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IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズにあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップさせることをサポートすることが目的の補助金です。導入するITツールはどれでも良いわけではなく、事務局にあらかじめ登録されたITツールから選ぶことになります。
また、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対しては、通常枠よりも補助率が引き上げられた「低感染リスク型ビジネス枠」があります。
ITツールの登録にも審査があり、またITツールを提供するベンダーが申請のサポートまで行ってくれるため、ITや補助金に慣れていない事業者でも安心して活用できる補助金です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対しては、特別枠の「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝費や販売促進費も補助対象経費となる上、補助率の引き上げや審査上の優遇措置といった特徴があります。
「ものづくり補助金」の略称で呼ばれることの多い補助金ですが、ものづくりを行う製造業だけでなく、小売やサービス、建設業といった製造業以外の業種でも注目したい補助金です。
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型は、小規模事業者の事業活動における新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させることを目的とした補助金です。具体的には、オンライン型のビジネスへ転換するなど対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行うとともに、ポストコロナを踏まえたビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組みに対して一部補助を受け取ることができます。
小規模事業者持続化補助金の一般型と同じく、小規模事業者等を対象とした補助金ですが、低感染リスク型では感染防止対策費も補助対象経費となる上、補助上限額や補助率も拡充されている点が特徴です。コロナを機にビジネスモデルを転換したい小規模事業者におすすめの補助金です。
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等が対象で、申請要件としてはコロナ以前より売上高が減っていることや経済産業省が示している「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態展開、事業・業種転換等を行うことなどがあります。
通常枠でも補助上限額が6,000万円と中小企業向けの補助金では最大級の規模であり、コロナを機にビジネスモデルを見直したい事業者注目の補助金です。
創業助成事業は、都内で創業する人をサポートするための制度です。都内の開業率は米国・英国と比べて低い状況であり、都内開業率の向上を目的に東京都が創業希望者に支援を行うため、補助金が設けられています。
対象となるのは、都内で創業予定の個人や、都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主・法人代表者です。通算5年以上の経営経験がある人は対象になりません。
創業助成事業に採択されると、人件費や事務所賃借料等事業に要する経費の一部を補助金でまかなうことができます。また、助成対象期間終了後も東京都中小企業振興公社が継続的に支援を行うため、きめ細かなサポートを受けることができます。
サポイン（戦略的基盤技術高度化支援事業）は、中小企業・小規模事業者の研究開発・試作品開発などを支援する事業です。大学や公設試験研究機関、他の企業などと共同で行う、産業を支えるものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発や試作品開発、販路開拓などの取り組みに対してを補助金を受けることができます。
中小企業単独では申請できず、大学等と中小企業を中心とした共同体を構成する必要があります。
また、対象事業は中小企業庁が示している「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された「デザイン開発に係る技術」など12種類の内容に関する研究開発等となります。
補助額が3年間の合計で最大9,750万円となり、規模の大きな補助金のため、研究開発や試作品開発に積極的に取り組みたい事業者におすすめの補助金です。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）は、時間外労働の制限や仕事と生活の調和の促進のため、在宅やサテライトオフィスにおいて仕事ができるよう、テレワークの導入に取り組む中小企業を支援する助成金です。
支給要件としては、テレワーク用通信機器の導入・運用や、就業規則・労使協定等の作成・変更などが挙げられます。成果目標を達成すれば最大300万円と高額な助成金を受給することができます。
2020年には従来の通常枠に加え、新型コロナウイルス対策のための特別措置が設けられました。
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