最大1億円！東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは？最新機械設備に助成金を活用

日本は人口減少時代を迎えていますが、東京の企業にとっても大きな影響があります。これまでと同じ経営を続けるだけでは立ち行かなくなるのです。

そこで躍進的な事業推進についての支援が準備されていますが、単なる中小企業の救済のための支援事業ではなく、稼げる企業へと変貌を遂げるためにイノベーションを起こしてくれる事業者を支援する趣旨があります。

今回は、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について紹介します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要

この設備投資支援事業は、次の4つに分類されています。

そして、これらの内容に応じて、さらなる発展に向けた取り組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部が助成されます。

支援事業の目的

この設備投資支援事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、さらなる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

支援事業の内容

この設備投資支援事業は、大きく四つに分類され、更なる発展に向けた取り組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部に対して助成が行われます。支援の内容もその分類内容によって違いがあります。

また、助成下限額はいずれも100万円と設定されています。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請資格の要件

この設備投資支援事業の申請資格の要件は、大きく3つに分けられます。

第1回の募集では、令和3年4月1日を基準日として、要件を満たしているか否かを判断します。たとえば、「基準日」現在において東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続していることが要件の一つです。

第1回の募集では、この「基準日」を令和3年4月1日と読み替えて判断します。

対象事業の事業規模

申請資格の一つに事業規模があります。中小企業者（個人事業者や中小企業団体等も含む）であることとされ、業種別に定められています。

これらの規模要件に該当しても、大企業が実質的に経営に参画している場合には、対象から除かれます。

また、小規模事業者に該当する企業が「Ⅰ．競争力強化」を選択する場合は、

となりますが、小規模事業者は、製造業その他であれば、常用従業員数20人以下です。卸売業・小売業・サービス業 であれば、常用従業員数5人以下が該当します。

対象事業のその他の要件

事業規模以外の申請要件として、次の①〜⑧の要件があります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成対象事業

まず、助成対象事業となるためには、機械設備を助成期間内に設置することが求められます。

次に、機械設備の設置場所に関して、自社所有物件または賃貸借契約が結ばれている物件において、自社の管理下にある場所に設置し、次の条件を満たすことが必要です。

なお、申請書に記載した設置場所は原則として変更できません。

最後に、以下のI～IVのいずれかに合致する事業が助成の対象となります。詳細はI～IVに分けて、次の章以降で解説します。

また、「Ⅱ. DX推進」「Ⅲ. イノベーション」「Ⅳ. 後継者チャレンジ」には、生産性要件があります。従業員一人当たりの付加価値（＝労働生産性）を、設備投資実施から3〜5年後のいずれかで年率3%以上向上させる計画であることが必要です。つまり、必要な従業員一人当たりの付加価値額の伸び率は次のとおりです。

• 3年後：9％以上
• 4年後：12％以上
• 5年後：15％以上

I：競争力強化

競争力強化につながる事業計画が、助成事業の対象です。

たとえば、次のような項目が対象となります。

II：DX推進

IoTやAI、ロボット等のデジタル技術を活用し、DX推進を図り将来的な変革を目指す取り組みが、助成事業の対象です。

たとえば、次のような取り組みが対象となります。

Ⅲ：イノベーション

Ⅲでは、イノベーション分野に関する製品について、新事業活動を行うために必要となる機械設備を導入する事業が対象でした。そのため、イノベーションの分野（支援分野）と新事業活動が明確にされています。

新事業活動とは、新製品の生産、新役務の提供、製品の新たな生産または販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入やその他の新たな事業活動のことです。そして、イノベーションの分野（支援分野）が定められており、次の①〜⑨の分野に真正に合致することとされています。

Ⅳ：後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業が助成の対象です。基準日の3年前から助成対象期間の起点の前日までに、下記のいずれかの方法により事業承継を行った事業者または行う予定の事業者が対象です。

たとえば、次のような事業が対象となります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業助成対象経費

助成対象経費は、次の①～④の条件に適合する経費で、かつ助成事業を遂行するために必要となる機械設備等の新たな導入、搬入・据付（稼働のために最低限必要な訓練費用を含む）に要する経費です。

なお、対象外となる経費もあります。

などです。新たな設備投資にともなって必要となることもあると考えられますが、助成対象経費ではないため注意が必要です。

I、Ⅲ 、Ⅳの助成対象経費

「 I．競争力強化」「Ⅲ．イノベーション」「Ⅳ．後継者チャレンジ」では、次の①～③が対象経費となります。

主に生産や役務の提供のために使用されるものとされ、また下限額も定められており、1基当たりの50万円（税抜）以上です。なおソ、フトウェアの助成金交付申請額は、300万円以上1,000万円以下とされています。

Ⅱの助成対象経費

「Ⅱ．DX推進」でも、まず次の①～③が対象経費となります。

主に生産や役務の提供のために使用されるものとされ、また下限額も定められており、1基当たりの50万円（税抜）以上です。なお、ソフトウェアの助成金交付申請額は、300万円以上1,000万円以下とされています。

「Ⅱ．DX推進」では、①～③の対象経費に付随して、④ソフトウェア（生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するもの）も対象経費となります。①～③のいずれかを必須とし、④のみは不可です。

④に該当するものは、たとえば次のようなソフトウェアが該当します。

助成金交付申請額は、③と④の合計1,000万円以下です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のスケジュール

第1回の募集は、次の①～⑦のようなスケジュールとされており、すでに募集は終了しています。ただし、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のホームページには「第2回の募集は年度後半を予定しています」と記載されているため、今後第2回のスケジュールも公表されるものと思われます。

必要書類

申請書類は以下の①～⑪を準備しなければなりません。

申請の流れ

申請の流れは、基本的に先述のスケジュールに沿って進めることになります。

ただし、上記必要書類②申請書は、かなり時間を要すことから先に進めておくと良いでしょう。さらに、申請書に記載した設置場所は原則変更できませんので、実現性を十分に考慮して計画しなければなりません。

必要書類②申請書に記載すべき項目には、次の1.～15.があります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の審査

公募要領には、後述する「審査の視点」①〜⑤が明示されています。ここで掲げられた「視点」はあくまでも一例であると説明されていますが、大事なポイントですのでよく確認しましょう。

また、加点されるケース①〜④も示されています。こちらも該当した項目がないか確認しましょう。

そして、資料は明瞭、簡潔、客観的に具体的数値や名称、図を用いて、口頭で補足説明をしなくても読む人がイメージしやすい内容を心がけて記載しましょう。

審査の方法

申請時の事業計画等に基づき審査が行われます。

一次審査として、本助成事業の資格要件に合致しているか、また財務内容の安全性、収益性、成長性について審査が行われます。公募要領によれば、事業計画審査は一次審査と二次審査の両方で行われるとのことです。この段階でも、重要な書類といえます。

一次審査を通過した申請者に対してニ次審査（面接審査、価格審査） を行い、総合審査会にて助成対象事業者が決定されます。

審査の視点

審査は、次の①〜⑤の視点で行われます。

その他、加点されるケースが4つあります。

なお、③④は平成31年度実績、または令和2年度実績について提出したものです。

まとめ

今回は、東京都中小企業振興社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の内容や対象事業について紹介しました。必要書類にあった申請書では、さまざまな項目について記載する必要があります。

通常の業務に加え、このような書類作成や申請まで自社のスタッフだけで行うのはかなりハードでしょう。そこで申請書作成や申請支援の専門家を利用することも一つの選択肢だといえます。

当社補助金バンクには、補助金に関する専門家が多数在籍しています。相談は無料ですので、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請をお考えの方は、お気軽に問い合わせください。