助成金や補助金は返済が不要なお金であり、金額も大きなものになることが多いです。経営者の方々の中には、このような助成金や補助金に強い興味を持っていらっしゃる方も多いと思います。
今回は、助成金の申請方法について、必要な事前準備から大まかな流れを説明していきます。
助成金と補助金は異なる点に注意
助成金も補助金も国や地方公共団体等から支給されるお金であり、原則は返済不要である点は同じです。そして、多くの人々があまり区別することなくそれぞれの言葉を使う傾向にあることも事実です。
しかし、助成金も補助金には明確に異なる点があります。それは、助成金が支給されるためにはその要件が決まっているため、要件を満たしていればほぼ支給されるのに対して、補助金の場合は申請したからといって採択されるとは限らず、お金がもらえない可能性があるという点です。
また、補助金は助成金よりも種類が豊富にあり、支給額が助成金に比べて大きいケースが多い上に、経費の適用範囲が広い傾向にあるのも特徴となっています。
助成金は、中小企業に合致する事業者が、労働環境を向上させるような取り組みをした際など所定の要件を満たせば支給される可能性は高いもので、通年を通して申請することが可能ですが、補助金ほど種類が豊富ではないと言えます。
管轄する省庁の違い
助成金も補助金は、管轄する省庁も異なります。助成金は主に厚生労働省の管轄であるのに対し、補助金は主に経済産業省やその他の地方自治体の管轄です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの企業が利用した「雇用調整助成金」も厚生労働省の管轄です。申請書の提出は厚生労働省の管轄であるハローワークなどで行われますし、雇用調整助成金の申請サポートに対応してくれる専門家も社会保険労務士でした。
これに対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書や補助事業計画書を作成し、「持続化補助金」の申請を行った事業主の方も多くいました。この持続化補助金の管轄は経済産業省です。
このように、管轄する省庁の違いにより、助成金と補助金という言葉の使い分けがなされているのです。
新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みに対して、日本政府は矢継ぎ早に対策の助成金や補助金を導入し企業と国民の生活への支援を行っています。
例えば、対象の子供の世話を保護者が行うために雇用する労働者に対し有給休暇を取得させた事業主に対して「小学校休業等対応助成金」を創設し、労働者は有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
また、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などによって、アルバイトなどの支援を行っています。
補助金に関しても、IT導入補助金では特別枠が設けられ、小規模事業者持続化補助金でもコロナ特別対応型や低感染リスク型ビジネス枠が設けられ、補助金と補助率の引き上げが行われました。
そして、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、中小企業が新たなチャレンジを行うための「事業再構築補助金」も登場しています。
特例により助成金や補助金を受けやすいものがある
「雇用調整助成金」では、特例として令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間を1日でも含む判定基礎期間に行われる休業及び教育訓練について、雇用調整助成金の1人1日当たり助成額の上限を8,370円から15,000円まで特例的に引き上げるとしています。
また、同様の期間まで、解雇等（解雇予告を含む）を行わない場合の中小企業の助成率を10/10に引き上げ、労働者の収入が減らないように対策がなされていました。雇用調整助成金は支給申請様式も簡略化されるなど、利用しやすい体制が整えられたことで、多くの労働者の方が、緊急事態宣言により事業活動の停止を余儀なくされる中でも大きな賃金の減額に陥ることなく過ごすことができたと言えます。
なお、助成金を申請するには自分自身で調べて申請する方法と、専門家に依頼して申請する方法の2種類があります。それぞれについて解説してきましょう。
助成金の申請方法：自分でやる場合
まずは、自分で申請する場合に必要となる事前準備や様式、申請方法、かかる費用などについて解説しましょう。
事前準備
厚生労働省から支給される助成金の財源は、ほとんどの場合には雇用保険料です。したがって、助成金を申請する上では、雇用保険に加入していることが条件となることがほとんどです。
