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【2021】建設業も事業再構築補助金は活用できる?取組例と採択のポイント

建設業における事業再構築補助金

2021年9月現在、新型コロナウイルス関連倒産のペースが上がっています。新型コロナウイルス関連倒産数は、2021年9月3日(金)に2,000件を超えました。

初めて発生が確認された2020年2月から1,000件を超えるまでに1年ほど要したにも関わらず、そこから半年ほどで倍増しているのです。民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査によると、建設業の2020年の倒産件数は1,247件で、前年2019年に比べて13.6%減少し、過去30年間で最少でした。

しかし、相次ぐ緊急事態宣言の発出・延長により経済活動に制限が課されていくにつれ、直接的な影響の少なかった建設業でも、事業に支障をきたすケースが増えています。建設業の方がこの難局を乗り切るためには、金融機関による柔軟な金融支援や、政府による経済支援を受ける必要があるケースもあります。

それらの経済支援の中でも、今回紹介する「事業再構築補助金」は予算額1兆1,485億円という大きな予算が割り当てられた補助金です。次の3点について詳しく解説するので、ご自身の事業の発展に活用してみてください。

  • 事業再構築補助金とは何か
  • 事業再構築補助金の採択例
  • 事業再構築補助金申請時の注意点

事業再構築補助金とは

2020年に発生した新型コロナウイルスは、2021年においても一向に落ち着く気配がありません。外出自粛、時短営業といったさまざまな制限が課されていく中で、コロナ前のビジネスモデルでは行き詰まり、思い切った打開策に打って出る必要のある事業者は少なくありません。

そのような事業者を支援する目的で設立されたのが事業再構築補助金です。予算規模は約1兆1,485億円で、中小企業庁の年間予算約1,000億円の約10倍にもなる大型の補助金制度です。

事業再構築補助金を利用するメリット

事業再構築補助金を利用するメリットは次の3つです。

  • 新事業の計画を明確化できる
  • 新事業展開のリスクを軽減できる
  • 原則として返済不要

新事業の計画を明確化できる

事業再構築補助金を利用する一つ目のメリットは、新事業に取り組む上で必要になる事業計画を、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と一緒に策定することができる点です。

新事業を成長させ収益化させていくためには、事業計画を綿密に組み立てる必要があります。事業再構築補助金の制度においては、事業計画を経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と一緒に策定する必要があります。

専門知識を有する機関からのアドバイスや第三者の視点を入れることで、明確で説得力のある事業計画を策定することができるのです。

新事業展開のリスクを軽減できる

設備投資が必要だとしても、資金に余裕がなかったり、新事業が失敗したときのリスクを考えたりすると、なかなか踏み出せないかもしれません。その点、事業再構築補助金は必要な経費の2/3を補助してもらえるため、設備投資にかかるリスクを軽減しながら新事業に取り組むことができます。

また、事業再構築補助金の補助金額は通常枠で最大8,000億円と規模が大きいため、設備投資の選択肢の幅が広がりますし、ECサイトや業務システムの導入も可能になります。

原則として返済不要

銀行などの金融機関からの借入とは違い、補助金は国や地方団体が事業者に対して支給する制度であり、原則返済は不要となっています。

上記のリスク軽減とも関連しますが、返済不要の補助金を活用できるとなれば、これまで挑戦できなかった新たな取り組みへの道が開け、事業拡大や売上回復につながります。

建設業も対象

事業の立て直しにぜひ活用したい事業再構築補助金は、建設業も対象となります。事業再構築補助金の公募要領では、補助対象者として中小企業者等と中堅企業等と記載されていますが、法人を設立していない個人事業主も申請が可能です。

建設業においては、資本金3億円以下・従業員数300人以下が中小企業者等に該当し、資本金10億円未満・従業員数2,000人以下が中堅企業等に該当する目安となります。

申請要件

事業再構築補助金を申請するには、次の3つの要件を満たす必要があります。

  • 売上が減少している
  • 事業再構築指針に沿った取り組みを行う
  • 認定支援機関等と事業計画を策定する

売上が減少している

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響により支援が必要な状況に追い込まれた中小企業者等への支援が目的ですから、売上が減少している必要があります。では、どの程度売上が落ちていれば申請できるのでしょうか?

