【2022】広告宣伝に使える補助金は「持続化補助金」を活用！最大100万円の補助あり

「既存市場の売上が頭打ちになってきたので、新しい市場へアプローチしたい」「新商品、新サービスを開発したので、知ってもらいたい」こういった悩みを持つ事業者が、真っ先に思いつく手法が広告宣伝です。

現在ではパンフレットやチラシ、ポスター、DM、自社ウェブサイト、インターネット広告などさまざまな広告宣伝方法がありますが、どれも少なからず費用がかかってしまいます。大企業と比べ、資金が潤沢でない規模の小さな事業者にとって、広告宣伝費は大きな負担となっているのが現状です。

そのような中、国が広告宣伝費の一部を負担し、小規模事業者の販路開拓を支援してくれる補助金制度があります。今回は、小規模事業者が広告宣伝を行う際に活用できる「持続化補助金」について概要から申請の流れ、申請書の書き方まで解説します。

また、新型コロナウィルスを機に、「人と人との接触機会を減らすような商品・サービスを開発する」または「対面型の事業を新たにオンラインで非対面化するなど業態転換を行う」等の場合には、より高額な補助が受けられる補助金もあるため、併せて紹介します。

広告宣伝に使えるのは「持続化補助金」

持続化補助金は、正式名称を「小規模事業者持続化補助金」と言い、大企業と比べて資金的に余裕のない小規模事業者の販路開拓等を支援することが目的の補助金です。販路開拓に必要不可欠な広告宣伝や販売促進に係る費用の一部補助を受けることが可能なため、小規模事業者であればぜひ活用を検討したい補助金となっています。

補助額・補助率

持続化補助金の補助額・補助率は次のとおりです。

	補助上限額	補助率
一般型	50万円	2/3
低感染リスク型ビジネス枠	100万円	3/4

補助上限は一般型で補助上限額が50万円、補助率が2/3となります。例えば、新サービスの宣伝のため、インターネット広告へ出稿するケースを考えてみると、75万円分の広告出稿が実質負担額25万円で可能となります（75万円の3分の2である50万円が補助されるためです）。

また、2020年12月に公表された「令和2年度第3次補正予算案の事業概要」では、新たに「低感染リスクビジネス枠」が設けられるとされています。以前まであったコロナ特別対応型とほぼ同じものですが、補助上限額が100万円、補助率3/4と一般型よりも補助内容が拡充されます。

売上高が減っている事業者で非対面化のビジネス等への転換に関する取り組みが対象となる予定のため、該当しそうな事業者は検討してみてください。2021年の3月下旬に公募開始の見込みです。

対象となる事業者

補助対象者は補助金の名前のとおり「小規模事業者」となります。また、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象です。小規模事業者は小規模事業者支援法という法律で定義されており、業種と従業員数で小規模事業者に該当するかどうかが決まります。

小規模事業者の範囲は次のとおりです。

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

ちなみに「常時使用する従業員の数」とは全従業員から、以下の従業員を差し引いた人数となります。

常時使用する従業員に含めるかどうかの判断に悩む場合は、持続化補助金の申請先である商工会議所に相談することも可能です。

対象となる取り組み

大きく「販路開拓のための取り組み」と「販路開拓の取り組みと合わせて行う業務効率化のための取り組み」の2つが補助の対象となります。それぞれ取り組み事例が公募要領に紹介されていますので、以下に記載します。

販路開拓の取り組み事例

広告宣伝については、新商品や新サービスを紹介するためのチラシといった紙媒体だけでなくウェブサイトの制作やGoogle広告等のインターネット広告も補助の対象となります。

販路開拓の取り組みと合わせて行う業務効率化の取り組み事例

あくまで販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化が対象となるので、販路開拓とセットでないと対象とはなりません。

対象となる経費

補助対象となる具体的な経費としては13種類が挙げられています。

経費項目	経費内容
①機械装置等費	事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広告媒体等を活用するために支払われる経費
③展示会等出展費	新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
④旅費	事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費
⑤開発費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑥資料購入費	事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑦雑役務費	事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑧借料	事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑨専門家謝金	事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
⑩専門家旅費	事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
⑪設備処分費	販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑫委託費	上記①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
⑬外注費	上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

持続化補助金は補助事業に関わる取り組みであれば、広告宣伝や販売促進だけでなく、機械装置や開発費も補助対象経費となります。該当しそうであれば申請に盛り込んでみるのも良いでしょう。