また、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則、労働契約書やタイムカードなどの提出を求められるが多いため、普段から労働基準法を遵守し、必要な体制の構築を行い、帳簿を備えておく必要があります。もちろん、これらのような書類が必要となるだけでなく、これをもとに正確な賃金の計算が求められます。
そして、申請時、支給中、支給後にも労働局による調査が入る可能性があり、普段から会社全体で適正な労務管理が必要となります。調査の結果、適正でないと判断された場合は、支給前なら不支給、支給後なら返還の対象となり得るのです。
よって、助成金の申請の事前準備として、社会保険諸法令で義務付けられている届出を行っている必要がありますし、事前に社内制度を、要件を満たす形となるように整備する必要があると言えます。
例えば、一口に「就業規則の作成」と言っても、それほど簡単なことではありません。就業規則は、労働基準法で定められている最低基準を下回る内容のルールを作ることができないとされているため、そもそも労働基準法を把握している必要があります。
これらに加えて、「キャリアアップ助成金」を申請する場合は、労働者のキャリアアップ計画を作成しなければならないなど、さらに複雑な要件を求められるケースもあります。
雇用調整助成金の場合は、生産指標の低下が確認できる書類として、売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率など、その業種や企業にあった書類の提出も求められるため、労務管理だけでなく経理業務全般を常日頃から適性に管理しておく必要があります。
必要な様式
助成金の申請様式は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。様式はマイクロソフトのWordファイルやExcelファイルとなっています。手書きの方が都合良い方は、PDFファイルから様式をダウンロードすることで申請書類を入手することも可能です。
その他にも、リーフレットやマニュアル、FAQも同じように、厚生労働省のホームページにあるPDFファイルをダウンロードすることで入手できます。これらの書類をすべて熟読した上で、申請に進まなければならなりません。
申請方法
厚生労働省のホームページには、支給申請書類のうち記入が必要な書類がすべてまとめられています。ファイルをダウンロードした後、順番に必要な箇所をすべて入力し、両面印刷して添付書類と併せて都道府県労働局もしくはハローワークに提出（※一部、提出先が異なる助成金があるため、注意が必要）することで申請が可能となっています。
なお、雇用調整助成金に関しては、令2年5月20日から雇用調整助成金等オンライン受付システムが準備されています。このシステムにより、インターネット上からの雇用調整助成金申請が可能です。
そして、申請書類と添付書類の提出が終われば、行政機関によって申請書類に間違いがないか、添付書類に不足がないか審査が行われます。必要に応じて、確認の連絡や追加書類の提出を求められます。
申請書類に間違いがなく添付書類にも漏れがなく要件をすべて満たしている場合には、助成金をもらうことができます。このとき支給決定通知書が会社宛に送られてきます。逆に、審査が通らなかった場合には、不支給決定通知書が送られてきます。
かかる費用
自社で助成金を申請する場合、金銭的な負担はかかりません。しかし、日頃から助成金の申請に接していない担当者に任せようとすれば、非常にたくさんの時間とエネルギーが必要となります。
また、書類が一度で完成できる可能性は低いため、書類が受理されるまでにハローワークや都道府県の労働局に何度も足を運ぶケースもあります。この手間や人件費を考えると、多くの企業では決して安いコスト負担にはならないと推測されます。
わからない場合の対応
助成金の申請に関して不明な点があれば、管轄するハローワークや各都道府県労働局まで電話で相談することができます。なお、雇用調整助成金に関しては小規模事業者用に様式が簡易化され、コールセンターが設置されて記入方法などの相談を受け付けています。
ただし、わからないことが明確になっており、行政機関の窓口において的確に質問をするためには、助成金のリーフレットなどを熟読しておく必要があると思われます。
また、就業規則の作成などを一から行ってくれるわけではないし、タイムカードを修正してくれるわけでもありません。よってこれらの作業は、自社できちんと行う必要があるのです。
助成金の申請方法：専門家に依頼する場合
続いては、専門家に申請を依頼する場合に必要となる事前準備や様式、申請方法、かかる費用などについて解説していきます。
事前準備
助成金には、制度により細かな要件が定められていることが多いです。そのため、申請をしようと考えていた助成金の細かな要件を調べていくと、想定以上に時間と労力を要したり、要件を満たしておらず不支給となったりするケースもあります。
そのため、あらかじめ細かい要件までしっかりと確認し、申請を進めていくことがスムーズな申請のコツと言えます。
