【2023】ものづくり補助金の申請代行はトライズコンサルティングへ！申請前に知っておくべきこと

ものづくり補助金の公募要領を読み、あまりの複雑さにうんざりして、申請を断念された事業者様も少なくないのではないでしょうか？

1,000万円を超える補助金額がもらえる一方、そのハードルは大変高いように感じられると思います。しかし、ものづくり補助金の申請に長けた専門家のサポートを受けることができるとすれば話は変わります。もちろん誰でも良いというわけではなく、依頼するためにはいくつか注意しなくてはならない点もあります。

今回は、ものづくり補助金の申請代行（サポート）を依頼する前にぜひ知っておいてもらいたいことを解説します。依頼する側としての基本的な知識となりますので、ぜひ最後までご覧ください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等が取り組む革新的サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善による生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。補助対象者は、主に日本国内に本社及び補助事業場所を有し、資本金または従業員数が一定数以下の会社または個人事業主とされています。

これらの中小企業等が次の3点を満たす3〜5年の事業計画を策定することが申請の基本要件となります

 

 

これら基本要件が未達となった場合、補助金の返還を求められる場合があります。なお、「通常枠」以外の申請枠では、基本要件に加え、追加の要件が求められています。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金は「一般型」と「グローバル展開型」の2つの事業類型で募集されています。ここでは過去に募集された締切回ごとの採択結果の推移を解説します。

一般型の採択率

「一般型」はものづくり補助金の一般的な事業類型として毎回募集されています。過去15回の採択結果は次表のとおりです。

締切回	申請者数	採択者数	採択率
15次	5,694	2,861	50.24%
14次	4,865	2,470	50.77%
13次	3,261	1,903	58.35%
12次	3,200	1,885	58.90%
11次	4,668	2,786	59.68%
10次	4,224	2,584	61.17%
9次	3,552	2,223	62.58%
8次	4,584	2,753	60.05%
7次	5,414	2,729	50.40%
6次	4,875	2,326	47.71%
5次	5,139	2,291	44.58%
4次	10,041	3,132	31.19%
3次	6,923	2,637	38.09%
2次	5,721	3,267	57.10%
1次	2,287	1,429	62.48%

「一般型」は3次から6次を除いて、採択率は50%から60%で推移しています。特に8次から13次は60%前後と大変高くなっています。採択者数はおおむね2,000者から3,000者の間となっており、締切回ごとの申請者数に応じて採択率が上下している印象です。

グローバル展開型の採択率

「グローバル展開型」は海外事業の拡大・強化等への支援を目的とした事業類型です。過去10回の採択結果は次表のとおりです。

公募回	応募者数	採択者数	採択率採択率
第13次	61	24	39.34％
第12次	56	22	39.29％
第11次	76	31	40.79％
第10次	70	28	40.00％
第9次	61	24	39.34％
第8次	69	27	39.13％
第7次	93	39	41.94％
第6次	105	36	34.29％
第5次	160	46	28.75％
第4次	271	46	16.97％

「グローバル展開型」は、第3次締切分までは募集されておらず、第14次締切分からは「グローバル市場開拓枠」として「一般型」の1申請枠として募集されています。

 

「一般型」と比較して申請者数・採択者数が少ないことが特徴であり、採択率は第4次締切分・第5次締切分を除き、35%から40%で推移しています。なお、第14次締切分の「グローバル市場開拓枠」の採択率も約35%という結果でした。

ものづくり補助金でできること・採択事例

ものづくり補助金を活用するとどのようなことに取り組むことができるのでしょうか？直近第15次締切分の採択結果と過去の採択事例を紹介します。

第15次締切分の結果

2023年9月29日にものづくり補助金の第15次締切分の採択結果が公表されています。全国で5,694者からの申請があり、厳正な審査の結果、2,861者が採択されました。主な採択事例は次のとおりです。

 

 

ものづくり補助金という名称のとおり、製造業による設備投資の案件が多くなっています。一方、サービス業や建設業のDX化を推進するような取組みも散見されました。

複雑な発砲模型を成形する金型を使用した成形機導入による新規製品受注及び新規顧客開拓

K社は水道用バルブ製造向けの発泡スチロール製消失模型の製造業者です。取引先から複雑な形状の模型の生産を要望されていましたが、自動成形機では製造することができませんでした。

そこで補助事業に取り組み、多品種小ロットに適した手動発泡成形機を開発し、複雑かつ高精度な消失模型の製造に成功しました。今後、EVや燃料電池車の電池フレームといった新分野への進出も計画しています。

