実施機関 | 商工会議所及び商工会 |
---|---|
公募期間 | 〜 |
上限金額 | 50万円 |
補助率 | 2/3 |
利用目的 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みに必要な経費 |
対象経費 | 機械装置費、広報費、展示会等出展費等 |
公式公募ページ | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
実施機関 | 商工会議所及び商工会 |
---|---|
公募期間 | 〜 |
上限金額 | 50万円 |
補助率 | 2/3 |
利用目的 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みに必要な経費 |
対象経費 | 機械装置費、広報費、展示会等出展費等 |
公式公募ページ | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
省エネ補助金は、工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等行う際に支援を受けられる補助金です。具体的な取り組みについては以下の4つとされています。
【先進事業】高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備の導入を行う取り組み
【オーダーメイド型事業】個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修、複数事業者が連携した省エネ取り組み
【指定設備導入事業】省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新
【エネマネ事業】エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMS制御や運営改善により効率的・効果的な省エネ取り組み
採択されると設計費や設備費・工事費に対して一部補助を受けることが可能です。
中小企業及び大企業が活用でき、省エネに取り組みたい事業者は活用を検討したい補助金です。
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は、労働時間の短縮や年次有給休暇取得の促進を見据え、生産性の向上に取り組む中小企業を支援する助成金です。
助成を受けるためには、主に以下のような取り組みのいずれかを行う必要があります。
①令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定する
②特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入する
③時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入する
労働時間短縮・年休促進支援コースの働き方改革推進支援助成金では、以上のような取り組みを行うために支出した経費(コンサルティング費用や研修費用など)の全額または一部をまかなうことができます。