【2022】SNSマーケティングに活用できる補助金は？持続化補助金とIT導入補助金を解説

SNSの利用が一般的になってきており、今や個人間でのやり取りに留まらず、企業のマーケティングにおいても重要なツールとなっています。SNS自体は無料で始められますが、よりマーケティングの効果を高めるために、有料のSNSサービスやツールを検討している事業者も少なくありません。

そこで当記事では、補助金を活用して効率的にSNSマーケティングを行いたい事業者に対し、活用できる補助金を詳しく解説します。

 SNSマーケティングに活用したい補助金①：持続化補助金

SNSマーケティングに活用できる補助金の1つ目は「持続化補助金」です。持続化補助金は正式名称を「小規模事業者持続化補助金」といい、規模の小さな事業者の販路開拓を支援することが目的の補助金です。

販路開拓に必要不可欠な広告宣伝や販売促進に係る費用の一部補助を受けることが可能で、例えば「新商品を開発したので、SNSで広告宣伝し、集客につなげたい」といった場合も補助対象となります。

申請要件がそれほど複雑ではなく小規模事業者が利用しやすいため、ぜひ活用を検討したい補助金です。

補助率・補助額

持続化補助金の補助額・補助率は次のとおりです。

	補助上限額	補助率
一般型	50万円	2/3
低感染リスク型ビジネス枠	100万円	3/4

補助上限は一般型で補助上限額が50万円、補助率が2/3となっています。

例えば、75万円の予算を組んでSNS広告を出す場合、全額が対象経費と認められれば、75万円の3分の2である50万円が補助されます。よって、自己負担25万円で広告を出稿することが可能となります。

また、令和2年度第3次補正予算案では、新たに「低感染リスクビジネス枠」が設けられるとされています。低感染リスクビジネス枠では、補助上限額が100万円、補助率3/4と一般型よりも補助内容が拡充されるので、申請要件を満たせそうな事業者はこちらもチェックしてみてください。

2021年の3月下旬に詳細な申請要件が出てくる見込みです。

補助対象者

補助対象者は補助金の名前のとおり「小規模事業者」となります。また、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象です。

小規模事業者の範囲は以下のとおりなので、ご自身が小規模事業者に当てはまるか確認してみてください。

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

「常時使用する従業員の数」の定義が難しいのですが、一般的には「全従業員から以下の従業員を差し引いた人数」となります。

これでもわかりづらいですが、常時使用する従業員に含めるかどうかの判断に悩む場合は、持続化補助金の申請先である商工会議所に相談することも可能です。

補助対象事業

持続化補助金では「販路開拓のための取り組み」が補助の対象となります、具体的には以下の事例が公募要領で紹介されています。

販売促進につながるSNS広告やSNSキャンペーンといった取り組みも補助対象です。また、SNSと組み合わせるケースが多いECサイトの制作・リニューアルや実店舗を持っている場合はちょっとした店舗の改装も販路開拓の取り組みとなります。

補助対象経費

販路開拓の取り組みに係る経費の中で、補助対象となる経費は次の13項目となります。SNS広告やキャンペーンは、主に②の広報費として申請することになります。

経費項目	経費内容
①機械装置等費	事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広告媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会等出展費	新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④旅費	事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費
⑤ 開発費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費	事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費	事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料	事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金	事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費	事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪設備処分費	販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑫委託費	上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
⑬外注費	上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

持続化補助金でSNSマーケティング施策を申請する際のポイント

持続化補助金は販路開拓支援が目的であるため、「単にSNSで広告運用をしたい」といった内容ではなく、「こんな良い商品・サービスがあり、こういった顧客層を新たに獲得したいので、そのための手段としてSNS広告を活用する」といったように、ストーリーメイキングが重要となります。

例えば、「近隣の高齢者層が主要顧客の老舗の日本料理屋が、独自の仕入れルートを活用し、素材にこだわった和風スイーツを開発し、ECサイトでの販売を計画。新たに20～40代の女性をターゲットとしたいので、ECサイトの立ち上げとターゲットの利用率が高いInstagramで広告とキャンペーンを実施。その費用に補助金を活用する。」といった内容です。

SNSマーケティングに活用したい補助金②：IT導入補助金

SNSマーケティングに活用できる補助金の2つ目は「IT導入補助金」です。中小企業が直面している業務効率化や売上アップ等の課題に対し、ITツールを使って解決する場合に補助を受けられるという補助金です。