安心・安全な病院食、介護食の継続的提供プロセスの構築

S社は医療機関や高齢者施設、学校向けの給食をはじめ、社員食堂や飲食店の運営など、「食」にかかわる事業を多角的に運営しています。地産地消にこだわったメニューの開発や衛生意識の徹底に取り組み、グループの総売上は43億円にものぼります。

補助事業では、以前から試験稼働していたセントラルキッチンに厨房機器や衛生管理設備の増設を行いました。一括作業による低コスト化に加え、少ない人数でクオリティの高い食を安定供給できるシステムを構築しました。

2023年（令和5年）10月時点で申請可能な最新の第16次締切分ものづくり補助金

2023年10月現在、ものづくり補助金の第16次締切分への申請が可能となっています。公募スケジュールは次のとおりです。

 

 

申請期限が11月上旬となっているため、これから取り組もうと考えられている事業者様は、次回以降の締切回を目指す方が賢明でしょう。

2023年（令和5年）のものづくり補助金の概要

2023年（令和5年）のものづくり補助金は、5つの申請枠で募集されています。それぞれの補助上限・補助率は次表のとおりです。

 

申請枠	補助上限		補助率
通常枠	750万円〜1,250万円		1/2 2/3（小規模・再生事業者）
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円〜1,250万円		2/3
デジタル枠	750万円〜1,250万円		2/3
グリーン枠	エントリー	750万円〜1,250万円	2/3
	スタンダード	1,000万円〜2,000万円
	アドバンス	2,000万円〜4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円		1/2 2/3（小規模事業者）

2022年11月8日に2022年度（令和4年度）第二次補正予算が閣議決定されたことを受け、第14次締切分から制度内容が大きく拡充されました。主な拡充点は次の3点です。

 

• 大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員数に応じ、補助上限を引き上げ
• 「グリーン枠」に3段階の上限設定を設け、幅広い省エネニーズを取込み
• 海外市場開拓に取り組む事業者のブランディング・プロモーション等の費用を支援

 

さらに詳細な2023年（令和5年）のものづくり補助金の概要を知りたい方は、こちらの記事も併せてご参照ください。

• 【最新】2023年(令和5年)のものづくり補助金の概要は？5つの枠と補助上限額

ものづくり補助金で申請代行が利用される理由

確かに、ものづくり補助金は比較的ハードルの高い補助金ではありますが、申請代行（サポート）を利用しないと採択されないというわけではなく、自社のみでの申請で採択されるということも十分に可能です。反面、申請代行（サポート）を利用したとしても、すべて丸投げというわけにはいかず、主体的に取り組む必要はありますし、業者への費用支払いも発生します。

しかし、それでもものづくり補助金で申請代行（サポート）が利用される中小企業がいる理由は何でしょうか？その要因として、現在募集されているものづくり補助金の制度としての煩雑さが挙げられます。

以前は、補助上限1,000万円の「一般型」1類型のみでした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革、DXの推進、インボイス制度の導入、グリーン投資への要請などさまざまな社会・経営環境の変化を受け、それらに対応する中小企業を支援するため、2023年5月現在では5つの申請枠が用意されています。これに伴い、申請要件の複雑化や事業計画書・添付書類作成の手間が大幅に増加しました。

自社のみでも時間をかければ、これらをクリアして申請に至ることは可能です。しかし、ドラスティックに変化している事業環境の中で、中小企業がコア事業に充てているリソースを割き、ものづくり補助金の申請に注力してしまうのは得策ではありません。

経営資源の不足している中小企業であるからこそ、費用を支払ってでも「プロ」に申請代行（サポート）を依頼し、最大限効率的に申請を行う必要があるのです。

ものづくり補助金の申請代行とは？

採択率の低さから、応募を躊躇される方もいらっしゃるかもしれません。でも諦めるのはまだ早いです。申請書の作成等を専門家に依頼することで、採択の可能性を大きくすることができます。採択審査は申請書類に基づく書類審査で行われ、申請書類の出来具合が採否を決めると言っても過言はありません。

とはいえ、10枚以上に及ぶ申請書類を作成するのは骨が折れるうえ、せっかく良い事業を計画していても、うまく申請書に表現することができなければ不採択になってしまいます。それならば、“プロ”にサポートしてもらうのも一つ。ここでは、ものづくり補助金申請支援サポートについて紹介します。

