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【2021】販売促進に利用できる補助金は?活用事例や申請方法

販売促進の補助金

「商品やサービスには自信があるけど、販売促進に回すお金の余裕がない」新型コロナウイルスの影響もある中、このような悩みを抱える事業者は多いのではないでしょうか?

売り上げが下降傾向にあると真っ先に削減対象となってしまう販売促進費ですが、今後も安定的に売上を確保していくためには必要な支出となります。そこで当記事では、販売促進の施策を打つ際に利用できる補助金を紹介します。

販売促進に利用できる補助金は「持続化補助金」

持続化補助金は正式名称を「小規模事業者持続化補助金」といい、小規模事業者の販路開拓等を支援することが目的の補助金です。数ある補助金の中でも比較的利用しやすい補助金と言われており、販路開拓に必要な販売促進や広告宣伝に必要な経費の一部補助を受けることが可能なため、小規模事業者であればぜひ活用を検討したい補助金です。

補助金対象者

補助対象者は、補助金の名前のとおり「小規模事業者」です。また、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象です。

小規模事業者は小規模事業者支援法という法律で定義されており、業種と従業員数で小規模事業者に該当するかどうかが決まります。小規模事業者の範囲は以下のとおりです。

業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

ちなみに、「常時使用する従業員の数」とは全従業員から、以下の従業員を差し引いた人数となります。

  • 会社役員
  • 個人事業主本人および同居の親族従業員
  • 育児休業中・介護休業中、傷病休業中または休職中の社員
  • 日々雇い入れられる者等の一部のパートタイム労働者

常時使用する従業員に含めるかどうかの判断に悩む場合は、持続化補助金の申請先である商工会議所または商工会に相談することも可能です。

補助対象となる取り組み

大きく「販路開拓のための取り組み」と「販路開拓の取り組みと合わせて行う業務効率化のための取り組み」の2つが補助の対象となります。それぞれ取り組み事例が紹介されていますので、以下に記載します。

販路開拓の取り組み事例

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発にともなう成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)

販売促進については、チラシやDM、広告、ノベルティまで幅広く対象となっています。なお、ターゲットとする市場については国内・海外は限定されておらず、またBtoBでもBtoCでもどちらの取引形態でも問題ありません。

販路開拓の取り組みと合わせて行う業務効率化の取り組み事例

【サービス提供等プロセスの改善】

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

 

【IT利活用】

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

あくまで販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化が対象となるので、販路開拓とセットでないと対象とはなりません。

補助対象となる経費

補助対象となる具体的な経費としては13種類が挙げられています。

経費項目 経費内容
①機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広告媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④旅費 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費
⑤開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑫委託費 上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
⑬外注費 上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

販売促進に関するものとしては、②広報費や③展示会等出展費等が主な経費となります。広報費にはウェブサイト制作やリニューアル、チラシ・DM・カタログの外注費等も対象となりますが、あくまで持続化補助金で申請する事業(商品・サービス)が対象であるため、単なる会社のPRや営業活動に使われるコーポレートサイトや会社案内等は対象とならないため注意が必要です。

補助上限額・補助率

補助上限額 補助率
一般型 50万円 2/3
低感染リスク型ビジネス枠 100万円 3/4

補助上限は、一般型で補助上限額が50万円、補助率が2/3となります。例えば、販路開拓のためのECサイト制作に60万円がかかり、全額が経費として認められた場合、補助額は60万円の3分の2である40万円となります。

一方、ECサイト制作に90万円がかかった場合、90万円の3分の2は60万円となりますが、補助上限額が50万円のため、補助額は50万円となります。

また、2020年12月に公表された「令和2年度第3次補正予算案の事業概要」では、新たに「低感染リスクビジネス枠」が設けるとされています。以前までのコロナ特別対応型とほぼ同じものですが、補助上限額が100万円、補助率3/4と一般型よりも補助内容が拡充されます。

