| 実施機関 | 商工会議所及び商工会 |
|---|---|
| 公募期間 | 〜 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 利用目的 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みに必要な経費 |
| 対象経費 | 機械装置費、広報費、展示会等出展費等 |
| 公式公募ページ | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
募集受付終了
この補助金・助成金を見ている方へおすすめ
-
- 公募期間
- 〜
【第8回】小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度です。働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ等小規模事業者が相次いて直面する制度変更に対応するため、地域の雇用を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
経済産業省の中小企業生産性革命推進事業のうちの1つであり、小規模事業者持続化補助金以外ではものづくり補助金やIT導入補助金があります。
小規模事業者持続化補助金では、各地の商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けることができます。
対象者となるのは小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）で、新たな商品・サービス提供に必要な機械装置費やチラシ作成等の広報費などが補助の対象経費となります。
採択されると最大50万円の補助金を受け取ることができ、自社の商品やサービスについて積極に販路開拓を行っていきたい小規模事業者にメリットのある補助金です。- 上限金額・助成額
- 50 万円
全国 -
募集受付終了
- 公募期間
- 〜
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）は、時間外労働の制限や仕事と生活の調和の促進のため、在宅やサテライトオフィスにおいて仕事ができるよう、テレワークの導入に取り組む中小企業を支援する助成金です。
支給要件としては、テレワーク用通信機器の導入・運用や、就業規則・労使協定等の作成・変更などが挙げられます。成果目標を達成すれば最大300万円と高額な助成金を受給することができます。
2020年には従来の通常枠に加え、新型コロナウイルス対策のための特別措置が設けられました。- 上限金額・助成額
- 300 万円
全国
