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【2021】事業再構築補助金の申請の必要書類は?ミラサポplusの財務情報」とは?

事業再構築補助金の必要書類

事業再構築補助金は、コロナ禍による経済状況の変化に対応するために、中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の行動転換を促すことを目的に国から交付される補助金です。対象者は中小企業と中堅企業、NPO法人や一般財団法人等で、中小企業は1社あたり最高6,000万円(補助率3分の2)、中堅企業であれば1億円(補助率2分の1)の補助を受けることができます。

今回は、2021年3月から公募が開始された今注目の事業再構築補助金について、申請のために必要な書類やステップをまとめてわかりやすく解説します。申請にはそもそも次の3つの要件を満たす必要がありますので、応募を考えている事業者はさっそく確認してみましょう。

申請要件

  • 2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること(例:2020年11月、12月、2021年2月と2019年11月、12月、2020年2月を比較)
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかに取り組むこと
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築補助金に必要な書類

事業再構築補助金の申請に必要な書類はそこまで多くありません。といっても、初めて申請する方は、要項を読んでどの書類が必要なのかを調べるだけでかなりの手間となるでしょう。事業再構築補助金(通常枠)に必要な書類一覧は次の通りです。

必要書類一覧

  • 事業計画書
  • 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  • コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  • 決算書
  • ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報
  • 海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠(グローバル展開を実施する場合に限る)・グローバルV字回復枠のみ)
  • 緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約・売上高減少に係る証明書類
  • 2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
  • 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

事業計画書

事業計画書は、提出が必要な書類の中で最も作成に時間を要する書類と言っても過言ではありません。こちらの書類から補助金が採択されるかどうかが判断されます。

事業計画書の内容は、もうすでにさまざまなサイトで作成方法やフォーマットが開示されていますが、自社の事業の概況や補助事業の具体的内容、市場や売り上げの予想について最大15ページ(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内)で作成します。

Word等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付する必要があります。様式は自由ですが、フォーマットは事業再構築補助金のホームページからダウンロードできます。

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書は、業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与を確認するものです。必要事項が記載された電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください。

補助金額が3,000万円を超える事業計画書は、金融機関及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と共同で作成する必要がありますので、それぞれに確認書を記載して添付してください。なお、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、「金融機関による確認書」の提出は省略することができます。

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

法人の場合、売上高の減少を証明する書類として、以下(1)から(5)すべての書類が必要です。

(1)申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の売り上げがわかる年度の確定申告書別表一の控え(1枚)

(2)(1)の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)

(3)受信通知(e-Taxで申告している場合のみ)

(4)申請に用いる任意の3ヶ月(2020年または2021年)の売り上げがわかる確定申告書別表一の控え(1枚)

(5)(4)の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)

個人事業主の場合、売上高の減少を証明する書類として、以下(1)から(5)すべての書類が必要です。

(1)申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3ヶ月の売り上げがわかる年度の確定申告書第一表の控え(1枚)

(2)(1)の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)

(3)受信通知(1枚)(e-Taxで申告している場合のみ)

(4)申請に用いる任意の3ヶ月(2020年又は2021年)の売上がわかる確定申告書第一表の控え(1枚)

(5)(4)の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)

決算書

設立2年以上経過している場合は、2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)を提出し、2年に満たない場合は1期分を提出します。

ミラサポplusの財務情報

ミラサポplusは、中小企業に対する補助金や助成金などの支援について、わかりやすくアナウンスしているWebサイトです。経済産業省と中小企業庁が共同で運営しており、無料で利用できます。

事業再構築補助金では、ミラサポplusのサービスを使って会社の「財務情報」をわかりやすく表現した書類の提出が求められています。ミラサポplusについては、後ほど詳しく説明します。

加点に必要な書類

加点事項は3点あります。

1点目の加点項目は、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~6月のいずれかの月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で 30%以上減少していることです。該当する時期の売上高を記した誓約書の提出が必要になります。

2点目の加点項目は、上記の条件を満たした上で、2021 年1月~6月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることです。それを証明する書類(家賃・光熱費などの請求書)が必要となります。

3点目の加点項目は、経済産業省が行う EBPMの取り組みに対する協力です。協力することの該当欄へチェックを入れる必要があります。

応募要領に作成動画情報が追加された「ミラサポplusの財務情報」とは

ミラサポplus

事業再構築補助金の第2回公募の際に、要領にミラサポplusの財務情報を取得する動画のURLが追加されました。おそらく多くの事業者から筆問があったためだと考えられます。