売上高が減っている事業者かつ非対面化のビジネス等への転換に関する取り組みが対象となるため、該当する事業者は検討してみると良いでしょう。2021年の3月に公募要領が公表される予定になっています。

販売促進に持続化補助金を活用した事例

補助金活用のイメージを膨らませる際の参考として、販売促進に持続化補助金を活用した事例を紹介します。

飲食業:PB商品のEC販売強化に持続化補助金を活用した事例

鳥取県で焼肉店を展開する飲食店ですが、コロナの影響を受け売上が激減。テイクアウト需要でも売上の回復が見込めない中、焼肉店がプロデュースする焼肉用のたれ市場に目をつけ、店舗と商品双方のブランド価値を高めていくという戦略を立案しました。

焼肉用のたれの商品リリースに際し、EC機能を備えたホームページの制作と付随するプロモーションやデザイン費用に対し補助金を活用しています。

製造業:新商品のPRに持続化補助金を活用した事例

愛知県で畳の製造を行っているメーカーですが、一般顧客向けに「オリジナル特上ボード畳床」という新商品を開発。既存の地域だけでなく、新しい地域へもPRすることで、新商品の販売を軌道に乗せることができました。

新商品の販売促進に際し、い草を使ったオリジナルノベルティの作成・配布や「オリジナル特上ボード畳床」の周知用のチラシ作成に補助金を活用しています。

なお、これらの事例は「ミラサポplus」という中小企業庁の公式サイトに掲載されています。他にも多くの事例が紹介されているので、参考にしてみてください。

申請から交付までの流れ

一般的な申請から交付までの流れは、次のとおりです。

  1. gBiZIDの取得
  2. 申請書類の作成
  3. 地域の商工会議所(または商工会)に行く
  4. 申請書類の提出
  5. 審査
  6. 補助事業の開始
  7. 補助事業の終了・実績報告
  8. 補助金額の確定
  9. 補助金の交付

1. gBiZIDの取得

持続化補助金に限らず、国が実施する補助金の申請は、原則として電子申請になります。電子申請に際しては、「gBizIDプライムのアカウント」が必要となります。

GビスIDとは、1つのアカウントにより複数の行政サービスにアクセスできる認証システムで、政府として普及を推進しています。「gBizIDプライムのアカウント」は発行までに2~3週間程度かかるため、早めに申請しておきましょう。

2. 申請書類の作成

提出が必要な書類は全部で5つです。

  • 補助金に係る申請書(様式1)
  • 経営計画書(様式2)
  • 補助事業計画書(様式3)
  • 事業支援計画書(様式4)
  • 補助金交付申請書(様式5)

書式は、持続化補助金の公式サイトからダウンロードできます。

なお、事業を行っている地域により、管轄が商工会議所なのか商工会なのかが分かれています。管轄が商工会議所の場合は日本商工会議所の持続化補助金のサイト、商工会の場合は全国商工会連合会のサイトからダウンロードするようにしてください。

上記の書類のうち、様式4の事業支援計画書については、地域の商工会議所(または商工会)に作成してもらう書類なので、自社で作成する必要はありません。

3. 地域の商工会議所(または商工会)に行く

様式1~3、5の書類作成が終わったら、書類のチェックと事業支援計画書(様式4)を作成してもらうため、管轄の商工会議所へ行きます。事前の予約が必要かどうかは各商工会議所によって異なるため、まずは電話で確認してみると良いでしょう。

なお、商工会議所が全体的な書類の内容についてチェックはしてくれますが、補助金の採択が保証されるわけではありません。あくまで申請後、採択審査委員会での審査で採択されるかどうかが決まります。

4. 申請書類の提出

商工会議所に作成してもらった事業支援計画書(様式4)も含め、様式1~5の書類を申請受付期限までに提出します。

5. 審査

申請受付締切後、審査が行われます。通常は1.5ヶ月ほどで採択者が発表されます。

6. 補助事業の開始

採択の発表後、交付決定通知が送付されます。通常は、採択者が発表されてから1週間程度かかります。

交付通知を受け取ったら、補助事業が開始できます。業者への発注や支払いは交付通知後に行う必要があり、交付通知前に行った場合は補助の対象外となるため注意してください。

