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【2021】農業において事業再構築補助金を活用するには?

農業での事業再構築補助金の活用

事業再構築補助金の第3回目の申請受付が、2021年8月30日(月)9:00より開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令により、時短営業を強いられ、売り上げが減り、休業や倒産に追い込まれている飲食店は少なくありません。

その飲食店に農作物を卸していたり、または、全国の学校給食センターに食材を納品していたりした農業従事者も継続的な営業先を失ったわけですから、影響は深刻です。

そんな農業従事者の方々にぜひ活用して欲しい制度が、中小企業や個人事業主向けの補助金として設立された事業再構築補助金です。2021年3月に設立されたばかりの制度ですが、過去2度の公募の結果から、農業従事者のどのような取り組みが補助対象となるのか、その傾向が見えてきました。

そこで今回は、農業従事者が事業再構築補助金を申請する際のポイントを紹介します。

事業再構築補助金とは

冒頭でも触れたように、新型コロナウイルスの世界的な蔓延によって、飲食店や学校給食センターに農作物や食材を卸せなくなった農家や、結婚披露宴やパーティーなどのイベントが中止されることで生花を納品ができなくなった花農家は、深刻な売り上げ減に頭に苦しめられています。

そのような現状を打破しようと、自社所有の農地に農園レストランをオープンしたり、農産物直売所事業に参入したりと、果敢な挑戦をスタートさせる農家や中小企業を支援する目的で設立されたのが事業再構築補助金です。

2021年度に5回程度予定がされており、第3回目の公募が2021年8月30日(月)に開始されました。応募締切は2021年9月21日(火)18:00となっています。

対象者

事業再構築補助金の必須申請要件には、対象となる事業者として中小企業・中堅企業と記載されていますが、個人事業主も補助の対象となります。つまり、農業法人だけではなく、一般の個人農家も申請可能です(以降、対象者を中小企業者等と記載します)。

申請できる要件として大きく3つありますので、それぞれ解説します。

  • 売り上げが減っている
  • 事業再構築に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

売り上げが減っている

事業再構築補助金のホームページには、3つのパターンが記載されています。

  • ①2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
  • ②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3ヶ月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
  • ③2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3ヶ月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

事業再構築補助金ホームページ

ポイントとしては、「任意の3ヶ月」ですので、必ずしも連続している必要はなく、売り上げの減少幅が大きい月から選択して構いません。

また、当然ですが、コロナウイルスの影響によって売り上げが減少していることが前提ですので、その他の要因で売り上げが減少している場合は対象外となることには留意しておいてください。

事業再構築に取り組む

事業再構築補助金の申請をするには、中小企業庁の定める事業再構築指針に沿った事業再構築に取り組む必要があります。具体的には次の4つが定義されています。

  • ①新分野展開
  • ②事業転換
  • ③業種転換
  • ④業態転換

それぞれの内容については、後ほど詳しく解説します。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築補助金の申請に必要な事業計画書は、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された「認定経営革新等支援機関」と連携し作成する必要があります。

認定経営革新等支援機関は、税理士や商工会・商工会議所等、金融機関(銀行、信金、ファンド等)も含まれています。詳しくは中小企業庁のホームページでご確認ください。

認定経営革新等支援機関には、事業計画書の作成だけでなく、補助金獲得後のモニタリング(5年間)もお願いすることになります。長いお付き合いになりますので、選択する際には慎重に判断してください。

事業計画書の内容として重要なポイントは、補助事業終了後3~5年で「付加価値額の年率平均3.0%以上増加」または「従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加」の達成を見込む必要があることです。

事業計画書の書き方については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください

補助金額

続いて、個人事業主や中小企業、また、中堅企業それぞれの補助金額を確認しましょう。

個人事業主・中小企業

  • 通常枠:100万円〜8,000万円
  • 卒業枠:6,000万円〜1億円

※卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。400社限定。

中堅企業

  • 通常枠:100万円〜4,000万円
  • グローバルV字回復枠:8,000万円〜1億円

※グローバルV字回復枠とは、売上高が15%以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠。100社限定。

事業再構築の上限金は1億円ですが、第2回公募の採択金額の分布を見ると、100万円〜1,500万円が最も多く、全体の約5割を占めています。

採択率

事業再構築補助金事務局が公表した採択結果は次のとおりでした。

第1回公募

  • 応募件数:22,231件(システムで受け付けた件数)
  • 申請件数:19,239件(申請要件を満たした件数)
  • 採択件数:8,016件
  • 採択率:41.6%

 

第2回公募

  • 応募件数:20,800件(システムで受け付けた件数)
  • 申請件数:18,333件(申請要件を満たした件数)
  • 採択件数:9,336件
  • 採択率:50.9%

第2回公募は第1回公募に比べて10%ほど採択率が上がっていますが、これは第1回公募の結果からより良い事業計画書を作成できるようになったからです。

今回の第3回公募にあたっては、第2回公募の結果も参考にできるため、さらに採択率は上がると予想されます。

採択結果の公表

採択結果は、第1回公募、第2回公募のスケジュールからすると、応募締切から1〜2月後に発表されるようです。

第1回公募

  • 応募締切:2021年4月30日
  • 採択発表:2021年6月16日頃

 