公募要領には次のように規定されています。

  • 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること(※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能)。
  • 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3ヶ月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
  • 2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3ヶ月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

「任意の3ヶ月」については、連続している必要はなく、コロナの影響を受け売上が減少した月を任意に選択することができます。

事業再構築指針に沿った取り組みを行う

事業再構築補助金を申請するには、経済産業省が定める「事業再構築指針」に沿った取り組みを行う必要があります。公募要領には、次の5つの分類で紹介されています。

  • 新分野展開
  • 業態転換
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 事業再編

いずれも、公募要領にある「思い切った事業再構築」である必要があります。それぞれの取り組みの詳細や採択例は後ほど紹介します。

認定支援機関等と事業計画を策定する

先ほどもお伝えしたように、申請に必要な事業計画は認定支援機関と一緒に策定する必要があります。つまり、中小企業者等が単独で事業計画を策定し申請することはできませんので、この点には注意が必要です。

認定支援機関とは、税理士や弁護士といった士業や、金融機関や商工会議所など認定を受けた団体のことを指します。

どの認定支援機関と協力して事業計画を策定するかは申請において大事なポイントになります。なぜなら、士業や金融機関など、どういった機関に依頼するかで、採択率が変わってくるからです。お付き合いのある税理士や金融機関に相談するのは精神的な安心はあると思いますが、判断は慎重に行った方が良いでしょう。

また、事業計画の内容として「補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。」という要件もあります。この要件を満たすためには、新事業の実施体制や付加価値額の算出の根拠、また、収益の伸び率の達成状況の確認が求められます。

これらの要素を盛り込んだ事業計画を策定するのは、慣れない人にとってはかなり高いハードルとなるでしょう。

「相談するところがない」「採択される事業計画を策定したい」とお考えの方は、当社「補助金バンク」へお気軽にお問い合わせください。補助金申請の専門家が多数在籍しており、事業再構築補助金を始めとしたさまざまな補助金の申請サポートを行っています。

補助金額

事業再構築補助金の補助金額は、申請する際の枠や企業規模により異なります。

枠には「通常枠」と「卒業枠」があり、多くの中小企業は「通常枠」に該当します。中堅企業への成長を視野に入れている場合は、「卒業枠」の検討も必要です。

金額 補助率
中小企業等 通常枠 100万円〜8,000万円 2/3(6,000万円超は1/2)
卒業枠 6,000万円超〜1億円 2/3
中堅企業 通常枠 100万円〜8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 8,000万円〜1億円 1/2

※卒業枠:事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業への成長を目指す企業が対象。限定400社。

※グローバルV字回復枠:売上高が15%以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を目指す企業が対象。限定100社。

建設業の事業再構築補助金の取り組み例

事業再構築補助金の申請要件の一つである事業再構築への取り組みとして5つの分類を紹介しましたが、ここではそれぞれどのような取り組みであれば採択されるのか、採択結果をもとに解説していきます。

建設業の採択数は、第1回公募が採択件数8,016件中540件、第2回公募が採択件数9,336件中754件で、全13分類中4番目の高さとなっており、決して採択されにくい分類ではありません。ご自身の企業の状況と採択結果とを照らし合わせながら、今後の事業計画策定の参考にしてください。

新分野展開

新分野展開とは、建設業者が建設業というメインの事業を変更することなく、新商品や新サービスを開発し、新しい市場へ進出することを指します。

新分野展開は、次の3点の要件を満たすことが必要です。

  • 製品等の新規性要件
  • 市場の新規性要件
  • 売上高10%要件

たとえば、過去に販売していた注文住宅を再販する場合、「製品等の新規性」を満たしませんし、新しいBタイプの注文住宅を開発し販売することで、既存のAタイプの注文住宅の売上が減少する場合は「市場の新規性」を満たさないこととなり、対象外となってしまいます。

「売上高要件」については、3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品・商品・サービスの売上高が会社の総売上高の10%以上になっていれば良く、売上高の構成比を最高にする必要はありません。