7. 補助事業の終了・実績報告

事務局へ実績の報告をします。実績報告書や実際に支払ったことを証明するための領収書等の提出が必要となります。

8. 補助金額の確定

事務局にて、実績報告のチェックが行われ、経費の支出が適正であることが確認されたら、確定通知書が送付されます。確定通知書が届いたら、補助金清算払い請求書を提出します。

9. 補助金の交付

事務局が補助金清算払い請求書を受理したら、振り込みの手続きが行われ、補助金が振り込まれます。

持続化補助金を申請したい場合の注意点

持続化補助金を申請したい場合には、気を付けたい注意点があります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

  • 申請書は採択率を高める書き方をする
  • 申請は早めに行う

申請書は採択率を高める書き方をする

持続化補助金は、他の補助金に比べ採択率が高いことで有名でしたが、新型コロナウイルスを機に申請者が急増し、競争率の高い補助金となりつつあります。特に、経営計画書と補助事業計画書の作り込みが採択率を高めるポイントとなります。

では、どのように計画書を作成すれば良いでしょうか?

具体的に書く

抽象的な表現は避け、数値などで具体的に書くようにしましょう。具体的に書かれていないと、真剣に事業に取り組むつもりがあるのか、実現可能性があるのかなどと審査員から疑問に思われてしまいます。

簡単な例としては、例えば次のような形です。

抽象的な表現:売上は昨年より増えており、好調です。

具体的な表現:売上は昨年が100万円、今年が120万円で20%増えており、好調です。

 

抽象的な表現:ターゲットは若い男性です。

具体的な表現:ターゲットは20~30代の健康志向の男性です。

抽象的な表現:顧客から高評価を得ています。

具体的な表現:顧客から「(実際に顧客から言われたことを記載)」と言われるなど、高評価を得ています。

わかりやすく書く

事業計画自体はきちんとしたものでも、審査員が読んでわかりづらい申請書は良い評価を得られません。計画書をわかりやすく書くポイントとしては、「一文を短くし簡潔にまとめる」「図や表、写真を使う」等があります。

補助金の事業計画書にはお堅いイメージがあるためか、文章のみで表現しようとする方も多いですが、スペースに余裕があればビジネスモデルを表す図や、従業員のサービス提供の様子などの写真を盛り込むと、審査員にとっても事業のイメージが湧きやすくなります。

書き方に悩んだら専門家に相談してみる

経営計画書や事業計画書は慣れていない方にとっては難しく、労力のかかる作業です。頭の中に事業のイメージが出来上がっていても、計画書に落とし込んでいくことは意外と難しいものです。

書き方に悩んだ際は、補助金の申請サポートを行っている専門家等に相談してみると良いでしょう。

申請は早めに行う

補助金の申請は、早めに行ったほうが有利であることが多いです。下の表は、持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」(※現在は募集終了)の直近の採択率をまとめたものです。

一般型

応募者数 採択者数 採択率
第1回 8,044 7,308 91%
第2回 19,154 12,478 65%
第3回 13,642 7,040 52%

コロナ特別対応型

応募者数 採択者数 採択率
第1回 6,744 5,303 79%
第2回 24,380 19,833 81%
第3回 37,302 12,664 34%
第4回 52,529 15,421 29%

上記の結果からわかるように、回数を重ねるごとに応募者数が増え、採択率は下がっていく傾向にあります。そのため、できる限り早い回での申請を目指すべきでしょう。直近のスケジュールでは、2021年3月から持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の第1回の公募が開始される予定です。

「持続化補助金」以外で販売促進も対象となる補助金

ここまで、持続化補助金の内容を紹介してきました。持続化補助金以外にも、販売促進が対象となる補助金があります。

それは「ものづくり補助金の低感染リスク型ビジネス枠」と「事業再構築補助金」です。新型コロナウイルスの影響で業績が低迷し、現状打破のために比較的大きな設備投資やシステムの構築等が必要な事業者や非対面のビジネスを検討している事業者は検討してみると良いでしょう。

