【最新】2023年(令和5年)の事業承継・引継ぎ補助金の概要は？補助類型と補助上限額

事業承継・引継ぎ補助金の、2023年度（令和5年度）方針が公表されました。事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継をきっかけに新しい取り組みなどを行う中小企業等や、事業再編などにより経営資源の引継ぎをする中小企業等を支援する補助金です。

今回は、2023年度における事業承継・引継ぎ補助金の最新情報を解説します。

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、次の中小企業等を支援する補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金には「経営革新事業」と「専門家活用事業」が存在し、経営者のバトンタッチをする際やM&Aをする際などに活用することができます。事業承継や事業再編を行う際には、事業承継・引継ぎ補助金の活用を検討すると良いでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金2023年度(令和5年度)の変更点

2023年度（令和5年度）方針が2022年11月下旬に公表され、事業承継・引継ぎ補助金は継続されることとなりました。また、2023年度以降は次の点が改訂され、事業承継・引継ぎ補助金の使い勝手がより向上する見込みです。

賃上げを条件に補助上限額が引き上げ

事業承継・引継ぎ補助金のうち、経営革新事業の補助上限額は、従来600万円とされていました。2023年度以後も、補助上限額の原則は600万円である点に変わりはありません。

しかし、一定の賃上げを実施する場合において、経営革新事業の補助上限を600万円から800万円に引き上げる措置が追加されます。また、補助上限額が、次のように変更されました。

いずれも、補助がこれまでよりも手厚くなる改訂となっています。

経営者交代型に後継者が引継ぎ予定の場合も含まれる

経営革新事業のうち、「経営者交代型」の対象となるのは、従来、親族内承継等により経営資源を「引き継いだ場合」に限定されていました。2023年度以後は、これに加えて「後継者が引継ぎ予定の場合」も含まれることとされています。

これにより、事業承継・引継ぎ補助金を活用できるタイミングが長期化するといえるでしょう。

【2023年度(令和5年度)】事業承継・引継ぎ補助金の補助類型と補助上限額

2023年度（令和5年度）における事業承継・引継ぎ補助金の補助類型と補助上限額は、それぞれ次のとおりです。

なお、こちらはあくまでも速報としての概要です。そのため、活用を検討している場合には、今後の情報に注意しておきましょう。

経営革新事業

経営革新事業とは、経営者の交代や事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取り組みを補助対象とする事業です。

経営革新事業には、次の3つの類型が存在します。それぞれ、活用できる場面は、次のとおりです。

いずれも、補助金額は原則として100万円から600万円です。ただし、一定の賃上げを実施する場合には、補助上限額が800万円へと引き上げられます。

補助率は、3分の2または2分の1です。この内訳は、次のとおりとされています。

専門家活用事業

専門家活用事業とは、M&A時における次の費用などを補助する事業です。

専門家活用事業には、経営資源の買い手を支援する「買い手支援型」と、売り手を支援する「売り手支援型」が存在します。いずれも、補助上限額は600万円（M&Aが未成約の場合には300万円）で、補助率は3分の2です。

事業承継・引継ぎ補助金活用のポイント

事業承継・引継ぎ補助金を活用する際には、次のポイントを踏まえて行うと良いでしょう。

専門家のサポートを検討する

事業承継・引継ぎ補助金を活用したい際には、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

事業承継・引継ぎ補助金が活用できる場面では、申請者となる事業者様は、事業承継や創業などの対応で多忙を極めていることでしょう。そのような中で、補助金の申請手続きまで行うことは容易ではありません。

事業承継・引継ぎ補助金の申請手続きを専門家へ依頼することで、自社でかける手間や時間を最小限に抑えることが可能となります。

事業再構築補助金などとの併用は原則不可

事業承継・引継ぎ補助金は、過去に事業承継・引継ぎ補助金の交付決定を受けた場合の他、テーマや事業内容から判断して同一または類似内容の事業について国などから補助金の採択を受けている場合や交付が見込まれる場合には、重複して適用を受けることはできません。

たとえば、同じ事業に対して事業再構築補助金などを受けている場合には、申請要件を満たさないでしょう。

ただし、他の補助金を受けている事業が、事業承継・引継ぎ補助金を申請しようとしている事業と類似であるかなどの判断が難しい場合もあると思います。そのような場合には、専門家または補助金事務局までお問い合わせください。

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行は補助金バンクにお任せください

当社「補助金バンク」では、補助金を申請したい事業者様と、補助金にくわしい専門家とのマッチングサービスを提供しております。補助金バンクに登録している専門家は、中小企業診断士や行政書士などの国家資格者であり、安心してご利用いただけます。

また、補助金バンクをご利用頂くことで、専門家への無料相談も可能です。事業承継・引継ぎ補助金の申請サポートを依頼できる専門家をお探しの場合には、ぜひ補助金バンクをご利用ください。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金は、2023年度（令和5年度）も継続されることが決まりました。また、賃上げを要件として補助金額が上乗せされるなど、補助内容が拡充されています。事業承継やM&Aなどを行う際には、事業承継・引継ぎ補助金の活用を検討すると良いでしょう。

しかし、事業承継などで非常に忙しい時期に、補助金の申請までを自社で手掛けることは容易ではありません。そのような際には、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

当社「補助金バンク」には、事業承継・引継ぎ補助金にくわしい中小企業診断士や行政書士などの専門家が多く登録しています。事業承継・引継ぎ補助金の申請サポートを依頼する専門家をお探しの際には、ぜひ補助金バンクをご利用ください。