依頼可能な業務内容

ものづくり補助金の申請サポートを受ける際には、主に次の3点の支援を受けることができます。

1. 事業計画書作成支援

申請書類の中心となる事業計画書の作成支援です。事業計画書は「その１補助事業の具体的取組内容」と「その２将来の展望」[その３会社全体の事業計画」から構成され、A4サイズの用紙10枚程度です。

当然ですが、計画を立てるのは事業者自身で、事業者からのヒアリングに基づきコンサルタントが計画書をまとめます。

2. 加点項目への対応

「経営革新計画」や「事業継続力強化計画」を作成し、行政から認定を受けると、ものづくり補助金の審査で加点を受けることができます。コンサルタントによっては、こういった計画書の作成支援を手掛けるところもあります。

3. 事後報告書等の作成支援

採択後にも実績報告書等の提出が必要ですが、このような報告書の作成支援を手掛ける業者もあります。

費用相場

報酬には、採否にかかわらず必要な「着手金」と、補助金が無事採択された場合のみ発生する「成功報酬」があります。

とするところが多いようです。中には着手金を設定せず成功報酬のみのところもありますが、成功報酬の割合は高めに設定される傾向があります。

申請する側としては、不採択であれば費用が発生しない完全成功報酬制の方が、お得に思えるかもしれませんが、一概にそうとも言えません。そもそも不採択前提なら支援を依頼する意味がありませんし、採択を前提とするなら成功報酬で比較して考えるべきでしょう。

ものづくり補助金の一般的な申請から受給までの流れ

ものづくり補助金の申請代行（サポート）を依頼する場合でも、事業者が申請にまったくのノータッチというわけにはいきません。そのため、申請から受給までの流れを把握しておくことはとても重要です。

 

• 事業計画の策定
• 電子申請
• 交付申請・交付決定
• 補助事業の実施
• 遂行状況報告
• 実績報告
• 精算払請求

事業計画の策定

事業計画の策定は、ものづくり補助金の申請において最も事業者に負担のかかるタスクです。補助金を使って取り組むことをA4サイズの用紙10枚程度で示さなければなりません。また、記載する内容は、公募要領に指定された事業類型ごとの要件を満たす必要もあります。

電子申請

ものづくり補助金に限らず、国の補助金の申請の多くは電子申請となっています。これは特に、高齢の事業者にとって大きなハードルになっています。なお、申請には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須となります。

交付申請・交付決定

応募締切後、約2ヶ月で採否が決定されますが、採択されたからといってすぐ補助事業に取り組めるわけではありません。改めて交付申請を行い、交付決定を受けた経費が補助対象となります。

補助事業の実施

交付決定後、いよいよ事業計画に取り組むことができます。交付決定以前に発注や契約をしてしまうと補助対象外となってしまうことには注意が必要です。また。当初予定していた補助事業の内容から変更する場合には速やかに事務局まで届け出る必要があります。

遂行状況報告

事務局から指示があった際には補助事業の進捗状況について報告書を提出する必要があります。また、報告書とは別に随時、補助事業の支出状況を聴取されることもあります。

実績報告

補助事業がすべて完了した後、その取組みや支出の内容、成果等を報告書にまとめて事務局に提出します。提出には期限が設けられており、期限までに提出されない場合、補助金は支給されません。

精算払請求

実績報告の書類を事務局が審査して、問題がなければ補助金額が確定します。報告書の内容を確認するため、事務局が事業実施場所を訪問することもあります。補助金額の確定後、請求を行うと、事務局から補助金が振り込まれます。

ものづくり補助金の申請代行を利用するメリット

ものづくり補助金は、専門家へ申請代行（サポート）をすることをおすすめします。ここではそうすべき理由について、メリットを3つ紹介します。

 

かける手間が最小限で済む

ものづくり補助金はその他の事業者向けの補助金と比較して、補助金額の大きな制度です。そうした魅力がある一方、申請に至るまでの道程は大変険しく、貴社単独で取り組んだ場合、多くの手間が発生します。

2023年9月現在、ものづくり補助金は5つの申請枠で募集されており、貴社がどの申請枠で申請可能なのか見極めなくてはなりません。そのためには、数十ページにも及ぶ公募要領を通読し、また、必要に応じて事務局に確認をとる必要があります。こうした作業を補助金の申請に慣れていない事業者が行うと多くの労力を要します。

また、申請書類の作成もネックとなります。特に、事業計画書はA4サイズで10枚程度を求められて入り、日頃長い文章を書く機会の少ない事業者にとっては頭の痛い課題です。中小企業の場合、多くは経営者がコア事業の時間を割いて行う必要があるでしょう。