広告宣伝に持続化補助金を活用した事例

ミラサポplusという中小企業庁の公式サイトに持続化補助金を活用した事例が掲載されています。広告宣伝に補助金を活用した事例を3つ紹介していきますので、自社に置き換えて補助金活用の参考にしてみてください。

大手ECサイトへの広告費に持続化補助金を活用した事例

長野県で生花店及びフラワーギフトのインターネット販売行っている事業者の事例です。

同社は新規顧客の集客のため、インターネットショッピングモールサイトを運営する楽天株式会社に依頼し、フラワーギフトに関するインターネット広告を展開。その費用に補助金を活用しています。

補助金活用によりインターネット広告を行った結果、多くの人の目に触れたことで、幅広い世代の新規顧客の獲得に成功。また、特に40代から50代の年齢層には「きちんと広告を利用している企業」という安心感も購入時に働いたとされています。

パンフレット作成とリスティング広告に持続化補助金を活用した事例

栃木県にある太平山神社にてそば屋を営んでいる飲食店の事例です。

地元の鶏肉を使った「焼き鳥」を新メニューとして商品化する際に補助金を活用しています。内容としては、焼き鳥の生産体制を確立するための業務用グリル、新商品PRと新規顧客獲得のためのパンフレット作成、ランディング広告掲載のためのウェブサイト制作とリスティング広告の掲載です。

補助金活用により、新商品の安定供給及び複数のPR施策が打てたことで、太平山神社へ観光に訪れる団体客の食事需要を掘り起こすことに成功し、新規顧客獲得につながっているとのことです。

新聞広告とDMに持続化補助金を活用した事例

宮城県で写真現像・プリント処理や建設現場での写真撮影サービス事業を展開している会社の事例です。

新たにドローンを使った建設竣工写真撮影サービスの事業化に際し、ドローンによる撮影事例をまとめたパンフレットの作成、新聞広告、見込み顧客へのDMに補助金を活用しています。

特に、新聞への広告掲載は自社及び新サービスの知名度を大きく飛躍させ、主要顧客である建設業者のみならず、同業他社や建設業以外の他業界からもドローン空撮の依頼が入るようになったとのことです。

採択率を高める申請書の書き方・コツ

持続化補助金は他の補助金に比べ採択率が高いことで有名でしたが、新型コロナウイルスを機に申請者も急増し、競争率の高い補助金となりつつあります。一般型で第1回は91%の採択率でしたが、直近の第3回では52%の採択率になっています。さらに、補助額・補助率の高いコロナ特別対応型では競争も激しく採択率は29%です。

このような状況の中、採択率を高めていくには特に「経営計画書」と「補助事業計画書」の作り込みが重要です。今後の持続化補助金は一般型と低感染リスク型がありますが、低感染リスク型は公募要領がまだ出ていないため、まずは一般型の経営計画書及び補助事業計画書の書き方とコツを紹介します。

経営計画書の書き方・コツ

経営計画書とは、主に現在の経営状況を記載するものです。ただし、単なる経営状況の説明ではなく、補助事業計画書にて記載する補助事業の「前フリ」であるということを意識しながら記載していきましょう。

経営計画書では、次の4項目を記載します。

順に記載する内容について解説します。

1. 企業概要

自社の概要を記載する項目です。沿革・基本情報と商品・サービスの2つの要素を記載していきましょう。

2. 顧客ニーズと市場動向

3. 自社や自社の提供する商品・サービスの強み

4. 経営方針・目標と今後のプラン

補助事業計画書の書き方・コツ

続いて、補助事業計画書に補助金の対象となる取り組みの内容について具体的に記載していきます。補助事業計画書では、次の4項目を記載します。

1. 補助事業で行う事業名

「〇〇〇〇」の開発・販路開拓のような事業名を30文字以内で記入します。字数制限がありますので、必ず守るようにしましょう。

2. 販路開拓等（生産性向上）の取組内容

事業概要、これまでの取り組みとの違い、創意工夫した点、事業の具体的な進め方という要素を記載していきます。

3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】

業務効率化によって、従業員の労働環境を改善するなどの取組があれば記入します。

4. 補助事業の効果

補助事業に取り組むことによって得られる売上・利益、取引先、地域社会への効果を記載していきます。

以上が、経営計画書及び補助事業計画書の書き方です。

経営計画書や補助事業計画書は慣れていない方にとっては難しく、労力のかかる作業です。頭の中に事業のイメージが出来上がっていても、実際に計画書に落とし込んでいくのは意外と難しいものです。