専門家に依頼する場合でも、労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、就業規則、労働契約書やタイムカードなどの提出を求められる点は変わらないため、事前の準備が必要な点は同じです。ただ、社会保険労務士であれば、労働基準法などの労働社会保険関連の法律は把握しているため、スムーズな対応が可能でしょうし、細かい要件を確認してもらうことができます。
申請方法
申請方法に関しては、社会保険労務士の独占業務と、そうでない業務にわけて考える必要があります。
助成金の申請にともなって必要となる採用業務や人材育成、人事制度改革、業務改善などのコンサルティング業務は、社会保険労務士以外でも可能です。こういった相談だけを希望するのであれば、いわゆるコンサルティング業者に依頼すれば良いでしょう。
一方で、助成金の申請に必要な書類の作成からハローワークや労働局への提出までのすべてを依頼したい場合は、法律によって代行申請が認められている社会保険労務士に依頼する必要があります。
自社にとって困難な部分を考えて、コンサルティング業者や、社会保険労務士に依頼すると良いでしょう。負担となる助成金の書類作成など面倒な手続きをなくすことができるため、そのぶん本業に集中することができます。
かかる費用
助成金申請代行の料金は、コンサルティング業者に依頼する場合にはそのコンサルティング料金が必要となります。
社会保険労務士に依頼する場合は、着手金が必要になる場合と、成功報酬のみが求められるケースに大別されます。着手金が必要となる場合は、着手金として2万円～10万円が相場とされており、成功報酬は助成金の受給金額の10%～20％ほどとなっています。着手金がかからず成功報酬のみの場合は、スポット契約の場合、受給金額の20%～30％ほどが相場と言われています。
また、助成金の申請準備でもお伝えしたように、事前に社内制度を、要件を満たす形となるように整備する必要があるため、新たに届出や就業規則の変更などが必要となることもあります。その場合は、就業規則の「改定」の費用として２～10万円、就業規則の新規作成の場合は10～30万円がオプションとして必要となります。
このような費用が必要になるのか、トータルでいくらくらい必要になるのかも、あらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。
助成金に関しては、支給要件を満たしている限り基本的には助成金が支給されるものです。しかし、助成金が必ず支給されると考えるには注意が必要です。
例えば、会社として万全に必要な労務管理を行い、書類を用意し、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の申請を進めたとします。このケースでの支給申請日とは、転換日以降の賃金6ヶ月分を支給した日の翌日から2ヶ月以内の期間のことを指します。
パートであった労働者を正規雇用に転換をしても、正規雇用に転換した労働者が6ヶ月以内に退職してしまった場合には、6ヶ月分の賃金は支給されていないことになります。よって、支給申請日には要件を満たしていないため、助成金を受け取れなくなるのです。
また、助成金で利益を出そうとするとうまくいかないこともあります。
正社員となった労働者の賃金は、パートタイマーであった頃よりも賃金がアップしているはずです。すると、対象となった労働者の方が長期間働いてくれた場合、パートタイマーとして長期間雇用していたケースと比べて、高い賃金を払い続けることになります。
さらに、社会保険労務士に依頼した場合、報酬も支払っているはずなので、見込まれる助成金の金額からその報酬分を減じる必要があります。
助成金だけで大きな利益になると目論んでいる場合、その目論見は外れ、マイナスになることも考えられるのです。この制度の趣旨は、正社員化し賃金をアップする前向きな事業主を経済面で援助する点にあるからです。細かい要件だけでなく、このような見通しや制度の趣旨を把握して運用する必要があると言えます。
まとめ
助成金の申請にあたっては、普段から労働基準法を遵守し、雇用保険に加入し、社内で必要な体制の構築を行い、帳簿を備えて適正な賃金の管理と経理処理をしておく必要があります。
そして、普段から助成金の申請に接していない担当者に任せようとすれば、非常にたくさんの時間とエネルギーが必要です。助成金の概要だけを読んで、お金をもらおうとすると却って損失を被ることも考えられます。きちんと、制度の趣旨と法律を理解した上で、自社で使うことができる助成金を見つけ申請しなければなりません。
そのため、自社にあった専門家を見つけることが、適正な助成金の申請につながるといえるでしょう。助成金の申請をお考えであれば、助成金や補助金を申請したい人と専門家のマッチングプラットフォームを利用するのも一つの手です。
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