こうした手間を専門家に申請代行を依頼することで最小限に抑えることが可能となります。コア事業を圧迫せずに補助金申請を行うことができるでしょう。

採択されやすくなる傾向にある

補助金の採否に最も影響を与える要素は事業計画書です。ものづくり補助金の事業計画書には決まったフォーマットはないため、公募要領に沿った内容を各社工夫して作成する必要があります。

そのため、審査のポイントや申請枠ごとの要件を理解しておくことはもちろん、審査員に伝わるような記載を心掛けなくてはなりません。これらのテクニックは一朝一夕で身につくものではなく、長年の補助金申請の経験が必要になります。

また、申請時に事業計画書等と併せて提出する添付書類の漏れも不採択理由として挙げられます。そうしたケアレスミスも専門家へ申請代行（サポート）を依頼することで回避することができるでしょう。

ビジネスモデルへのアドバイスを得ることができる

ものづくり補助金の申請は貴社のビジネスモデルを見直し、新たな展開を模索する絶好の機会でもあります。日頃ゆっくり考えることができない貴社の将来について、じっくり考える良いチャンスと捉え、取り組まれると良いでしょう。

ものづくり補助金の採択を左右する事業計画書には、客観的な根拠を持った実行可能性や収益性が求められます。しかし、分析の不足や楽観的な予想、バイアスなどによる甘い見積りで計画が立案される場合が少なくありません。

専門家に申請代行（サポート）を依頼することで、第三者の評価の目に触れ、計画の甘い部分や見逃している点のアドバイスを受けることができます。また、より有効な手法の提案など貴社の立案したビジネスモデルをブラッシュアップされる可能性もあります。

ものづくり補助金の申請代行を利用するデメリット

ものづくり補助金の申請代行（サポート）にもデメリットは存在します。ここでは主だったデメリットを2つ紹介します。

費用がかかる

ものづくり補助金の申請代行（サポート）を依頼した専門家に対して支払うべき費用が発生します。費用体系は依頼する専門家によりけりですが、大きく着手金と成功報酬の2段階で発生する考えが一般的です。

着手金とは、ものづくり補助金の採択・不採択を問わず発生する費用です。申請代行（サポート）に取り掛かった時点で発生し、仮に不採択であった場合でも返金されることはありません。相場としては概ね5万円から15万円とされています。

成功報酬とは、ものづくり補助金が採択を受けた場合に追加で発生する費用です。補助金額の一定割合とされ、不採択であった場合支払う必要はありません。相場は補助金額の10%から20%とされています。

悪質な代行業者に狙われる可能性がある

以前から補助金の代理申請（サポート）を行う業者はいましたが、コロナ禍を経て、そうしたサービスを行う業者は増えました。その中には一定数悪質な代行業者も存在しているため、依頼する際には注意が必要です。

そうした代行業者は貴社のビジネスの発展は二の次で、報酬を引き上げるため、不必要な投資をすすめたり、提供するサービスの内容と解離した法外な請求を行ったりすることがあります。また、補助金の不正受給になるようなことまで指示するケースもあるようで、こうした代行業者に狙われないよう、依頼先の選定は慎重に行わなければなりません。

ものづくり補助金の申請代行の選び方のポイント

どういった基準で申請代行（サポート）を依頼する業者を選べば良いのでしょうか？ここでは次の3つのポイントから選び方を解説します。

 

保有している資格

原則、ものづくり補助金の申請代行（サポート）に資格は必要ありませんが、一つの目安として参考にしても良いでしょう。一般的には中小企業診断士や行政書士、税理士等の資格保有者が妥当とされています。

しかし、資格を保有しているからといって必ずしも全員が補助金に精通しているとは限りません。保有する資格に加え、何を得意としているか確認することが大切です。

補助金申請の採択実績

過去にどれだけ補助金の申請代行（サポート）による採択実績があるかも重要です。採択実績が多いということはそれだけノウハウが蓄積されており、手続きをスムーズに進めていける可能性も高くなります。

申請代行を行う業者の多くはホームページを持っているため、依頼する前に採択数やサポート事例を調べておきましょう。

アフターサポート体制

補助金は採択されて終わりではありません。特にものづくり補助金は、採択後の手続きも煩雑であり、補助金受領後も継続して報告の義務があります。そのため、アフターサポートをどこまでしてもらえるのかも選定の大切なポイントです。

