【2022】飲食店向けの補助金とは？新型コロナで新設・強化＆開業向けの補助金

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2度目の緊急事態宣言が発令されました。対象となる11都府県の飲食店は、2021年2月7日（日）までの営業時間短縮を要請されました。そして、栃木県を除く10都府県は、2021年3月7日（日）まで緊急事態宣言の延長となりました。

売上が減少する中、店舗や従業員の雇用を維持し経営を存続させる手段として、返済不要の補助金や助成金は有効です。しかし、関心はあっても「どんな補助金があるだろう？」「どの補助金が使えるのだろう？」と疑問に感じている飲食店関係者も多いでしょう。

今回の記事では、飲食店向けの補助金や助成金について解説します。従来からある補助金だけでなく、新型コロナウイルス感染症への対応として新設・強化された補助金も紹介しますので、自分の店舗で活用できる制度を見つけてください。

「補助金」「助成金」「給付金」の違いを把握しておこう

新型コロナウイルス感染症対策として新設・強化された「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などが有名ですが、国や地方公共団体から支給される返済不要の支援金は、補助金や助成金、給付金、などさまざまな名称があります。

まずは、各支援金の違いを把握しておきましょう。

補助金

補助金は、新規事業や新規サービス、新しい取り組みの導入をサポートする目的で設けられたものです。新規事業や新規サービス導入に使った経費に対して、後から支給します。補助金の特徴は次のとおりです。

補助金は予算の制約があるため、次で説明する助成金と異なり、申請したとしてももらえるとは限りません。

助成金

国の政策目標達成に向けて、その趣旨にあった事業を行う企業を支援する補助金に対し、助成金は主に、労働者雇用の維持・推進や人材育成を行う企業をサポートするものです。助成金の特徴は次のとおりです。

経済産業省の補助金・助成金は税金が主な財源であるのに対し、厚生労働省の助成金は雇用保険料が主な財源であるという違いもあります。

給付金・協力金

補助金や助成金以外で、国や地方公共団体から返済不要で支給されるのが給付金・協力金です。給付金の種類は非常に多く、また支援する内容や支給要件、支給対象もさまざまです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年1月以降に前年同月比で売上が50％以上減少した月がある企業に対し持続化給付金が支給されました。補助金や助成金が所定の要件を満たした主に企業に支給されるのに対し、給付金には次の特徴があります。

また、緊急事態宣言が出された都道府県が支給しているのが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金です。都府県からの営業時間短縮要請に協力した飲食店だけが支給対象になります。つまり、協力金には次の特徴があります。

2021年1月・2月の緊急事態宣言により支給される協力金

2021年1月7日（木）に首都圏の1都3件（東京・神奈川・千葉・埼玉）に、その後に大阪など7府県に緊急事態宣言が発令されました（【追記】2021年2月2日（火）に、栃木県を除く10都府県に関しては2021年3月7日まで、緊急事態宣言が延長される旨が政府から発表されました）。

飲食店に対しては営業時間短縮の要請をする代わりに、各都府県から協力金が支給されることになりました。

緊急事態宣言の概要

緊急事態宣言による具体的な要請は各都府県によって異なりますが、次のようなものがあります。

飲食店に対する要請は、次のとおりです。

東京都の時短要請・協力金の概要

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の概要は下記の通りです。

東京都では緊急事態宣言発令の当初、協力金の支給対象を「中小企業、個人事業主」に限定していましたが、1月22日より所定の大企業も対象に変更しました。

神奈川県の時短要請・協力金の概要

神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の概要は下記のとおりです。

神奈川県全域で協力金の対象となるのは202年1月12日以降です。2020年12月18日から2021年1月11日に協力要請のあった横浜市・川崎市の酒類提供の飲食店は、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）で支給を受けられます。

また、時短営業を開始した日から2月7日まで（3月7日まで）連続して時短営業することが支給条件なので、注意が必要です。

千葉県の時短要請・協力金の概要

千葉県の「千葉県感染拡大防止対策協力金」の概要は下記の通りです。

千葉県では、2020年12月23日から2021年1月11日まで要請に応じた飲食店などに1店舗あたり一律80万円が支給されています。また、2021年1月15日までに要請に応じない場合は、支給対象になりません。

埼玉県の時短要請・協力金の概要

埼玉県の「埼玉県感染防止対策協力金」の概要は下記の通りです。

ただし、埼玉県では2020年12月28日から2021年1月11日まで要請に応じた飲食店・カラオケ店に対し最大68万円の協力金を支給しています。

新型コロナウイルス対策で新設・強化された補助金・助成金

2021年1月の緊急事態宣言により支給される協力金について1都3県を中心に確認しましたが、続いて新型コロナウイルス対策で新設・強化された補助金・助成金について解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が行う販路開拓や業務効率化の取組を支援するため経費の一部を補助するものです。補助金には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

「一般型」の具体的な取組例は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入の制度改正などです。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、ポストコロナを踏まえた新ビジネスやサービスの導⼊の取組みや、感染防⽌対策への投資などが対象です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、店舗を休業して従業員に休業手当を支給する事業主に対してその費用の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、特例措置として助成率や助成上限額の引き上げが行われています。

特例措置は次のとおりです。

2021年1月の緊急事態宣言の対象都府県については、大企業の助成率が中小企業と同レベルまで引き上げられます。

家賃支援給付金

家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少した中小事業主や個人事業主の家賃や地代負担を軽減する目的とする給付金です。給付対象は店舗や事業用の建物・土地などを賃借している事業者に限定されます。

支給金額は大きいですが、2020年5月から12月までの売上について下記要件を満たす必要があります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小事業主や個人事業主が業務の効率化や売上アップに向けてITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

