働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、労働条件を改善するための取り組みを行う事業主団体等を対象とした助成金です。
「事業主団体等」とは、事業協同組合・信用協同組合・企業組合・商工組合など中小企業事業主の団体や、その連合団体のことです。働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、事業主団体等の参加の事業主のうち、労働者を雇用する事業主が、労働者の時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合に助成されます。
上限は500万円ですが、都道府県単位で構成された事業主団体等（構成団体が10以上）については、上限が1,000万円となります。高額の助成金を受けることができる制度となっています。
| 実施機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 公募期間 | 〜 |
| 上限金額 | 1,000万円 |
| 補助率 | ・対象経費の合計額 ・総事業費から収入額を控除した額 ・上限額500万円（または1,000万円） |
| 利用目的 | 市場調査の事業、新ビジネスモデル開発、実験の事業、材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業、下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業、販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業、好事例の収集、普及啓発の事業、セミナーの開催等の事業、巡回指導、相談窓口設置等の事業、構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業、人材確保に向けた取組の事業 |
| 対象経費 | 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告宣伝費、印刷製本費、備品費、展示会等出展費、通信運搬費、機械装置等購入費、委託費、原材料費、試作・実験費 |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html |