第2回公募

  • 応募締切:2021年7月2日
  • 採択発表:2021年9月2日頃

 

第3回公募の応募締切は2021年9月21日(火)ですので、11月中旬には結果は出ているでしょう。

採択された場合には、事業再構築補助金採択決定通知書、続いて事業再構築補助金の交付決定通知書が郵送で届きます。

事業を開始できるのは、交付決定通知書に記載されている交付決定日以降になります。交付決定日以前の経費は対象外となることには注意してください。

補助率の高い緊急事態宣言枠

個人農家におすすめなのが、特別枠として設けられている緊急事態宣言枠です。緊急事態宣言枠のメリットは次のとおりです。

  • 優先的に審査される
  • 「特別枠」で不採択でも「通常枠」で再審査してもらえる
  • 補助率が高い

緊急事態宣言枠は採択件数に限りがあるため、優先的に審査されることになります。特別枠で不採択となった場合、加点の上通常枠で再審査されます。つまり、審査の機会を2度もらえますし、加点された状態で通常枠の審査となるため採択率が高くなります。

また、緊急事態宣言枠は、従業員5人以下の場合に、補助額100万円〜500万円、3/4という高い補助率(通常枠は2/3)が特徴です。緊急事態宣言枠に応募するには、通常枠の要件に加えて、次の要件が必要になります。

急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

※売上高の減少に代えて、付加価値額の45%減少でも可。

上記の要件に合致すれば、地域や業者は問われません。

また、実は緊急事態宣言枠は第2回で終了予定でしたが、第3回も継続されました。こうした経緯からも、緊急事態宣言枠の需要の高さが伺えます。

個人農家は従業員5人以下の場合が多いと思いますので、まずは緊急事態宣言枠での申請を検討してみても良いでしょう。

事業再構築と見なされる4つの取り組み

事業再構築補助金を申請するに際して、「事業再構築に取り組む」という要件があります。では、「事業再構築」とは一体何を指しているのでしょうか?

事業再構築補助金事務局のホームページには、次の4つが挙げられています。

  • ①新分野展開
  • ②事業転換
  • ③業種転換
  • ④業態転換

補助金の申請をするためには上記の4つのうち、いずれかに該当する事業計画書を作成する必要があります。それぞれどのような取り組みになるのか、例を交えて詳しく解説していきます。

①新分野展開

新分野展開は、農家が農家のまま、新商品を作り、新しい市場に進出することを指します。新分野展開の定義は次のように規定されています。

「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。

「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高 10%要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

【例】

桃を栽培していた農家が、業績不振で厳しい環境下の中、新たに梨の栽培に着手し、5年間の事業計画終了時点で、梨の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している場合。

②事業転換

事業転換とは、総務省の日本標準産業分類における大分類「A:農業・林業」の内で、たとえば「0111米作農業」から「0114果樹作農業」などに進出することを指します。事業転換の定義は次のように規定されています。

「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。

「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成 比要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

【例】

養蚕農家が、換気・吸気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされる焼肉店を取引先として畜産事業を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、畜産事業の売上高構成比が、標準産業分離の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合。

③業種転換

業種転換とは、農業という枠から飛び出し、別業種に進出することを指します。業種転換の定義は、次のように規定されています。

「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指し ます。

「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売 上高構成比要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

【例】

農作物を生産している農家が、新たに自家栽培の農作物を利用したファミリー向けのコロナ対策に配慮した農園レストランを経営することで、3年間の事業計画期間終了時点において、農園レストラン経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定している場合。

④業態転換

業態転換とは、農家であることはそのままに、農作物等の提供方法を変更することを指します。業態転換の定義は、次のように規定されています。

 「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合) 又は「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」 (提供方法の変更の場合)、「売上高10%要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

【例】

農作物直売所を運営していたところ、コロナの影響で来客が激減し、売上が低迷していることを受け、農作物の提供方法を変更すべく、ネットショップ事業を開始し、ネットショップ事業の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。

採択事例を紹介

第1回公募、第2回公募の採択結果を分析すると、「新分野展開」と「業態転換」の2つの取り組みが目立っています。事業再構築補助金の制度が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の新たな経済社会に対応するために設立された経緯があるため、新商品として新たな品種の栽培に着手し販路を拡大したり、販売方法を実店舗からオンラインへ業態転換したりといった取り組みが採択されやすいようです。

実際に採択された取り組みには、次のようなものがありました。

  • 直営の牧場で採れる牛乳を原料としたソフトクリームを、キッチンカーで販売する
  • オリジナルブランド牛の牛ふんを独自の堆肥製造方法に取り組み、熟成乾燥高級堆肥として販売を行う
  • 新型コロナウイルスの緊急事態宣言による生活様式の変化に合わせて、巣ごもり中の断捨離や、空き家等対策(活用と処分)の推進に伴う処分などの需要を想定し、廃棄物の収集運搬業に業態転換する
  • コロナ禍によって無農薬野菜卸売・直売は打撃を受けているため、バーベキュー、キャンプ、農場貸与など無農薬野菜を軸としたアウトドアレジャー事業を新たに展開し、新たな顧客獲得による経営の安定と、地域経済への寄与を目指す。
  • 林業への依存脱却のため、現在携わっている伐採工と関連の深い土工分野への参入を当面の目標とし、その為に必要なICT対応油圧ショベルの導入と、活用のための技術向上により、事業再構築・安定・発展を図る

