょう。

見積もりはどの社労士も無料で対応してくれるので、まずは複数の社労士に見積もりを依頼してみましょう。

業務 費用相場 備考
助成金申請 助成金の15%~30% 成功報酬

着手金が2万円~5万円程度必要なケースもあります。

就業規則作成 ~30万円 新規作成や改定の場合等はコンサルティング費用が別途かかることもあります。助成金の申請報酬にどこまで含まれているか確認するようにしましょう。

まとめ

助成金申請にあたっては、社労士に依頼するメリットがたくさんありそうですね。ただ、実際に依頼するとなると、「『助成金申請代行の経験が豊富』で『わかりやすく説明してくれ』て『きちんと助言、指導してくれる』社労士はどうやって探したら良いの?」となると思います。そんな方は、ぜひ当サイト補助金バンクをご利用ください。

補助金バンクは、実績のある社労士などが多く在籍しているマッチングプラットフォームです。社労士の紹介や事前のご相談は無料です。申請をお考えの方は、一度お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人
安田 史朗
この記事を書いた人
安田 史朗
社会保険労務士法人イージーネット 副代表 社会保険労務士 中小企業診断士
事業者には区別しづらい「助成金」と「補助金」の両方に精通しており、多くの中小企業に助成金・補助金の提案~支援を行っている。補助金の審査員経験もあり、士業向け「補助金コンサルタント」養成講座の講師として後進の育成にも力を注ぐ。

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