IT導入補助金では、「ITツールを導入したい事業者」とITツールを提供する「IT導入支援事業者（いわゆるベンダー）」がタッグを組んで申請していく点が特徴的です。IT導入支援事業者とITツールはあらかじめ事務局に登録され認定を受けており、それ以外は補助対象外となります。

したがって、事業者はIT導入補助金の公式サイト等でSNSマーケティングに活用できそうなツールを探したり、IT導入支援事業者に相談したりといったことを行う必要があります。

なお、2021年度のIT導入補助金は4月上旬公募開始予定となっています。IT導入支援事業者やITツール検索ページもまだ立ち上がっていないため、「SNSを活用して自社のどういった課題を解決したいのか？」など、IT導入支援事業者に相談する内容を今のうちにまとめておきましょう。

補助率・補助額

IT導入補助金の補助額・補助率は次のとおりです。

	類型	補助金申請額	補助率	プロセス数	賃上げ
通常枠	Ａ類型	30万円～150万円未満	1/2以内	1以上	加点
	Ｂ類型	150万円～450万円以下		4以上	必須
低感染リスク型ビジネス枠	C-1類型	30万円～300万円未満	2/3以内	2以上	加点
	C-2類型	300万円～450万円以下			必須
	D類型	30万円～150万円以下			加点

IT導入補助金も、「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つがあります。

低感染ビジネスリスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、業務の非対面化などポストコロナへ向けたビジネスモデルへの転換に取り組む場合に、通常枠よりも補助額・補助率を引き上げて優先的に支援されるという枠です。

「A」「B」「C-1」「C-2」「D」の5つの類型の違いとしては、大まかには申請金額の大きさです。ただし、金額の大きいB類型やC-2類型はITツールで効率化を行う業務プロセス数の要件が厳しく、従業員の賃上げ要件も必須であるため注意が必要です。

導入するITツールの機能がどの程度の業務プロセスを効率化できるのかは、IT導入支援事業者等に確認が必要です。

また、賃上げが難しい場合、例えば300万円以上の補助を受けられるケースでも、299万円等の300万円未満の申請額とし、C-2類型ではなく、C-1類型で申請することも可能です。

補助対象者

持続化補助金は小規模事業者のみで中小企業は対象ではありませんでしたが、IT導入補助金では中小企業も対象となります。中小企業の範囲は以下のとおりです。

業種・組織形態	資本金（資本又は出資の総額）	従業員（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業並びに旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下

補助対象事業及び経費

IT導入補助金では、先述のとおりIT導入支援者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用が補助対象となります。ITツールとは基本的に「ソフトウェアそのもの」となりますが、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティといったオプションや導入コンサルティングや保守サポートなど役務も補助対象経費に含まれます。

ただ、持続化補助金と異なり、広告宣伝費は対象となりません。あくまでSNSマーケティングを効率的に行えるITツール自体に補助が出る点に注意しましょう。

SNSマーケティングに活用できる補助金対象のITツール

2021年度のIT導入支援事業者及びITツールはまだ掲載されていませんが、以前のIT導入補助金で登録されていたSNSマーケティングツールを参考に紹介しましょう。IT導入補助金2021でITツールを探す際の目安にしてみてください。

SNSキャンペーンに活用できるITツール

スマートシェア株式会社が提供するOWNLYというサービスです。企業・ブランドがSNSキャンペーンとUGCマーケティングを一元管理できるプラットフォームで、フォロワーの獲得施策や、ユーザー参加型キャンペーンなどSNSを使ったキャンペーンを簡単に拡散・分析することができます。

UGCマーケティングにも効果的で、InstagramやTwitter上でのユーザーのメンションやハッシュタグで写真・動画を収集、許諾取得やECサイトなどの各マーケティングチャネルへ連携することが可能です。

• OWMLY

SNS分析に活用できるITツール

株式会社パスチャーが提供するMASAIというサービスです。各種SNS上にある数百億投稿のビッグデータから、消費者の感情や、消費者動向を分析する、機械学習を基にしたサイコグラフィック解析エンジンで、ユーザーの年齢や性別、趣味など、消費シーンや感情を解析することが可能です。

消費者との関係性をつかみ、訴求すべきユーザー像を発見できることで、SNSマーケティングのサポートとなるツールです。

• MASAI

関連経費としてSNSマーケティングも補助対象となり得る補助金

ここまで、持続化補助金とIT導入補助金の内容を紹介してきました。これら以外にも広告宣伝・販売促進費が対象となり、SNSマーケティングも対象となり得る補助金があります。それは「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」です。