しかしながら、持続化補助金と異なり、販売促進費については主要経費ではなく関連経費となります。あくまでも、メインである設備投資等が補助対象で販売促進費はおまけであるという点に注意が必要です。

ものづくり補助金の低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上を目的とし、製品・サービス開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資等に対して支援を受けることができる補助金です。従来、補助の対象となる経費は、機械装置やシステム構築費に限定されていましたが、新型コロナウイルスを機に、「低リスク型ビジネス枠」において販売促進費も対象となりました。

広告宣伝・販売促進費が補助対象となるものづくり補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」は6次締切が2021年5月13日までとなっています。

「低感染リスク型ビジネス枠」の補助対象者

補助対象者は中小企業及び小規模事業者となります。小規模事業者の範囲は持続化補助金と同じですが、中小企業の範囲は下表の資本金・従業員規模の一方が記載の数値以下の企業となります。

業種・組織形態 資本金(資本又は出資の総額) 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業並びに旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

対象となる事業は次のとおりです。

  • 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
  • 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  • ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資

 

「低感染リスク型ビジネス枠」の補助対象経費

  • 機械装置、システム構築費
  • 運搬費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 広告宣伝・販売促進費

「低感染リスク型ビジネス枠」のみ、広告宣伝・販売促進費も対象となります。

「低感染リスク型ビジネス枠」の補助上限額・補助率

  • 補助額:100万円~1,000万円
  • 補助率:2/3

ものづくり補助金は、あくまで設備投資が対象なので、50万円以上の設備投資が要件となります。

スケジュール

現在公表されているスケジュールは次のとおりです。

スケジュール 締切
6次締切 2021年5月13日
7次締切 2021年8月頃
8次締切 2021年11月頃
9次締切 2022年4月頃

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスの影響で売上が減少している中小企業や小規模事業者が、新規事業分野へ進出する等、思い切った事業の再構築を行う際に支援を受けられる補助金です。2021年度より新たに始まる補助金で、2021年3月に公募開始予定となっています。事業の再構築に係る建物費や設備投資費に加え、関連経費として広告宣伝費や販売促進費も補助の対象となる予定です。

事業の再構築とは、例えば「日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業する」等が挙げられます。

この場合、換気設備の導入等の焼肉店への改装費に加え、チラシ作成や近隣へのポスティング外注も販売促進費として経費の対象となる可能性があります。

補助対象者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、小規模事業者等が対象となります。中小企業、小規模事業者の範囲は先述のとおりですが、中堅企業は中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(但し、調整中)となっています。

また、申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して、10%以上減少している事業者が対象となります。

補助対象経費

【主要経費】

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費
  • 設備費
  • システム購入費
  • リース費 等

 

【関連経費】

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • クラウドサービス費、専門家経費 等

広告宣伝費・販売促進費は関連経費として認められています。

補助上限額・補助率

対象企業 類型 補助額 補助率
中小企業 通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超~1億円 2/3
中堅企業 通常枠 100万円~8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 8,000万円超~1億円 1/2

中小企業及び中堅企業それぞれに「卒業枠」と「グローバルV字回復枠」という特別枠がありますが、数が限られており、要件も厳しいため、一般的な企業は通常枠での検討が多くなると想定されます。

スケジュール

2021年3月公募開始予定となっています。

まとめ

販売促進に使える補助金として小規模事業者持続化補助金をメインに紹介しました。費用負担が課題となり、販売促進活動を思うように行えていない事業者の方は活用を検討してみると良いでしょう。

また、補助金には審査があります。取り組み内容の適切さはもちろん、審査を通すための経営計画書・事業計画書の書き方のコツがありますので、悩んだ際は専門家の活用も検討してみてください。

当社補助金バンクは、専門家が多数集まったマッチングプラットフォームです。補助金のことでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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