事業再構築補助金における農業・林業分野の採択数は、第1回公募において76件、第2回公募において71件となっています。事業再構築補助金事務局のホームページから事業計画の内容を確認することができますので、採択される確率を上げるためにも、申請前にチェックすることをおすすめします。

一次産業者が事業再構築補助金を受け取るには

農作物の生産は第一次産業であり、事業再構築補助金の対象外となります。一次産業者が補助金を活用するためには、農作物の加工や農作物を利用した料理の提供など、二次・三次産業の分野へ進出する必要があります。

先ほども紹介した農園レストランはイメージしやすいのではないでしょうか?自ら生産した農作物を加工・調理して提供するのです。

投資内容としては、レストランとなる建物の建築費や改修費、または、調理器具等の購入費になりますが、事業再構築補助金の経費対象になっていますので、リスクを抑えて開業することができます。

その他、直売所で売れ残った農産物を加工し新たに商品を開発し販売したり、販路拡大のためネットショップを制作したりと、二次・三次産業分野への進出方法はさまざまあります。採択事例を参考に、新分野への展開方法や業態転換の方法を検討してみてください。

事業再構築補助金以外の農業に使える補助金

ここでは農林水産省が主体となっている次の3つの補助金制度を紹介します。

  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金

いずれも事業再構築補助金として並行して活用することで、安定した農業経営を図ることができます。

ものづくり補助金

はじめに紹介する補助金は「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金は、農業従事者が取り組む、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援することを目的として設立されました。

ものづくり補助金の概要

  • 補助金額:100万円〜1,000万円
  • 対象者:資本金3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下となる法人または個人(農事組合法人及農業協同組合は対象外)
  • 採択率:30〜40%

2021年9月現在、8次公募として2021年9月1日(水)から申請が開始されています。締切日は2021年11月11日(木)です。

採択事例

農業従事者が申請した事業の中で採択された案件を見てみると、機器やシステムの導入を目的とした事業が多く見受けられました。

たとえば、「いちごICT農業の進化へ加温機導入事業」や「農業の生産効率向上を支援する産業用ドローンサービスの開発」など、機械の導入による生産性向上を目指す事業や農業の生産性・農作物の品質向上に貢献するスマート農業対応事業などです。

農業のデジタル化やドローンなどのスマート農業への移行を検討しているのであれば申請するべき補助金なのですが、回を追うごとに審査基準が厳しくなっているのが現状です。

もし、「採択される申請書の書き方がわからない」とお悩みであれば、申請サポートの利用も検討してみてはいかがでしょうか?ものづくり補助金の申請サポートについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者(農業の場合、常時使用する従業員が20人以下)を対象とした補助金です。系統出荷による収入のみである個人農業者や、農業協同組合、農事組合法人は対象外となっています。

上限金額は50万円となっており、2021年9月現在、2021年10月1日(金)を締切りとした第6回の公募が行われています。

対象となる取り組みとしては、販促用のチラシ作成、ネット販売システムの構築、見本市への出展などの販路開拓や、経理ソフトの導入や、専門家による労働時間削減に向けた指導など業務効率化の取り組みが挙げられています。

採択事例としては、「花とお米におけるインターネット販路開拓事業」や「SNSの活用と新ソフト導入による業務の効率化及び顧客獲得強化」など、全国商工会連合会のホームページに記載されている公募要領に沿った取り組みが採択されています。

IT導入補助金

最後に紹介するのが、IT導入補助金です。IT導入補助金は、業務効率向上を目的としたITツールを導入した農業従事者に対し、その経費の中から30万円〜450万円の範囲内で還元される制度です。

対象者は、資本金3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下となる法人または個人の農業従事者であり、農事組合法人や農業協同組合も対象となります。

対象となる経費は、販路拡大のためのネットショップ作成サービス料金や、顧客情報や売上管理に必要なパソコンやタブレットの購入費用など、ITツールの導入にかかる費用(ソフトウェア費、導入関連費等)です。

注意点として、経費の対象となるITツールは、あらかじめIT導入支援事業者により事務局に登録されているものに限られます。ITツールを導入したものの「経費として認められなかった……」という事態を防ぐためにも、導入前にIT導入補助金事務局のホームページを確認しましょう。

まとめ

農業従事者が事業再構築補助金を申請する際のポイントを、採択結果を参考にお伝えしました。

過去2回の採択結果から、採択されやすい事業計画書の傾向が見えてきましたが、採択率は約50%と簡単に審査に通る制度ではありません。「これから再出発しよう」というときに活用したい補助金ですので、事業計画書の作成には専門家のサポートを受け、万全な体勢で申請する方がスムーズです。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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