| 実施機関 | 商工会議所及び商工会 |
|---|---|
| 公募期間 | 〜 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 利用目的 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みに必要な経費 |
| 対象経費 | 機械装置費、広報費、展示会等出展費等 |
| 公式公募ページ | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
| 実施機関 | 商工会議所及び商工会 |
|---|---|
| 公募期間 | 〜 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 利用目的 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みに必要な経費 |
| 対象経費 | 機械装置費、広報費、展示会等出展費等 |
| 公式公募ページ | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は、労働時間の短縮や年次有給休暇取得の促進を見据え、生産性の向上に取り組む中小企業を支援する助成金です。
助成を受けるためには、主に以下のような取り組みのいずれかを行う必要があります。
①令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定する
②特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入する
③時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入する
労働時間短縮・年休促進支援コースの働き方改革推進支援助成金では、以上のような取り組みを行うために支出した経費(コンサルティング費用や研修費用など)の全額または一部をまかなうことができます。
サポイン(戦略的基盤技術高度化支援事業)は、中小企業・小規模事業者の研究開発・試作品開発などを支援する事業です。大学や公設試験研究機関、他の企業などと共同で行う、産業を支えるものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発や試作品開発、販路開拓などの取り組みに対してを補助金を受けることができます。
中小企業単独では申請できず、大学等と中小企業を中心とした共同体を構成する必要があります。
また、対象事業は中小企業庁が示している「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された「デザイン開発に係る技術」など12種類の内容に関する研究開発等となります。
補助額が3年間の合計で最大9,750万円となり、規模の大きな補助金のため、研究開発や試作品開発に積極的に取り組みたい事業者におすすめの補助金です。