働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、労働時間の短縮や年次有給休暇取得の促進を見据え、生産性の向上に取り組む中小企業を支援する助成金です。

助成を受けるためには、主に以下のような取り組みのいずれかを行う必要があります。

①令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定する

②特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入する

③時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入する

労働時間短縮・年休促進支援コースの働き方改革推進支援助成金では、以上のような取り組みを行うために支出した経費（コンサルティング費用や研修費用など）の全額または一部をまかなうことができます。