ものづくり補助金の申請代行ならトライズコンサルティングにお任せください！

ものづくり補助金は多くの事業者が獲得を目指しており、練り込まれた事業計画にもとづく申請書類が数多く提出されています。そのため、採択を受けるためには事業計画を十分に練り込んだうえで、公募要領を踏まえた効果的な申請書類の提出が不可欠だといえるでしょう。

これらを自社のみで行い採択にこぎつけることは、容易なことではありません。また、ものづくり補助金の申請に多くの時間や手間を割くために、本業がおろそかになったり本業の受注量を減らさざるを得なくなったりすれば、本末転倒でしょう。

そのため、ものづくり補助金の活用を検討する際には、専門家への申請代行（サポート）の依頼をおすすめします。ものづくり補助金に詳しい専門家へ申請代行を依頼することで、自社でかける時間や手間を大きく削減することができる他、採択の可能性を高めることも可能となります。

依頼先の専門家をお探しの場合には、ぜひ当社トライズコンサルティングをご利用ください。

トライズコンサルティングには、ものづくり補助金などの補助金を専門とする中小企業診断士などの専門家がおります。トライズコンサルティングをご利用いただくことで、補助金に詳しい専門家にご依頼頂けます。

トライズコンサルティングが提供する補助金申請代行サービスの概要

当社トライズコンサルティングでは補助金の活用に関して、次のサポートを行っています。ものづくり補助金やその他の補助金の活用をご検討の際には、まずお気軽にお問い合わせください。

• 活用できる補助金のご提案
• 補助金申請内容に関するコンサルティング
• 補助金申請書類の作成代行
• 交付申請や実績報告のサポート

活用できる補助金のご提案

補助金を活用しようにも、自社がどの補助金を活用できるのかわからない場合も多いでしょう。そのような際には、まずトライズコンサルティングへご相談ください。

トライズコンサルティングではまずお客様から補助対象としたい事業や経費についてのヒアリングを行い、活用できる補助金を提案します。

補助金申請内容に関するコンサルティング

トライズコンサルティングの補助金申請サポートは、お客様からお伝えされた事項をただ申請様式に書き写すのみではありません。お客様が検討された事業計画をもととして、事業計画を練り込むためのコンサルティングを行います。

これにより補助金が採択される可能性が高められるほか、専門家とともに練り込んだ事業計画は今後事業を営んでいくうえでの財産になることでしょう。

補助金申請書類の作成代行

トライズコンサルティングでは、補助金申請書類の作成代行を行います。その補助金の審査ポイントを踏まえて申請書類を作成するため、採択の可能性を高めることへとつながります。

交付申請や実績報告のサポート

補助金の多くは、採択されたからといってすぐにお金が振り込まれるものではありません。採択後はまず、交付申請をしたうえで自社にて補助対象事業を行い、その後実績報告をする必要が生じます。

この交付申請や実績報告にもそれなりの手間がかかり、自社で行おうとして大変な苦労をされる事業者様が少なくありません。そこで当社トライズコンサルティングでは、交付申請や実績報告などまで一貫してサポートできる体制を整えています。

ものづくり補助金を申請代行する際の流れ・手順

一般的な業者にものづくり補助金の申請代行（サポート）を依頼した場合の全体の流れと手順は、次のとおりです。

初回面談の実施

はじめに申請代行業者との面談を行います。事業者の将来展望と計画している取り組みの詳細な内容をヒアリングし、事業の実行可能性と収益性について大まかな評価を行います。

そのため、「とりあえず補助金が欲しいから、何か適当に事業を考えて」などの相談では門前払いとなってしまうでしょう。面談する前には、大まかでも良いので取り組み内容を検討しておく必要があります。

申請する補助金の選定

補助金にはものづくり補助金の他にも多くの制度が存在します。そのため、取り組みの趣旨や目的によっては申請代行（サポート）業者から別の補助金を提案されることもあるでしょう。

ものづくり補助金は比較的採択率の低い補助金であり、他に活用できる制度があるのであれば、無理に申請する必要はありません。そうしたアドバイスがもらえることも申請代行を利用する利点の一つです。

申請書類の準備

ものづくり補助金への申請が決まれば、申請書類の作成です。特に、ものづくり補助金は時間を要するため、ここに多くのリソースを投下する必要があります。

貴社の事業計画を策定する訳ですから、完全な丸投げとなってはいけません。申請代行業者と複数回の面談をしながら、決算書などの必要な資料を適時準備し、一緒になって作成していきます。