書き方に悩んだ際は、補助金の申請サポートを行っている専門家等に相談してみると良いでしょう。

「持続化補助金」以外で広告宣伝費も補助対象となる補助金

ここまで、持続化補助金の内容を紹介してきました。持続化補助金以外にも、広告宣伝が対象となる補助金があります。それは「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」です。

新型コロナウイルスの影響で業績が低迷し、現状打破のために比較的大きな設備投資やシステムの構築等が必要な事業者や非対面のビジネスを検討している事業者は検討してみると良いでしょう。

しかしながら、持続化補助金と異なり、広告宣伝費については主要経費ではなく関連経費となります。あくまで、メインである設備投資等が補助対象で、広告宣伝費はおまけであるという点には注意が必要です。

低感染リスク型で広告宣伝費も対象となった「ものづくり補助金」

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上を目的とし、製品・サービス開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資等に対して支援を受けることができる補助金です。従来、補助の対象となる経費は、機械装置やシステム構築費に限定されていましたが、新型コロナ感染症を機に、「低リスク型ビジネス枠」において広告宣伝費も対象となり注目を集めています。

広告宣伝・販売促進費が補助対象となるものづくり補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」は6次締切が2021年5月13日までとなっています。

• ものづくり補助金公式サイト

概要・特徴

項目	内容
補助対象者	中小企業及び小規模事業者
対象事業	物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善 ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
補助対象経費	機械装置、システム構築費、運搬費、外注費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
補助額・補助率	補助額：100万円～1,000万円 補助率：2/3
スケジュール	6次締切：2021年5月13日 7次締切：2021年8月頃 8次締切：2021年11月頃 9次締切：2022年4月頃

コロナを機に思い切った事業の転換を行う場合は「事業再構築補助金」

新型コロナウイルスの影響で売上が減少している中小企業や小規模事業者が、新規事業分野へ進出する等、思い切った事業の再構築を行う際に支援を受けられる補助金です。2021年度より新たに始まる補助金で、2021年3月に公募開始予定となっています。

事業の再構築に係る建物費や設備投資費に加え、関連経費として広告宣伝費や販売促進費も補助の対象となる予定です。

事業の再構築とは、例えば「居酒屋を経営しているが、コロナの影響で客足が遠のき売上が減少。店舗での営業を廃止し、オンライン専用の弁当の宅配事業を始める」等が挙げられます。

この場合、店舗縮小に係る建物改修の費用や新規サービスに係る機器購入費だけでなく、雑誌への広告掲載やウェブサイトでの広告といった広告宣伝費も経費の対象となり得ます。

• 事業再構築補助金公式サイト

概要・特徴

項目	内容
補助対象者	コロナの影響で売上が減少している中小企業・小規模事業者、中堅企業 （申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している事業者が対象）
補助対象経費	【主要経費】 建物費（建物の建築・改修に要する経費） 建物撤去費 設備費 システム購入費 リース費　等 【関連経費】 外注費（製品開発に要する加工、設計等） 技術導入費（知的財産権導入に係る経費） 研修費（教育訓練費等） 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） クラウドサービス費、専門家経費　等
補助額・補助率	【中小企業の通常枠】 補助額：100万円～6,000万円 補助率：2/3 【中小企業の卒業枠】 補助額：6,000万円超～1億円 補助率：2/3 【中堅企業の卒業枠】 補助額：100万円～8,000万円 補助率：1/2（4,000万円超は1/3） 【中堅企業のグローバルV字回復枠】 補助額：8,000万円超～1億円 補助率：1/2
スケジュール	2021年3月下旬公募開始予定

まとめ

広告宣伝に使える補助金である「小規模事業者持続化補助金」を紹介しました。商品やサービスをPRしたいけど、お金に余裕がないという事業者はぜひ検討してみてください。

また、補助金は審査があり、採択されるまでのハードルが高いです。より採択率を高めたい場合は専門家の活用も検討してみてください。

当社補助金バンクは、補助金に関する専門家が多数集まったマッチングプラットフォームです。補助金でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。