【2022】新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金とは

新型コロナウイルス感染症の影響は瞬く間に広がってしまい、緊急事態宣言に伴ってまず従業員を休業させたという企業も多くありました。そのため、「テレワークを実施させたかったけれど社内制度が整備されていなかった」「せっかくテレワークを導入し従業員に働いてもらうならフレックスタイム制を導入したかったが、社内整備がまだ整っていなかった」という状況がありました。

そこで、この機会を通じて雇用環境の整備が促進されるよう新たな奨励金である「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」が設けられたのです。

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金の概要

東京しごと財団では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する「雇用調整助成金」等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金の交付を行っています。新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金の対象は東京都内にある事業者に限られており、その金額は1事業所あたり10万円となっています。なお交付は、1事業所につき1回限りです。

交付要件

概要でもお伝えしたように、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金では、国が実施する「雇用調整助成金」等を活用したこと、職場環境整備に取り組んだことが必要です。したがって、下記(1)〜(2)のいずれにも当てはまることが要件です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、昨年度（2020年度）はおよそ半分の事業者が雇用調整助成金を利用しています。そのため、多くの事業者が職場環境の整備に取り組むことで、この奨励金の対象になります。

そして、上記(2)を実施後、実績報告期間中（この奨励金交付決定日から2ヶ月以内）に実績報告を行うことで、奨励金が支給されます。

交付対象事業主

交付対象は、以下の(1)～(8)すべての要件に該当する中小企業等であることが求められます。そして、以下の要件は、奨励金の申請日から奨励事業終了後の実績報告日に至るまでの全期間を通じて、いずれもすべてを満 たしている必要があります。

ただし、公益財団法人東京しごと財団の理事長が適正と認めない場合は、交付対象とならないことがあります。

新型コロナウイルス感染症による経営への影響を受けたこと

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことも、この奨励金の要件となっています。

しかし、「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」「産業雇用安定助成金」「両立支援等助成金 （新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース）」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」も、新型コロナウイルス感染症による経営への影響を受けたからこそ支給される助成金です。これらのいずれかの交付決定を受けているのであれば、新型コロナウイルス感染症による経営への影響を受けたことも満たすはずなので、あまり気にしなくて大丈夫でしょう。

取り組み事業

非常時における雇用環境整備に関する事項について、以下の流れで取り組んでください。交付申請した事業所は、計画書「非常時における勤務制度の整備」に係る具体的な取り組み計画を、社内にプロジェクトチームを設置した上で検討しましょう。このプロジェクトチームは、必ず社内の2名以上で構成し、実施しなければなりません。

新たに取り組む内容は、（取り組み1）、（取り組み2）、（非正規社員に対する取り組み）の3つに分けられます。

交付決定日から1ヶ月以内に、検討した制度について導入もしくは試行しましょう。そして、交付決定日から2ヶ月以内に導入もしくは試行した結果を財団へ報告するとともに、報告書の写しを配布（掲示）し、全従業員に明示してください。

勤務制度の整備は事業者ごとに異なると思いますが、休業手当に関する取り組みを実施する場合には就業規則の改定も必要となります。この就業規則の改定についても実施し、同様の対応をすることが求められます。

なお、テレワーク制度を導入し（既に導入済みの企業も含む）就業規則を改定した後は、東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」へ登録することとされています。

奨励金手続きの全体像

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国が実施する雇用調整助成金等を活用した事業者も多かったと思います。新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後の非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備を、今のうちに着手しておきましょう。

環境整備によって新たに取り組む内容は、次の3つに分けられます。

環境整備によって新たに取り組む内容

申請の流れ

財団から新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金額の確定通知書が送付され、さらに財団から新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金の振り込みが行われます。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、交付申請時に提出する書類と、実績報告時に提出する書類に分けられます。その他、交付申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合に提出する書類もあります。

この他に、提出書類セルフチェックリスト（交付申請時）が必要となり、提出代行者が申請する場合や控えに受理印を押印されたものを希望する場合には「事業実施計画書兼交付申請書」の控えや返信用封筒が求められます。

その他、提出代行者が申請する場合や控えに受理印を押印されたものを希望する場合には、「実績報告書」の控えや、返信用封筒が求められます。

申請受付期間

令和3年4月30日（金）～令和3年10月31日（日）までとされています。以前は令和3年6月30日までとなっていましたが、令和3年10月31日（日）の消印有効と延長されました。

この期間内に、事業計画書兼交付申請書を提出しなければなりません。つまり、非常時における雇用環境整備計画はそれ以前から考えておく必要があります。

非常時と聞くと、新型コロナウイルスの影響を思い浮かべるかもしれませんが、地震や台風なども想定して考えておく必要があります。また、就業規則の変更の有無など、今回の雇用環境の整備にともなって必要となる手続きも確認しておくと、申請後によりスムーズに進めることができるでしょう。

まとめ

奨励金の金額は1事業所10万円であり、交付は1事業所につき1回限りです。奨励金の金額は小さい方でしょうが、対象となる国の助成金制度で受給実績があれば対象となりますし、積極的に奨励金の取得をしてほしいところです。

手続きの難易度としては、この奨励金は簡単な部類に入るでしょう。そして奨励金の金額が少額なためスポットで受託する専門家を見つけるのは苦労するでしょうし、仮に見つかったとしても報酬を支払うと手残り金額がかなり少なくなってしまいます。そのため、顧問の社労士がいる方は相談されると良いでしょうが、そうでない方は自社での奨励金申請がおすすめです。