新型コロナウイルス感染症の影響で業績が低迷し、現状打破のために比較的大きな設備投資やシステムの構築等が必要な事業者や非対面のビジネスを検討している事業者は検討してみると良いでしょう。

しかしながら、持続化補助金と異なり、広告宣伝・販売促進費については主要経費ではなく関連経費となります。あくまでメインである設備投資等が補助対象です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業の生産性向上を目的とし、製品・サービス開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資等に対して支援を受けることができる補助金です。

従来、補助の対象となる経費は、機械装置やシステム構築費に限定されていましたが、新型コロナ感染症を機に、「低リスク型ビジネス枠」において広告宣伝・販売促進費も対象となり注目を集めています。

広告宣伝・販売促進費が補助対象となるものづくり補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」は6次締切が2021年5月13日までとなっています。

• ものづくり補助金公式サイト

項目	内容
補助対象者	中小企業及び小規模事業者
対象事業	物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善 ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
補助対象経費	機械装置、システム構築費、運搬費、外注費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
補助額・補助率	補助額：100万円～1000万円 補助率：2/3
スケジュール	6次締切：2021年5月13日 7次締切：2021年8月頃 8次締切：2021年11月頃 9次締切：2022年4月頃

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響で売上が減少している中小企業や小規模事業者が、新規事業分野へ進出する等、思い切った事業の再構築を行う際に支援を受けられる補助金です。2021年度より新たに始まる補助金で、2021年3月に公募開始予定となっています。

事業の再構築に係る建物費や設備投資費に加え、関連経費として広告宣伝費や販売促進費も補助の対象となる予定です。

事業の再構築とは、例えば「ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上が低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始する」等が挙げられます。

この場合、店舗縮小に伴う建物改修の費用やウェブサイトの立ち上げ費用に加え、snsでの広告や見込み顧客へのDM外注費など販売促進・広告宣伝費も補助対象になる可能性があります。

項目	内容
補助対象者	コロナの影響で売上が減少している中小企業・小規模事業者、中堅企業 （申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している事業者が対象）
補助対象経費	【主要経費】 建物費（建物の建築・改修に要する経費） 建物撤去費 設備費 システム購入費 リース費　等 【関連経費】 外注費（製品開発に要する加工、設計等） 技術導入費（知的財産権導入に係る経費） 研修費（教育訓練費等） 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） クラウドサービス費、専門家経費　等
補助額・補助率	【中小企業の通常枠】 補助額：100万円～6,000万円 補助率：2/3 【中小企業の卒業枠】 補助額：6,000万円超～1億円 補助率：2/3 【中堅企業の卒業枠】 補助額：100万円～8,000万円 補助率：1/2（4,000万円超は1/3） 【中堅企業のグローバルV字回復枠】 補助額：8,000万円超～1億円 補助率：1/2
スケジュール	2021年3月下旬公募開始予定

SNSマーケティングに補助金を利用する際の注意点

最後に、SNSマーケティングに補助金を利用する際に気を付けたいポイントを3点紹介します。

想定した費用対効果が得られない可能性がある

SNSマーケティングに限らずですが、費用をかけたからといって、必ず期待するリターンが得られるとは限りません。補助金で自己負担額が減るといっても負担がゼロになるわけではないため、不必要な費用をかけないように丁寧に事業計画を立てましょう。

補助金は原則後払いとなる

補助金は後払いとなるため、業者等に支払うお金は事前に用意しておかなければなりません。補助金が入金されるのは、支払いが終わって早くても半年後となるため、あらかじめ資金繰りを検討しておきましょう。

必ず補助金がもらえるとは限らない

補助金には審査があるので、申請者全員に交付されるわけではありません。申請者の中から採択された事業者のみ補助金を受け取れるようになっています。近年は補助金の認知度の高まりを受けて、申請者数も増えており、競争が激しい状態です。

採択率を上げるためには、公募要領を読み込み、審査項目や加点項目に沿った事業計画を策定することが重要です。

まとめ

SNSマーケティングに使える補助金として、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金を紹介しました。SNSを活用して販路開拓や顧客ニーズの吸い上げを検討している事業者はぜひ検討してみてください。

なお、「この事業・経費って補助対象になるの？」「SNSマーケティングはやりたいけど、事業計画書がうまく書けない」「申請書類は作ってみたけど、この内容で審査に通るか不安」こうお悩みの場合は、補助金申請の専門家へ相談してみるのも良いでしょう。

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