| 実施機関 | 商工会議所及び商工会 |
|---|---|
| 公募期間 | 〜 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 利用目的 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みに必要な経費 |
| 対象経費 | 機械装置費、広報費、展示会等出展費等 |
| 公式公募ページ | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
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働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、労働時間の短縮や年次有給休暇取得の促進を見据え、生産性の向上に取り組む中小企業を支援する助成金です。
助成を受けるためには、主に以下のような取り組みのいずれかを行う必要があります。
①令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定する
②特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入する
③時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入する
労働時間短縮・年休促進支援コースの働き方改革推進支援助成金では、以上のような取り組みを行うために支出した経費（コンサルティング費用や研修費用など）の全額または一部をまかなうことができます。- 上限金額・助成額
- 100 万円
全国 -
募集受付終了
- 公募期間
- 2021年2月22日～2021年12月頃
【第8次】ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対しては、特別枠の「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝費や販売促進費も補助対象経費となる上、補助率の引き上げや審査上の優遇措置といった特徴があります。
「ものづくり補助金」の略称で呼ばれることの多い補助金ですが、ものづくりを行う製造業だけでなく、小売やサービス、建設業といった製造業以外の業種でも注目したい補助金です。- 上限金額・助成額
- 3,000 万円
全国