ただし、新規事業の売上高構成比が高くなるにつれ採択に有利に働くため、進出する市場は規模が大きいところが良いでしょう。

【採択事例】

  • 自社所有の遊休施設を当社の強みであるデザイン性の高いバケーションハウスに改修。宿泊事業を展開する。宿泊場としての快適性はもちろん、街のモノ・ヒト・コトと旅行者をつなげる場所として運営を行い、旅行者に休息の場·新たな発見の場となるよう事業を展開していく。
  • 店舗内装工事がメイン事業であり、特定の取引先に依存した売上構成になっている点が課題である。コロナの影響で、店舗の新改装が激減する中、自社初の個人向け壁面レリーフを販売し思い切って事業再構築を図る。
  • 当社の主要事業である内装工事は、コロナ禍による需要低迷と競合の激化で市場環境が悪化している。そこで、内装工事で培った職人技を活かし、成長市場であるキャンピングカー等の内装工事に進出する。

事業転換

事業転換とは、業界はそのままに、別業種のビジネスに進出することを指します。事業転換は、次の3点の要件を満たすことが必要です。

  • 製品等の新規性要件
  • 市場の新規性要件
  • 売上高構成比要件

ポイントは、新たに行う事業の売上が、3〜5年間の事業計画期間終了後に企業の総売上高に占める構成比において、最高額になっていなければならない点です。

業界は変わらないため、これまで培った経験やノウハウを活かしつつ、新業種にチャレンジすることができます。

【採択事例】

  • 高い技術力と仕事に妥協しない姿勢でお客様満足を第一に考え、事業再構築を活用しこれまでの建築関連のつながりをもとに顧客の思い描く夢を実現した新たなガレージ販売を行い金属加工から販売業へ事業転換する。
  • 当社は、現在大手ハウスメーカーの職別工事(下請)を請け負っている。本事業ではこれまで培ってきた建築技術を根拠に、自らがハウスメーカー(元請)となるべく総合建築業への大きく事業転換する。
  • 新型コロナウイルスの影響で、衛生環境に対する意識は格段に高まっている。当社は、代表者の出身地である長野県に営業所を新設し、新たに衛生サービス事業に進出して事業転換を図る。

業種転換

業種転換とは、業界自体も変更し、別業種のビジネスに進出することを指します。業種転換は、次の3点の要件を満たすことが必要です。

  • 製品等の新規性要件
  • 市場の新規性要件
  • 売上高構成比要件

業種は総務省の「日本標準産業分類」に基づいて分けられています。この分類に沿って例を挙げると、「D – 建設業」から、「G – 情報通信業」にメインの業種が変わる場合等が、業種転換にあたります。メイン業種を変更するわけですから、企業として大きな改革が必要になってくるでしょう。

【採択事例】

  • 12年間蓄積した電気エネルギー技術・知見を活用し、特許技術を有する水素水シャワーヘッドの製造・販売業へと思い切った業種転換を実施。製造した商品については、業者向け販売に加え、一般家庭向けにもECサイトを通じて販売していく。
  • コンクリート補修工場、アスベスト除去作業から、業種転換を図り、カーラッピング事業を展開していく。既存の塗装技術をお応用し、若い人にも好感が持てる業種に転換を図り、これまでの事業との相乗効果を発揮し若手の成り手不足を解消する。
  • 当社事業は建設業における型枠大工工事である。現在はメーカーから特殊工法に対応した型枠パネルを調達し、施工しているが、今後は特殊パネルを自社生産する「金属製品製造業」に業種転換する。

業態転換

業態転換とは、建設業というメイン業種は変更せず、既存の商品やサービスの製造方法や提供方法をこれまでのやり方から変更することを指します。業態転換は、次の3点の要件を満たすことが必要です。

  • 製品等の新規性要件
  • 製品の新規性要件又は商品等の新規性要件又は設備撤去等要件
  • 売上高10%要件

設備撤去等要件とは、既存のサービスの提供方法を変更するために、既存の設備の撤去や店舗の縮小をすることです。たとえば、店舗営業のみだった建設業者が、営業方法をオンラインへ変更するために、既存の店舗の規模を縮小するような場合です。

【採択事例】

  • 当社は外装リフォーム事業者であり、自社ホームページや見積サイト、既存顧客からの紹介で顧客獲得を行っている。コロナ禍で対面営業が避けられる事態となったため、顧客のニーズを調査し無人ショールームで業態転換を図る。
  • 本業であるビル等の壁面緑化事業のコロナ打撃を受け、現在休眠状態にある「法人向け植栽」を業態転換し、商材も売り方も全く違う、日本初の「個人向けユニット庭のネット販売事業」として収益化を目指す。
  • コロナでゼネコン下請工事が激減。それを補うため個人需要の取込みを強化する。現在扱う「建築家との協業による注文住宅」以外に「自社で完結し生産性も高い規格住宅」を扱う形態に業態転換し、生産プロセスの内製化と省力化による生産性向上を実現する。