申請書類の提出

申請代行業者のサポートを受けながら、正確かつ完全な申請書類を準備した後、いよいよ申請作業です。添付書類の不足など無いよう慎重に進めていきましょう。

なお、ものづくり補助金では電子申請システムが採用されており、パソコンが苦手な事業者様のハードルになっています。そのような方にも申請代行業者が操作等のサポートを実施しており、安心して作業することができます。

採択後のフォローアップ

ものづくり補助金は採択後にもさまざまな手続きが必要になります。それらの手続きと補助事業の完了を経て、ようやく補助金が入金されるわけです。

申請代行によるサポートが採択後もあるかは業者によって異なるため、依頼前によく確認しておく必要があります。多くの場合、オプション的な取り扱いとなっており、追加の費用が発生する場合がほとんどでしょう。

トライズコンサルティングでのものづくり補助金申請代行の流れ

トライズコンサルティングにものづくり補助金の申請代行（サポート）をご依頼頂いた場合の全体の流れは、次のとおりです。

• 申請要件を確認する
• 申請に関する事業コンサルティングを行う
• 申請書類を作成する
• 電子申請システムから申請する
• 採択・不採択が決定される
• 交付申請を行う
• 補助事業を実施する
• 実績報告を行う
• ものづくり補助金が交付される

申請要件を確認する

ものづくり補助金の申請に関するご相談をいただいたら、まずは申請要件を満たしているかどうかの確認を行います。「自社ででもものづくり補助金を活用できる？」や「こんな設備投資をしたいけどものづくり補助金の対象になる？」など、ものづくり補助金の活用に悩んだ際にはまずお気軽にお問い合わせください。

申請に関する事業コンサルティングを行う

ものづくり補助金を活用して行いたいことなどについて、当社コンサルタントがヒアリングを行います。そのうえで、申請にあたって検討が不足している点や検討が漏れている点などがあれば、この点などを練り込む事業計画コンサルティングを行います。

申請書類を作成する

コンサルティングを経て練り込んだ事業計画をもとに、当社にて申請書類を作成します。申請書類は当社で作成するため、事業者様が自分で文章を組み立てたり申請書類を記載したりする必要はありません。

申請書類の作成は、ものづくり補助金の審査ポイントを踏まえ、効果的にアピールできる内容で作成します。

電子申請システムから申請する

ものづくり補助金は紙で申請することができず、電子システム上での申請となります。申請書類が作成できたら、申請システムから公募締切前に申請します。

なお、電子申請をするためには、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。このアカウントは申請してすぐに取得できるものではありません。

そのため、まだアカウントを持っていない場合には、ものづくり補助金の活用を検討した段階でアカウントの取得だけでも行っておくことをおすすめします。

採択・不採択が決定される

公募期間の満了後、採択・不採択が決定されます。採択結果は、申請者全員に対して補助金事務局から通知されます。

交付申請を行う

ものづくり補助金が採択されたら、まず交付申請を行います。交付申請をして交付決定がされる前に経費を支出してしまうと、その経費は原則として補助対象となりません。トライズコンサルティングでは、この交付申請の申請代行も行っています。

補助事業を実施する

交付決定後、補助事業を実施します。この時点ではまだ補助金が交付されていないため、事業実施に必要なお金は自己資金か銀行からの一時的な融資（「つなぎ融資」といいます）で補填することが必要です。

トライズコンサルティングでは、このつなぎ融資についてのアドバイスも行っています。

実績報告を行う

補助事業を実施したら、補助金事務局に対して実績報告を行います。トライズコンサルティングでは、この実績報告についてもサポートすることが可能です。

ものづくり補助金が交付される

実績報告などに問題がないと判断されれば、ようやく補助金が交付されます。つなぎ融資を受けていた場合には、金融機関との契約に従ってすみやかに返済を行いましょう。

まとめ

ものづくり補助金の申請代行（サポート）を依頼する前に知っておいていただきたいことについて解説しました。

ものづくり補助金の採択を受けることで、貴社の事業が大きく展開していく可能性があります。設備投資等を計画している事業者は申請を検討すべき補助金といえるでしょう。しかし、大きく社会・経営環境が変化している中、ものづくり補助金の制度も変化しています。事業者単独で手を出してしまえば、却ってコア事業を毀損する事態に陥りかねません。

トライズコンサルティングではそうしたお悩みをお持ちの事業者様からのご相談をお待ちしています。ぜひお気軽にお問い合わせください。