先ほども説明したとおり、ミラサポplusは、経済産業省と中小企業庁が運営している中小企業に対する補助金や助成金などの支援について、わかりやすくアナウンスしているWebサイトです。当サイトを利用して事業再構築補助金の申請に必要な資料の作成が可能です。

ミラサポplusに登録するとできること

ミラサポplusに会員登録すると、サイト上で中小企業が利用できる補助金・助成金など国からの支援内容を簡単に検索することができます、また、支援者・支援機関の検索、利用した事業者の事例検索、電子申請のサポートが行えます。

事業再構築補助金では、「電子申請のサポート」サービスを利用して出力した「財務情報」のPDFデータを電子申請の際に添付します。

GビズIDの取得とミラサポplusの会員登録

会員登録をする際に、業種や会社規模などの条件はありません。法人・個人事業主問わず、誰でも利用可能です。まずは、GビズID(経済産業省が提供するサービス。1つのアカウントでさまざまな行政サービスへのアクセスが可能となる事業者向け認証システム)のアカウントを取得した上で、中小企業庁のミラサポplusサイトからミラサポplusの無料会員登録をします。

会員登録の方法は、

  1. サイト上の「ログイン・登録」ボタンをクリックする
  2.  「会員登録はこちら」をクリックする
  3. メールアドレスかSNSアカウントを使って登録するかいずれかを選択する

だけの簡単なものです。メールアドレスとパスワードでご登録された場合、仮登録メールが入力したメールアドレス宛に届くので、案内に沿って登録をします。

事業再構築補助金「添付書類」としてPDFを出力

会員登録が済んだら、ミラサポplusのトップページにある「電子申請サポート」ボタンから、事業者のデータを登録するページに行きます。BS(貸借対照表)、PL(損益計算書)の財務情報(3期分)を打ち込み、トップページへ戻り「活動レポート(ローカルベンチマーク)」を押すと、自動的に事業者の財務分析を行い、画面上に分析結果を表示してくれます。

ただし、この分析結果は事業再構築補助金の添付資料には必要ではありません。必要なのは「電子申請サポート」で打ち込んだ財務情報を、ただPDFに出力したものです。

事業再構築補助金の添付資料には、下記のような説明書きがあります。

  • 「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポplus」の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDF出力し、添付してください
  • 「活動レポート(ローカルベンチマーク)」には、BIレポート(財務情報)のほか、非財務情報を整理する「業務フロー」「商流」「4つの視点」のシートもありますが、これらのシートの作成は任意です。

「活動レポート」機能は申請には必要ではありませんが、企業の経営状態の「健康診断」ツールとして使える便利なツールですので、ぜひ活用してみてください。

ちなみに、ローカルベンチマーク(通称ロカベン)というのは、企業経営の「健康診断」に役立つエクセルシートで、経済産業省が作成・提供しているものを指します。財務指標と非財務指標に基づいて企業経営を評価し、企業と金融機関などが共通の目線でコミュニケーションを取りやすくするためのツールです。エクセルで配布されていたものが、ミラサポplusでは、自動にBIが分析を行ってくれるアプリケーションにバージョンアップされて提供されているのです。

採択には優秀なパートナーを選ぶことが重要

事業再構築補助金に申請するにはたくさんの書類の準備が必要であることをおわかり頂けたことでしょう。「ただでさえ人と時間が足りないのに、こんなにも膨大な書類の準備を自社で揃えるのは難しい」と思われる事業者様をサポートできるサービスを提供できるのが、当社「補助金バンク」のようなサイトです。

補助金バンクは、補助金を申請したい方と中小企業診断士などの専門家のマッチングプラットフォームです。貴社の財務状況・経営状況に応じた補助金申請をおこなう専門家とマッチングすることができますので、申請をお考えの方は一度お気軽にお問い合わせください。

まとめ

膨大な書類の準備は必要ですが、補助金の申請サポートを依頼することで、自社についてさまざまな分析を行うことにより、新たな可能性を発見したり悪いところを改善するきっかけとなったりすることも事実です。

事業再構築補助金は申請要件も厳しくなく、新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた事業者であれば、ほとんどの中小規模の事業者が申請可能です。せっかくの機会ですので、外部の専門家のサポートを受けながら、自社の事業を抜本的に改革するきっかけとして、補助金を利用してみてはいかがでしょうか?

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この記事を書いた人
野竿 健悟
この記事を書いた人
野竿 健悟
株式会社トライズコンサルティング 代表取締役 中小企業診断士
補助金に精通しており、自ら申請をご支援し、高採択率の実績を持つ。元システムエンジニアであり、知見を活かしたシステム開発の補助金申請の支援実績多数。

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