事業再編

事業再編とは、メインの事業である建設業は変更せず、会社法上の組織再編を行い、事業再構築に取り組むことを指します。事業再編は、次の2点の要件を満たすことが必要です。

  • 会社法上の組織再編行為を行う
  • 事業再編以外の事業再構築への取り組む

事業再編により不要な事業を整理して、採算の取れる事業に時間も資金も集中して投下できるため、売上の回復や向上を目指すことができます。

ただし、合併や会社分割等の組織改編行為は、手続きの内容によっては時間を要する場合があります。ですので、事業再編に取り組む場合は、組織再編の手続きやスケジュールも事前に確認しておかなければなりません。

【採択事例】

  • 新型コロナによる観光客減少によって、農業·飲食部門の売上に大きな影響が出てしまった。本事業をきっかけにこの農業·飲食分野を独立させ、新たに移動販売を取り入れ、県内顧客の新規開拓に取り組む。
  • 新たに不動産事業を専業とする法人の設立および営業所の建築を行い、コロナ禍で在宅ワークが定着してニーズが高まりつつある「建売住宅」の販売を行う。
  • 株式譲渡を通じた事業承継により提携関係を締結し、総合設備工事業として事業再編を行う。これにより安価で利便性の高い設備工事を提供することが可能になり、社会的な雇用継続及び当社の業績回復を達成する。

事業再構築補助金の採択されるポイントと注意点

事業再構築補助金は支援額が最大1億円と規模の大きい補助金制度ですから、ぜひ採択されたいところです。スムーズな申請・採択につなげるために留意すべきポイントがありますのでお伝えします。

早めに申請する

事業再構築補助金は、令和3年度に合計5回の公募が実施される予定です。近年の補助金制度では、回を重ねる毎に採択率が低下する傾向がありますので、それぞれの企業のタイミングで申請することがベストではありますが、早めに申請した方が良いでしょう。

電子申請を行う

申請は電子申請システムでのみ受付けられます。電子申請するために「GビズIDプライムアカウント」への登録が必要になりますが、発行までに1週間程度かかります。いざ申請しようと思っても、GビズIDプライムアカウントを持っていなければ申請できませんし、発行を待っている間に申請期限が過ぎてしまうかもしれません。

事前にアカウントを発行しても何の問題も生じませんので、事業再構築補助金の申請を検討しているのであれば、早めに対処した方が良いでしょう。

認定支援機関の協力を得る

再度お伝えすることにはなりますが、事業再構築補助金の申請に際しては、認定支援機関と協力して事業計画を策定する必要があります。また、補助金額が3,000万円を超える場合は、信金や銀行等の金融機関も参加して策定することになります。

決して企業単独で事業計画を策定しないよう注意してください。

スケジュール・資金繰りについて考えておく

事業再構築補助金で対象と認められる経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことが確認できるものに限ります。また、支払いは、銀行振込の実績で確認されます。

補助事業の実施期間のスタートは交付決定日となりますから、事業の着手時期については注意が必要です。

また、補助金の入金は、補助事業実施期間終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなり、1年以上かかる場合も考えられます。入金までの間は建て替える必要がありますので、資金繰りにはくれぐれも注意してください。

まとめ

建設業での事業再構築補助金の申請要件や注意点などを、採択例を交えて解説しました。事業再構築補助金はウィズコロナ・ポストコロナという新しい経済社会を乗り切るための補助金制度ですので、持続化給付金等とは違い採択の難易度は高いといえます。

しかし、コロナ禍で売上が減少している建設業の方にとっては、再起を図る重要なきっかけとなる補助金制度です。ぜひ活用することをおすすめします。

すでに事業再構築補助金の申請を検討しているのであれば、次の3点について、早めに取り組んでおきましょう。

  • 電子申請(GビズIDプライムアカウントへの登録)の準備
  • 認定支援機関への相談依頼
  • 事業計画の策定準備

相談できる認定支援機関にお心当たりがなかったり、事業計画の策定が難しいと感じたりする場合は、補助金申請のプロが揃う当サイト「補助金バンク」までお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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