補助対象となるソフトウエア費や導入関連費は決まっており、飲食店が使いやすいものに「注文用のタブレット端末を使ったセルフオーダーシステム」や「従業員の給与計算や勤怠管理をクラウド管理するシステム」の導入などがあります。

2021年のIT導入補助金では、特別枠として「事業の非対面化・非接触型への転換に役立つツールの導入」に対する「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられます。（詳細は未定）

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換など事業の再編をはかる中小事業主や個人事業主を支援する補助金です。飲食店では「新たなテイクアウトサービス」や「オンライン専用の注文サービス」、「高齢者向けの食事宅配事業」などが考えられます。

2021年1月末の第3次補正予算で確定したばかりの補助金のため詳細は未定です。

「卒業枠」は、所定の条件を満たし中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠で400社限定です。

補助金・助成金以外で飲食店が受けられる支援

補助金・助成金以外で飲食店が国から受けられる支援には、「固定資産税・都市計画税の減免」や「道路占用許可基準の緩和措置」などがあります。

固定資産税・都市計画税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している中小事業主や個人事業主の2021年度の固定資産税・都市計画税が申請により減免されます。

減免対象は「事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税」と「事業用家屋に対する都市計画税」です。

道路占用許可基準の緩和措置

「道路占用許可基準の緩和措置」とは、店舗内の混雑を避けるために飲食店等のテイクアウトやテラス営業などの路上利用に伴う道路占用許可を弾力的に行うものです。

ただし、店舗単独で緩和措置を受けることはできず、地方公共団体や関係団体（地元関係者の協議会など）による路上活用に限定されます。

飲食店を開業する際に利用したい補助金

新型コロナウイルス対策で新設・強化された補助金・助成金や、緊急事態宣言の営業時間短縮要請に対する協力金を中心に解説してきましたが、それ以外にも飲食店が利用できる補助金があります。簡単に紹介しますので参考にしてください。

創業補助金（創業支援等事業者補助金）

創業補助金は、新規に事業を立ち上げる創業者に対して創業費用の一部を補助するものです。また、「創業支援等事業者補助金」は民間の創業支援事業者の活動を支援するもので、支給対象は創業者ではなく創業者を支援する事業者です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業継承補助金は、中小企業の後継者が業態を転換したり、新事業や新分野に取り組んだりするときにその経費の一部を補助するものです。補助金には次の4種類があり、補助率はすべて2/3ですが補助上限額は異なります。

飲食店を開業する際に利用したい助成金

次に、飲食店を開業する際に利用したい助成金を紹介します。従業員の採用については雇用関係の助成金、創業に関しては東京都の支援策を中心に解説します。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害者、「就職氷河期に正規雇用されずキャリア形成不十分で正社員になれない人」などを雇用（1年以上の雇用が見込まれること）したときに支給される助成金です。

7つのコースがあり助成金額はコースによって異なりますが、障害者の雇用は1人あたり最大120万円、その他の雇用は最大70万円です。申請は管轄の労働局で行います。

創業助成事業

創業助成事業とは、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が、都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等に対し創業経費の一部を支援する事業です。令和2年度第2回分は2020年10月9日に締め切られ、助成金は最大300万円、助成率は2/3でした。

申請は東京都中小企業振興公社（TOKYO創業ステーション）への郵送です。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、1年以上離職している人や障害者、高齢者などを3ヶ月など一定期間、試行的に採用したときに支給される助成金です。4つのコースがあり、助成金額はコースによって異なりますが、雇用1人あたり月額最大8万円が支給されます。申請は管轄の労働局です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、契約社員やパート、派遣社員などを正社員や無期社員として雇用したときに支給される助成金です。7つのコースがあり契約転換についての「正社員化コース」がメインですが、契約社員などの給与アップなど待遇改善などに対しても助成を受けることができます。

正社員化コースでは、1人あたり最大72万円の助成が受けられます。申請は管轄の労働局です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内商店街で女性や39才以下の若手男性が新規開業する経費の一部を支援する事業です。都内商店街の活性化を目的に、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しています。

令和2年度第2回分は2020年10月16日に締め切られ、助成金は最大730万円、助成率は3/4でした。申請は東京都中小企業振興公社（TOKYO創業ステーション）への郵送、または電子申請です。

商店街起業・承継支援事業助成金

商店街起業・承継支援事業助成金は、都内商店街で新規開業又は既存事業の後継する中小小売商業者の店舗の新装・改装などの経費の一部を支援する事業です。商店街の後継者の育成や支援によって都内商店街の活性化を目的に、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施しています。

令和2年度第2回分は2020年10月16日に締め切られ、助成金は最大580万円、助成率は2/3でした。申請は東京都中小企業振興公社（TOKYO創業ステーション）への郵送です。

飲食店を開業する際に利用したいその他の支援

前述の助成金のほか、飲食店を開業するときは地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】の活用も選択肢の一つです。

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

地域中小企業応援ファンドは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構と各地方公共団体、金融機関が共同出資する地域ごとの官民ファンドです。ファンドの運用収益を地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業者等に助成することで、各地域の経済的発展を図ることが目的です。

助成内容はファンドごとに異なるので、地域中小企業応援ファンド一覧（電子ブック）で確認してください。

まとめ

国や地方公共団体から支給される返済不要の支援金は、新規事業などの導入経費を支援する補助金と雇用の維持・改善の取り組みに対する助成金が中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅減収減になった事業主支援や新しい生活様式・事業形態の構築を支援する補助金などが新設されました。

飲食店が売上の大幅減少に対応するには、受給可能な補助金をしっかり受け取り経営の安定に活かすことが重要です。助成内容が変更されたり新しい補助金ができたり変化が急であるため、受給漏れのないよう情報収集に努めましょう。